伊東正義

そうでございます。

事務的にもう一つ漁船……、この乗組員の給与のための漁船再保険特別会計法の改正案も実は出ているのでありますが、今おつしやいましたように、予算が通らんということになりますと、やはりその施行の期日の関係の条文は変えて行かにやならんというふうに私はなるだろうと思つております。

水産庁では実はまだそういう経験はないのでありますが、法律論から言えばおつしやつたようになるのだと思います。

防潜網関係の被害につきましてはこれは法律上は調達庁のほう頂ろくと被害の調車されますような形になつております。機構としてはそういう形ができておりますが、水産庁としましては、これは非常に重要な関心がありますので調査をいたしております。今大蔵省から言われたように、私水産庁として実は現在までには東京湾関係が幾ら、それから佐世保関係幾らというふうに被害を出して大蔵省なり調達庁には実際まだ交渉いたしておりませんが、これはまあ非常にむずかしい問題でありますので、先ほど大蔵省から答弁もされましたが、私のほうもいろんな役所以外の関係者も集まりまして、調査をいたしておりまして、これは成るべく早い機会に結論を出そうというので、今中で相談をしております。大

この前の議会でもたしかそのことをお答えしたのでありますが、我々としましては何とか今年中に、そのさつき申上げました水産庁の技術者とか、そのほかの役所以外の技術者に集まつてもらつて調査しましたときには、年内に一つ結論を出して欲しいということを目標にしてやつたのであります。それでこれも実は内々至急日も迫つておるし、どの程度のまあ因果関係があるかというような見方で結論を出して貰いたいということで中でやつております。我々としましては何とか成るべく早い機会に数字的な結論を出したいと考えております。これはこの前の委員会でも年内に金が渡るようにやれというお話があつたのでありますが、我々としましても成るべく早い機会に数字を出して御要望に副うように努力

私のほうといたしましては、実は今日も法制局で関係省が集まつて法律の準備相談もいたしておりますし、できるだけ御質問にありましたような趣旨で大蔵省には図りたいと思つております。

私から保険料率のことをお答えいたします。この前この法律を第十三国会に提案いたしました当時、保険料率の計算をいろいろやつたのでございますが、その当時は、今田口委員がおつしやいました通り、一円二十四銭というような数字が一応出ております。その後大蔵省といろいろ交渉いたしまして、現在の補正予算には一応一円五十八銭というベースで組んでございます。しかし、これは大蔵省ともいろいろ話合いをしまして、今御審議願つておりますように、いつまでも保険料を払うという形でなくて——こういう形では保険料の計算もなかなか立ちにくい点がございますので、御審議願つているようなものになりました場合は、大体一円四十二銭という保険料で行こうじやないかということに、今話合い

今御質問になりました点は、この前の十三国会に漁船の操業制限の法律を提出しましたとき問題になつた点でありまして、当時たしか主計局長が、今田口委員のおつしやつた内容のような答弁をいたしておられます。われわれの考えといたしましては、やはり主計局長がおつしやいましたような趣旨で目下国内法の準備はいたしております。まず基本の国内法をつくつて、それによりましてこの前出しました漁船の操業を制限するということについての法律を一部改正しようということで法案の準備をいたしております。目下大蔵省なり法務省、外務省等々と交渉いたしておるような段階でございます。

これは私の方で先ほど申しましたような原案をつくりまして、関係省と連絡しておるわけであります。問題になつております点は、この前も主計局長が答弁されたと思うのでありますが、駐留軍と日本側の負担の問題の度合いがまだきまつておりません。主計局長の当時の答弁も、これは全部日本側で出すのでなくて、一部は駐留軍にも負担してもらうということをはつきりされておりまして、これがまだ話合いがついておらぬ点が一点であります。それからもう一つは、この十八条の問題に関連しまして若干解釈の点がございます。これはわれわれはあの法律をつくりますときには、当然十八条でこういう被害は補償してやるというような関係で考えていたのでありますが、若干十八条の解釈の問題も疑義があ

今田口委員のおつしやいました通り、法律の遅れておりますのははなはだ遺憾に思います。ただこれは遅れましても、当時の主計局長の答弁にあります通り、遡及できなければ必ずその法律で補償されると同様な考えで見舞金を出すということを言つておられますので、われわれとしましても遅れた点ははなはだ遺憾でございますが、補償につきましては法律があつたと同様に考えて行くつもりでございます。ただいつごろ出せるかというお話でありますが、水産庁といたしましては、ぜひ本国会に指出をいたしまして御審議をお願いしたいと考えております。

