今数字的にはつきりは覚えておりませんが、たしか出廻る量として予定したくらいなものは、そう大きな違いはなくて出廻つているんじやないかと思つております。ただ政府が買つたのは予想に反して非常に多かつた。ですから一般の市場に出廻つたのは減つたということは言えると思うのですが、予想した出廻りと市場の出廻りというのはなかなか調査がむずかしいのですが、そう大きな狂いはないんじやないかと私は考えております。
昨年です。
大麦だけで五十万トンです。
その外麦の十万トンとおつしやいますと、ＭＳＡの関係でございます。これはそれで入れたものを全部出すという意味じやございませんで、前からの関係がございますので、どれがどうというのではございませんが、それ以上のものは政府が今手持いたしております。入つたものをすぐ入れるかどうかということは、これは別でございまして、十万トン以上の外麦の手持はいたしております。
今の点は中で検討いたしておりまして、実は先週でございましたか、長官も衆議院の食糧対策小委員会で申しておりましたように、今月一ぱいで大体作業を終えて結論を出そうじやないかというような、出すというようなことを長官も言つておられますが、我々としましても、結論を出すだけの準備は今月一ぱいに整えるというようなことで今作業をいたしております。
その点は、出ました資料その他に基いて判断をしようということで今やつておりますので、それで御勘弁を願います。 —————————————
私から今の点御説明いたします。川俣委員おつしやいました通り、予約制度を補完的といいますか完全にやりますためには、予約をやった方が経済的に得だということにならなければならぬことが当然でございまして、それが一つ奨励金という形で現われております。それからもう一つは答申の四番目に、集荷制度の改変に伴い集荷金融について適切な措置を講ずるものとすと書いてある。これは会長の説明のところにもございますように、これについては集荷団体に対する資金の前渡等――前渡しをするとか、そういうようなことを当然考える必要があるという説明を会長がなされておりますので、川俣委員がおっしゃった点は、答申の中に入っておるというふうに私は考えております。
私はやはり十五日の配給でもやはり配給だと言つてさしつかえないと思います。御承知のように現在やっておりますのは、たしか資料も差上げましたが、二十日の県とか何かいろくありまして、最低は月の半分だけは国が責任を持つという形で、十五日という県を最低にしてやっておるわけでありまして、十日という県はございません。
今の点はお手元に資料でたしか差しげてありますが、米の配給日数は、全国平均いたしまして一五・七日という数字になっております。おつしやいました点は一日幾らが基準量かということでこれは違って来ると思うのです。現在七段階の基準量をやっておりまして、あれで行きますと、平均のところが二合七勺よりちよつと下になっております。これは年齢構成から来ておりまして、七段階のどこに一番大きな層があるかということで違って来るのであります。二合七一よりちよつと下になっていることは確かでございます。
私、さつき言葉が足りなかったかもしれませんが、完全な配給だとは考えておりません。この点は確かだと思います。ただ米を二十日やるのが完全な配給だとも実は私ども考えておりませんで、完全な配給といえば、まず主食の定義からして、米と麦で完全配給するのなら、西方で三十日でありますし、今は一応麦が配給からはずれておりますので、米と麦を主食と考えました場合に、配給というからには、そのうちのどのくらいをやるべきかということは、これは常識の問題になると思いますが、十五日を二十日にするということは、これは相当外米の輸入その他に関係して参りますので、私個人としましては、上の方にならすということは非常に困難な情勢たというふうに考えております。
これも私は、内地の米をよけい集めれば配給がふえるという可能性はよくわかります。また絶対できないということは言い切れぬと思うのですが、今まで食管制度が歩んで来ました道を見ておりますと、現実の問題としまして、やみをまた相当元へもどして配船に乗せることは非常に困難だというふうに考えますので、絶対不可能とは申し上げませんが、今まで歩んで来た道を振り返ってみますと、相当困難な問題だというふうに考えます。
今、委員長からお話がありました今年の麦の検査の成績が去年と比較してどうかというお話でございますが、実はまだ買入が始まつたばかりでございまして、今の検査等級の比率で昨年と比較してどうというまだ数字をはつきり申上げる段階に至つておりません。検査だけの数字で申上げますと、昨年一年の成績よりはむしろいいという検査の成績に実はなつておるのであります。ただこれはまだ始まつたばかりでありますので、そういう数字を以ちまして去年よりいい、悪いということをまだ断定的に申上げる時期じやなかろうかと思つております。昨年実は六等麦を買つたのでございますが、これは凍霜害に始まります異常災害に際しまして、農林省といたしまして、これはいろいろな総合的な災害対策を考
大臣から今御答弁がありましたように、我々今いろいろ資料を集めて検討をしている段階でありまして、パリテイが変更になつて価格がどうか、特別加算をどうするという数字としてははつきり検討する段階に至つておりませんで、大体いつぐらいに米価審議会を開いて、いつ頃生産費をどうするかという段取りだけはとれておりますが、まだそれ以上詳しく説明するような段階に至つておらんのであります。
特別加算の点も、そういうこれはパリテイから来まして、価格がどうなつて行くという大体のいろいろな要素を勘案しての特別加算でありまして、それをどうするということまではつきり結論を出しておりません。
今御質問がありました一二〇は御指摘の通りで、大、裸ではそういうことになると思います。我々としましては、まあ今年の小麦は、こういうデフレ時代と言いますか、こういつた時代に一体買入値を上げるとか、或いはどうするというようなことは、非常に各方面の物価に関係した問題であり、麦の価格は米の価格にも繋ながる問題でありますので、その辺のところを各方面の要素を集めて検討しているということでございます。
法律関係と補償の問題と二つございます。法律関係につきましては、この前の国会で外務省と大蔵省と出まして答弁したのでありますが、われわれの方としましては、一日も早くということで、実は大蔵省とも話合いをつけまして、本日法制局に関係省が集まつてこれを審議しております。なるべく早い機会に上程いたしまして審議願いたいというつもりで今やつております。 それから補償の問題でございますが、これは何度もお話がございまして、われわれの方といたしましても、実はどれが防潜網による損害であるかというなかなかむずかしい問題があるのでございますが、基本的な調査は、この前御答弁いたしましたように、関係者がいろいろ集まりましてやつているのであります。それはそれとい
これは法律の実施期日でございますが、御承知のようにこれは予算がなくて実は実施が遅れたのであります。我々のほうとしましては、これは一番尻が十二月二十四日までということに法律になつておりますので、できますれば予算がいつ通るかでございますが、予算が通りましたならば即日施行ということでやつて行きたいというふうに思つております。
法律論をやりますと、この法律が出ますときにすでに拿捕されて抑留されている船員の問題が出たのでありますが、やはり法律の建前、保険をやつて行くという建前から行きますれば、やはり施行前の抑留を、これに保険ということをしてやることは、法律的にもむずかしくなつて参りまして、実はこの法律を出しますとき、海員組合なんかにもいろいろ話をしたのでありますが、法律施行前の拿捕抑留者については、自主的に何か考えてもらいたい、政府としてはちよつと手がないのだということを言つたのでありますが、その点はまあ今でも法律施行前にはむずかしいと思つております。
その点は乗組員の給与保険がかけられないから、心配だから出漁せんというふうに解釈ししいいかというお話でありますが、制度そのものから行きますれば今申上げましたように、施行前においてはどうしてもこの法律関係でそれを救うことはできないということを申上げるほかないと思います。
その場合にはやはり現在出しております公布になつております法律の改正案をやはり出すということを事務的にやるほかないと思います。
