三十億ときまります過程においてわれわれ考えましたのは、先ほど北山さんからお話がございましたように、東北でまだ開発される余地が多分にある木材を利用した木材利用工業でありますとか、あるいはあの会社がセメント、カーバイト等において相当コークスを使いますので、あるいはそのコークスも利用し、できるガスも東北で利用するというようなコークス工業も考えたらどうだというふうに業種の種類としては考えております。またセメントの問題等につきましても、あの経済単位であそこがあれでいいのかどうか。もう少し経済単位として大きいものを考える必要もあるのじゃないかというようなことも一応考えました。大きなものにおいてはそういうものでございます。それから金額としまして、
これは最終的な決定はいたしておりませんが、今お話のありましたようなシャフト・キルンの製品だけでは商品としてどうかというような見地でなくて、あの工場が今の経済規模で経済単位として成り立っていくかどうかというような見地から、あるいはもう少し増設をする必要があるのではないかというようなことで一応資金のワクとしては入れてございますが、最終的にまだどういう形のものをどうするというところまではきめておりません。
今廣川先生から御質問のございました利根の特定地域でございますが、これは昭和二十六年に特定地域に指定になっております。そうして計画ができましたのは本年の五月で、そこで閣議決定になっております。その間だいぶ長い年月かかりまして、審議会において慎重検討してできたわけでございまして、日本の特定地域計画の発祥はこの利根の特定地域でございましたが、計画ができましたのは一番最後でございます。逆に言いますと、この利根の流域関係につきましては、ある程度今まで自然も利用されておりますし、人口も多いというようなことで、非常に問題が複雑であったということを物語っていると思われます。 この計画でございますが、計画が第一番の問題といたしておりますのは、何と
今御質問の京葉工業地帯の工業用水の問題でございますが、これは御指摘の通り、先ほど申しましたように、特定地域の計画におきましては、京葉地帯の工業用水をどうするのだという計画を実は作っておりません。それで、先ほど申し上げましたように、今後関係各省でこれは研究をしてたとえば霞ケ浦の水を使う、あるいはもっと上流のいろいろなダムを考える、そういう問題が具体的な名前として上っておるのでありますが、そこをもう少し各省で調査研究の上に、この問題は解決したいということにいたしておりますので、われわれとしましても、あの計画は固まったものではございますが、これは日々の経済情勢の進歩とともに当然直していっていいものでありますから、先ほど農林大臣がおっしゃい
私の方自身といたしましては、企画庁自身で調査することはございませんで、実は調査費という金をもちまして、その中の一部を各省に移しかえをして調査をするというようなことをやっております。それで来年度の利根川の問題につきましては、これはちょうどたまたま農林省でいろいろお考えになっております。ダムの問題があるのでありますが、その地点も調査してみようという調査と、それから霞ケ浦の水をどう利用できるかという、水深その他の調査ということに関連しまして約五千万ばかりの調査費を大蔵省へは要求いたしております。しかし、これは企画庁で使うのではなくて、もしも通りましても、治水の問題であれば建設省、農業用水の問題でありますれば農林省に移しかえて使うことになっ
今の加藤先生の御意見でございますが、起債の問題等に関しましては、これは財当局の問題にもなりますので、私からここでその起債問題についてどうという意見を述べますのは、いささか役目違いでございますから、御意見として拝聴いたしておりますけれども、今問題になりました矢木沢の問題につきましては、今先生が御心配になります財源の問題その他で行き詰まりができているという問題では実はございませんので、東京都に持ってくる上水道の水の量、それから群馬県で使います農業用水の水の量、この話し合いが実はまだつかぬのであります。それともう一つ、水利権は東京電力が持っておりまして、この水は電気にも使うわけでございます。この三者の話し合いが、これは水の量と関連しますと
一つの権利を持ちまして自由に振り回して権利の乱用をすることは、これは当然慎しむべきことだと思っております。今電力会社にあまり強い権利を持たせることはいかがかという御意見でございますが、これは私どもの方としましてもよく検討いたしまして先生のおっしゃいますような権利の使い方でないようにはいたしたいと思うのでありますけれども、ただ今問題になっておりますところは、先生がおっしゃいましたように、東京電力が水利権を振り回してまだ問題が解決しないのだというだけの問題でございません。これはいろいろな問題が関連、総合しまして非常に複雑となって今日まで至っているような事情でございます。今厚生省の方からも、なるべく早くこれを解決したいというお話でございま
今年の五月決定いたしました中には、地点といたしましてたとえば農林省が今考えておられますダムの地点の名前は書いてございません。これは利根川の上流でありますが、しかし先ほどから申しますように、利根流域、鬼怒川も含めまして、全域につきましての総合利水につきましては、今後調査研究をして、具体的な計画を立てて実施していくのだということを聞いております。また農林省で考えておられます霞ケ浦、北浦、これは名前をあげまして、個々の水の利用についても調査研究して、案ができれば具体化していくというような決定になっておりますので、私ども企画庁といたしましては、農林省で考えておられる計画というものは、これからそういう調査をしてやっていこうといわれるのでありま