この前の委員会でもお話があつたのでありますが、損害の算定の問題は、機構の上から行きますと調達庁になつておりますが、われわれの方が一番関心があるわけでございます。それで一防潜網と漁獲高の減少は、どこまで因果関係があるかという問題は、非常にむずかしい問題でございますので、この前もお答えいたしましたように、水産庁のみならず、大学とか、あるいは科学研究所とかいうところの技術者を相当この被害調査に委嘱いたしまして、目下調査をいたしております。われわれとしましては、なるべく今月中に結論を出したいというふうには考えておりますが、非常に困難な問題がありますので、今月中というはつきりしたお約束はできかねますということを、先週の委員会でお答えしたのであ

昨年度防潜網関係として出しましたのは、特にはつきりして出しましたのは富津でございます。これは金額は若干違うのでございますが、考え方といたしましては、あそこに防潜網をずつと張つてしまいますと、漁場に出て行くにも非常に迂回しなければいかぬ、それで経費がかかる、その経費を何とか考えたらどうかという見地で、あれを算定いたしました。これは防潜網によりまして漁獲高が減少するということを算定したのではありませんで、漁場の往復に非常に経費がかかるということからいたしまして、その経費を何とか考えようという考えでやつたのでございます。

防潜網の外面にありますところの聴音機によつて操業ができないという関係につきましては、これは現在の法律でその区域を提供というような形をとりまして、漁業の制限という形をとつて、現在の法律でこれは補償ができるというふうにわれわれは考えております。

防潜網の問題は、これは区域の提供ということになりますと、幅どれだけとつて提供ということになりますか、非常にむずかしい問題がございまして、中の東京湾全部ということは、これはおかしなことになりますし、防潜網の周囲どれくらいを提供するかということが非常にむずかしい問題になろうかと思います。それでわれわれの今の考え方としましては、防潜網関係は全然別な法律をつくりまして、何とかこれは補償したいという考えでおります。

法律ができます前に見舞金という形になりますと、先ほど申し上げましたように、昨年は油代というようなことだけ考えたのでありますが、今年は全然別な考え方でこれは考えたいと思います。法律をつくりまして、防潜網による被害を補償しようという考えでございますので、見舞金はその法律と同じ趣旨でやるべきだというふうに考えます。ただ別の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、われわれとしましても極力被害の調査はいたしております。できるだけ早い機会に、法律が出ませんでも、見舞金を出したいというつもりで努力いたします。

それでは私から補正予算と来年度の予算につきまして、極く簡単に御説明いたします。 　お手許に事項名だけ書きました資料が配布してございます。来年度の予算につきましてはお手許に差上げました要求事項はこれは大体七月頃作りましたものでございますので、その後の情勢の変化その他によりまして更に追加して要求すべきものが若干出ておりますので、このほかにも項目として今大蔵省に話中でございます。二十七年度の補正予算は一枚紙で差上げてありますが、只今まで決定して議会に出ております項目を簡単に御説明申上げます。 　最初は小型底曳の減船整理の補助金が取れております、四千百四十八万五千円でございます。これは本年度は大体一定のトン数以上でありますとか、或いは一

これは遡つて適用するかどうかの問題は、非常に法律をやるときから問題になつたわけなのであります。現実に向うへ抑留されている人も入れんかということもこれは大分問題になるのでありますが、我我といたしましては、保険の建前上どうしても遡及してこれをやつて行くということは無理だという結論を出しております。それで今防衛水域の問題があるのでありますが、実はあの法律の一部改正を今、たしか今日あたり衆議院のほうへ提案したと思うのであります。それでこれはその法律を御審議願い、それからもう一つこの予算に関連しております特別会計法がもう国会に上程になつております。これは大蔵委員会でやつているのであります。これを一日も早く通してもらつて、そうしてそのときから一

内水面は補正予算にはございません。

いや、十三はこれはあれでございます。十三は内水面の管理委員会の費用でありまして、その上の水産増殖というところに入れてございます。十二番でございます。これは水産増殖でやつておりますのは、内水面とそれから浅海増殖と二つに分れております。浅海増殖は御承知の、例えば今やつておりますのは噴火湾とか東京湾、備前海、三河湾等で、例のトラクター等を使いまして貝類の養殖をやつているというのが一つ、それか以内水面はこれは例のあゆの放流でございます。或いはふなとかこいとかそういうような淡水魚を放流する場合の補助金、それから施設関係例えば鮭鱒関係の施設というようなものに若干補助金を出しておる。そのほかに内水面関係がありますのは三十八番の北海道の鮭鱒孵化場、

あの災害は例えば公共施設の漁港等でございますと、これは公共事業の当年度の災害関係にたしか二十億内外で補正予算で殖えております。それで例えば漁港の修築ということでありますと、公共事業のほうから出るわけでございます。それから一般の金融関係でございますが、これは予算をやります場合には遅れて、あの事態がありませんでしたから計上いたしておりません。近日中にでも法案がきまつて、例えば利子補給が何分とかいうようなことがきまりますれば、当然個々の予算で新らしく計上して要求するということになると思います。