伊東正義

現在は含んでおりません。

順序は逆になりますが、瀬戸内海の漁業整備の問題は来年度の予算には要求いたしておりません。これは先ほどちよつと御説明したのですが、昨年からかけまして非常に漁場の紛争がありまして、香川県、岡山県の袋待の問題、香川県、愛媛県の旋網の問題がいろいろな、ざつくばらんに言いますと、喧嘩になつて、その際に或る程度統数を減らしてやつて行こうじやないかという話合がついて、それに対する例えば沈船をする、或いは他種漁業に転換をするという場合の補助金でございまして、これは経過的に起きた問題で来年度にはこれがございません。 　それから漁港の問題ですが、これは漁港の指定は大体の方針は商港以外の所は一つ漁港に皆指定しようじやないかということになつております。そ

今のお話は、試験官はこれは運輸省でやるわけなんですが、運輸省の人の旅費がなくて、こつちが考えている方法でやつてもらいたいと言つているのがその通りできんということは私聞いております。ただその講習料を含めてどうということまでは聞いておりませんが、そういう点でこれはかなり支障があるということは聞いておりますので、運輸省のほうと話して何とかそういうことにならんようにしたいと思つております。

これは調査費を主に考えております。市場関係なんかの調査費が主体でございます。

まあ市場法の改正を狙つてということまでは今この予算だけから行きますと、そこまでは考えておりません。

御説明します。これは例の合成繊維をまあこつちで何とか余計使わしたいということを考えております。そこでこれは経費の節約の点でございますが、これつきましてはこれの対策は先ほど申上げましたように基金からもこういうものに優先的に金を貸して行きたい。そういう場合には利子補給をしたいということを考えておりますが、そのほかにこの合成繊維につきましては例のまだ規格といいますか、ときどき工合が悪いものが出るというようなことで検査制度がございませんので、これは民間の団体に何か検査してもらつてちやんとした格付のものでもやりたいということを狙つたこれは予算でございます。

これはいつも問題になるのでございますが、現在は研究室ということでやつております。これは漁船研究室を作りますときにいろいろ問題がありまして、これは行政整理といいますか、行政整理でなくて、機構の簡素化がやかましく言われましたときに実は通つた予算でございまして、当初は漁船研究所ということで進んだのでありますが、新らしい役所を作ることは非常にむずかしいということで、現在研究室になつております。そういう経過がございまして、やはり私どもとしても研究所を作りたいということでこれは考えておるわけであります。

これをやつておりますのは船体関係が……これは分れておりまして、久里浜とこつちの水産講習所にございます。それで漁船の船体関係の研究と機関の関係の研究というふうに分けましてやつておりますが、まあいろいろな施設の関係で一カ所になるべきものでありますが、現在は非常に不便な二カ所に分けております。防熱装置の問題でありますとか、いろいろな研案やつております。

水産業の基礎調査は二つになつておりまして、一つは御承知の水産研究会に対する補助金が千三百万円ばかりございます。それからそのほかは全国の相当陸揚のあります漁港を指定しまして、そこに調査員を置きまして、百二十数名でございますが、これは水産庁の国家公務員になつております。これを配置しましてその漁港におきますところの標準の漁家と言いますか、企業体ですか、これの経営調査でありますとか、或いは漁村の、その漁港におきますところの物価の調査とかということをやつております。二つに分つております。それで水産研究会のほうは御承知のように民間と協力しまして国のほうでも、今年はたしか千三百万円でありましたか、出しまして、今おつしやいましたような例の保険の関係

三十四はこれは調査研究部でいろいろ新らしいものを企画しまして、大体これは県に対する補助金が余計になつておりますが、先ほどちよつと申しましたように新らしい考え方が入つておりますのは、対馬暖流の開発が入つております。これは七千五百万円は対馬暖流の開発に使うということで計上してあります。対馬暖流の問題は実は今年も問題になりまして、農林省の一般試験研究費の補助が官房に八千万円上つておりますが、そのうちの四百数十万円を充てておりますが、それは今年の基礎調査をしまして、来年度から県の試験船も動員いたしまして、それから水産庁の研究所も一緒になりまして船を出しまして海洋調査をやつて行くというのがこの中の一番大きな項目になつております。その次に、瀬戸

今年は去年と同じように海草高度利用の金は取れておるのでありますが、今年は二十七年度でありますが、今年のやり方は一般に公募しまして、去年はそういう公募しなかつたのでありますが、今年は補助規程も省令でたしか作りまして、一般に公募して、その中から適当なものに出して行くというやり方をやりました。来年は水産庁の予算としては要求いたしておりません。これは官房のほうで例えば製糸会社の合理化の問題でありますとか、或いは水産で行きますと「くじら」のキヤッチアーの銛の問題でありますとか、或いはこの海草高度利用とかいうような計画が一億数千万円ぐらい要求いたしております。そつちに入つております。

これは今お話の米麦等につきましては、例の前の土地改良その他の計画があるわけなんでおりますが、水産につきましてはまあ最もやはり中心でありますのは、やはり漁港だと思います。これはどれが何年計画のどれだと言われますとなんでございますが、やはり基盤をなすものは漁港の予算で、それで根拠を作りました上で、それで生産力の発展を図つて行くというやり方だと思います。それで水産には水産資源保護法といいますか、まあ全般に網の引かかるような法律があるわけなんでありまして、水産庁の予算は挙げて全部水産資源保護の予算というようなことでも、私はこれは取れるんじやないかと思いますが、併しそれかといつて、それでは幾らぐらい漁獲高を挙げて行くのだこの予算で、というふう