今また調査研究をしてやれば、非常に延びてしまうのではないかというお話でございますが、利根の特定地域の中でも、すでに農業問題でも計画が確定いたしたものがございますので、これはこれとして進んでおるわけでございます。 先ほどの電源、農業問題がどの程度進んでおるかというお話でありますが、私の記憶では電源関係は約七〇％ぐらい進んでおると記憶いたしております。全体の進み方大体は一五、六％なんでありますが、電源は、今申しますように七〇％弱くらいの、非常に高い進捗率を示しております。農業関係、これは間違っておれば、農林省の方から御訂正願いたいのでありますが、二〇％足らず、一五、六％ないし二〇％くらいの進み方じゃなかろうかと記憶いたしております。
長期経済計画と総合開発計画の関連の御質問でありますが、御承知のようにあの長期経済計画をごらんになりますと、たとえば農業関係では二千三百億というような金が出ておるところもございます。また道路のところにいきますと、何千億から何千億、鉄道についても幅を持ったような答申の書き方をしてございます。それから国土総合開発計画に最も関連のあります治山でありますとか、治水でありますとか、こういう国土保全の部面につきましては、これは投資の計画を出しておりません。それで、ものによっては五年間の投資の計画をいたし、国土保全のような事業につきましては、実は投資計画を長期経済計画の中では考えておりません。それで企画庁といたしましては、長期経済計画のねらいという
御質問の点でございますが、昨年も減収加算をやりますときに、最終的には推定実収高を見まして分散度調整計数を使つてやりましたので、今九五を割つたからすぐ何パーセントでやるかということはまだ計算はいたしておりませんが、去年と大体同じ考えで、これは今までの段階ではやるベきだというふうに考えております。
等外の上の問題でございますが、これは実は昨年から初めて等外上を超過供用の中に入れるということできめたのであります。二十七年産米までは実は等外甲乙と設けたのでありますが、奨励金も何もつけませんし、供出の対象にもしないということをやつておつたのでありますが、昨年の大不作という事情に鑑みまして、昨年から等外上と等外下とを分けまして、等外上につきましては、昨年も大分下作の際に非常にこれを義務供出の中に入れてくれという御要求もあつたのでございますが、昨年も実は等外土は義務供出の中には入れないで超過供出として供出量の中に頂きましよう。それで超過供出の奨励金もつけますということで昨年はやつたのでございますが、昨年非常にやかましかつたのでありますか
食糧庁としましては、特に今年の被害籾がどういう程度のものであるかという調査は特にいたしておりません。私のほうとしましては、やはり統計調査の数字は、一応これは数量の問題になりますが、そういうものを参考にいたしております。ただ食糧事務所等で検査の最近の等級と言いますか、そういうもので、地帯によつては去年よりも下位等級のものが多いというような傾向としてそういうものは見ておることはございますが、私のほうとしまして特に被害の質的な問題の研究はいたしておりません。
今の御質問でございますが、例えば或る県で供出が六十万なら六十万だ、やつてみたらおつしやるように殆んど大部分が五等なり、等外上しかない、そういう極端な例でございますが、そういう場合にはどうするかという御質問だと思うのでありますが、我々のほうとしましては、現実にそういう極端な例がありました場合に或いはさつき申しましたような、減額補正という手段で考えるのか、或いは等外上もその場合にはやはり今申しました六十万が全部義務だと仮定しますれば、その大部分が等外上しかないというようなことが現実の問題として出て来た場合には、その場合に何らかどつちかの方法でこれは考慮すべきものだと思つております。
今、江田さんのおつしやいました完遂奨励金をつけたというお話は何か誤解でございまして、完遂奨励金はつけておりません。昨年は完遂奨励金をつけましたのは、義務供出だけでございます。それで超過供出には昨年も御承知のように完遂奨励金はつけておりません。それで今申しました等外上は、ですから昨年は完遂奨励金はつけないで、超過供出奨励金として払つたというわけでございます。
私のほうは実は超過供出奨励金をつけるならば、何も排撃すべき問題じやないじやないかという御質問でございますが、昨年の大凶作ということで、御承知のように五千五百万石台、推定実収高になつておりますので、成るべく余計なものを配給に廻したいという前提からこれができなかつた。等外の上も奨励金をつけて買つて配給に廻そうという手段を講じたわけであります。併し消費者の立場から考えますれば、やはり食糧庁としてはできれば等外の上というものでなくて、五等までのもので配給することが望ましいのでありまして、排撃はいたしませんが、私どものほうの望ましいのはやはり五等以内のものを配給するという考え方でございます。昨年は実は今おつしやいましたように、もう少しあるかな
今の江田委員のお話でございますが、食糧庁は災害を受けた農家に対しては余り同情的でないというお話でございますが、私のほうとしては、やはり昨年程度のことは災害農家に対してやりたい。例の安売りの問題はこれは立法措置がありますので、まだできておりませんけれども、それ以外の点では少くとも昨年程度のことを被害農家に対して考えて行きたいということでおりますので、江田委員がおつしやいましたが、私のほうは私なりに義務供出に入れんでも筋は通るのじやないかというつもりで実はやつております。
私のほうの調査では、今のところまだ江田委員のおつしやいますように、弾力性を持つてそれを今入れて行くという御答弁をするような段階には考えておりません。
私がさつき答弁いたしました中で、江田委員が非常に極端な場合ですね。殆んど供出の大部分をやつて見たり、実際の問題として五等とか、等外の上しかないとかいう例を挙げておつしやつたのですが、私もそういう事態が現実にあれば、私がさつき申しましたように等外の上を義務に入れるか、或いは又減額補正というようなことをやるか、どちらかの途を考える必要があるのではなかろうかと思つております。ですからやはり私は相当時日を見てからその点は判断していいのではないかという気がいたしております。
地帯によりましては再調査に食糧事務所、それから私のほうからも直接行つてやつたこともございますし、必要であればちつともやることにやぶさかでございません。