これは水産講習所につきましては、実際いろいろな希望がございまして、例えば下関に水族館のようなものを、まあこれは実験所として作りたいというような話もあるくらい、いろんな要求があるのでありますが、我々のほうとしましては、先ず必要なものからというようなことを考えまして、今お話のありました寄宿舎とか土地の購入とかいうことを先にしまして、これはお聞きかも知れませんが、下関にそういう水族館のような実験所を造るようなやつは要求いたしておりませんが、寄宿舎その他最小必要なものは何とか早く整備したいというようなことで要求いたしております。

これは三十六の水産研究所の中に、金額でいいますと百六十万円だけ挙げてあります。それで、実は堺市にあるのでありますが、現在閉鎖してありまして、これのまあ復旧には数千万円かかると、それで相当額の補助金を出してもらつて直したいという話があるんでありますが、我々のほうとしましては、瀬戸内の水産研究所としまして、内海の研究所としてあすこに今数千万使つて直すより、ほかにもつとやることがあるという考え方からいたしまして、補助金という形では今組んでおりません。ただ何とかあすこを、大阪、堺等で直してもらつて、その中でやはり研究することがございますので、いろいろな研究費用としまして、あすこを借りてやつて行きますのに必要な金として、百六十万円というものを

今御質問がありました中で、茅ケ崎の方から話がありましたが、協定はできておるのだが、協定通り演習が行われぬ、安全操業ができぬというお話だつたのであります。そのときに予算がないというお話が出たのでありますが、これは日本側でなくて、向うの当局にお話になつたときに、向うに予算がないという話だと思います。われわれの方としましても、実はオーボー・ワン、オーボー・ツーとか、上陸演習、これは行政協定に基きましてとりきめをしたのでありますが、その内容の実行につきましては、私どもの方といたしましても、今度の補正予算の際でしたか、若干県の方へもこういう関係の補助金も出すという措置を調達庁の方からしてもらうということも考えておりますし、とりきめ通りの演習が

被害の算定の問題でございますが、これは役所の機構の上から行きますと、私の方の仕事ではなく調達庁の仕事に今の法律ではなつております。しかし水産庁といたしましても、これは全然無関心だというわけの問題ではありませんので、一番関心のある役所でございますので、われわれの方といたしましても、被害の調査は調達庁のおやりになるほかに実はやつております。全国的なお話を申し上げますと、先ほど調達庁の方からいろいろ今やつておられることをお話になりましたが、私の方といたしましても、今年の四月中のまだ講和発効前の終戦処理費でまかなうべき分が一体どれくらいあるだろうか、それからその後九月までどれくらい被害があるかというようなことを県に照会いたしまして、今調査を

お答えいたします。今の点でございますが、御指摘になりましたように、防潜網の問題と、その前面の聴音機の問題があるのであります。それで間接被害という言葉は非常に言葉が悪いのでありますが、この前法律を出しますときに使いました意味は、直接提供しました区域の中の被害というのを直接被害という言葉を使つたのであります。たとえば防潜網の問題でありますと、ずつと帯状にあるのであります。ですから、その帯状の地域を提供地域としまして、東京湾の中では操業を制限する必要はないのであります。それで東京湾全部を地域として提供するということも考えられませんので、防潜網につきましては、防潜網を張つてある地域提供というふうに新しく考えたらいいでのではないか、それから聴

防潜網を張られました湾の面積でございますが、私数学的には何平方海里ということを今覚えておりませんが、大体概数的に見ますと、中が五分の四で、外が五分の一ぐらいであります。 　漁獲高の問題でありますが、これは実はこの問題がありますので、試験場を中心にして各漁業協同組合等を全部厳密に調査をしております。われわれの方としましては、まだはつきりした数字は実は出しておらぬのでありますが、今大体関係県方面からの数字をとつたのを見ますと、大体八百万ぐらいあつたのが四、五百万程度に減つておるという数字が出ております。われわれの方としましては今この数字を厳密に当つております。

被害額の算定でございますが、先ほど私申し上げましたように、県には今年に入りまして四月までの講和条約の発効前と、それから九月までというふうに切りまして、それだけの被害はどのくらいあるかという照会を今やつております。これはたしか十二月十日までにもらうようにということで照会いたしております。防潜網の問題はこれは当然その際県から非常な被害が出て来ると思います。私の方といたしましても、先ほど申しましたように内部で委員会のようなものをつくつておるのでありますが、これとの結論を待つて、私の方といたしましても、できるだけ早い機会に見舞金を出すという努力はいたしております。これは十二月一ぱいにぴしやつと出るかということになりますと、今ここで必ずできま

私代りまして御答弁いたします。今の補償の問題でございますが、この前の国会にこの行政協定によりまして一定の水面を提供して、そこで漁業の操業を制限する場合の補償をする法律を御審議を願つたのでありますが、この法律を出しますときの前提といたしましては、行政協定の二十五条にあるのでございますが、提供した水面内の被害について損失を補償する、これは全部日本側が負担するのだということで法律を出したわけであります。そのときに国会でいろいろ御質問がありまして提供した水面以外に被害があつた場合にはどうするんだという実は御質問があつたのであります。防潜網のごときはこれに該当する場合だと思います。これにつきましていろいろ我々政府の内部で検討したのでありますが