その点は過去におきまして、補償の額が非常に少かつたということは私ども認めます。今までやりましたのは、平均としますと一人当りたしか六千三百円でございます。二度に亘つて出したのでありますが平均しますと六千三百円くらいで、決してこの額は多いとは思つておりません。実は片貝等に行きましてスラム街のような所にも我々は行つて見ました。そしてこの金額は決して我々は多いとは思つておりませんので、今度できました法律によりますと増額の補償もできるというようなことになつておりまして、補償の基準というものははつきりいたしておりますので、今後の補償につきましては何とかもつと数倍程度のものを増額して補償ということをやつて行きたいというふうに考えております。
この点でございますが、我々としましては先ず第一番に努力することは、或るときに例えば千円でございますか、一定の所が全然二十四時間中毎日仕事ができんというような事態が起らんように、成るべく午前中でやめてもらいたいとか、或いは日をおいてやつてもらいだいとかいろいろなそういう取極をすることが先ず第一、こういうことで向うと交渉はしております。 それから転業の問題でございますが、これはなかぐ困難な問題がございまして、今計画的にどうということは考えておりませんが、一つやりました例を申上げますと、大村湾等におきましては過去において相当爆撃をやつおりましてなかなか操業できん。それであそこで漁業をやるということは大体考えないで、今国でやつております
今の地元との連絡問題についてお答えいたします。我々海域演習の分科会でいろいろ区域を向うと相談したのでございますが、意見は実は大体県を通して聞いております。それでこれは従来から平和条約が締結される前からでありますが、地区につきましては、まあ話合がつかなければずつと向うが使つておるというような形になつておりますので、これにつきましては一々県の意見は聞かんで、まあ従来通りというような点につきましてはこつちだけの責任でやつたものもございます。併し特に新らしい問題でありますとか新らしい演習をやるとかいうようなことがあります場合には、これは非常な問題がありますので必ず県の意見は聞いてやつております。ただ県の意見を聞きます場合にも、県当局といたし
その数字そのものは我々は肯定いたしておりません。
我々のほうとしまして損害の算定をいたす場合に、これは調達庁が主管でやられるわけなんであります。我々は協力しておるのでありますが、大体今までのやりかたは県から被害の報告をとるということが一つの方法としてやつております。それからそのほか我々のほうにも全国の海区調整委員会別の実は漁獲高の集計というものがございます。過去二、三年とつておりますので、そういうものも参酌して又数字の調整をやつて行くというような方法で只今までは被害は算定いたしております。
までは補償金の支払い方、終戦処理費の支払い方が年一回というやり方でやつておりました。それで二十六年度分につきましては、実は三月になりまして十二月分までを集計しまして、それから一部推定を下して年一回に払つたというような方法で実はやつたわけであります。今度の法律によりますとこれは年一回ということは何もきまつておりませんで、漁業権につきましては事前に払うような法律が調達庁のほうから出ておりますが、これは被害の算定等につきましては今後はあの法律に基きまして、調達庁が漁業権等につきましては個人と交渉してやつて行くというような形になつております。
今の法律の建前で行きますと、調達庁ということになつております。
法制的には今申上げたようになつておるのでありますが、過去におきましても常にこれらと最も関係のあります農林省が中心になりましてやつて、その結果を調達庁にお願いするというような形で過去においてはやつております。今後におきましても法制的にはそうなつておりますが、常に我々としましても調達庁のほうに意見を述べまして、調達庁が勝手にそういう御査定をおやりになるということがないように話合はしております。
私のほうから説明するのも何でありますが、今までも再調査をやつたことは何度もございます。
個々のケースでどうということをはつきり覚えていないのでありますが、総額において殖えたか減つたかという御質問なんでありますが、傾向としては私は若干減つたほうが多いのじやなかろうかと思いますが、今はつきり申上げられません。
予算は今年の防衛費の中に入つております。それで新しく特にこの損失補償の予算要求ということは補正予算等においてもやつておりません。それで先ほど申しましたように予算はあるのでありまして、それを今調達庁のほうであの法律に基きまして省令を作られ、取扱要綱を作つて今やつておられるわけであります。法律から行きますと、例えば漁業権については演習をする前に金を払うというようなこともあの法律はなつておるわけであります。今までは先ほど申上げましたように、一年一回というようなことでやつておりましたが、今後のやり方は年に何回も払うというような形で、そうためて延しておいて払うというようなやり方では今後はなくなつて行くだろうというふうに考えます。
どうも私からこの問題をお答えするのは余り適当ではないと思いますが、我々としましては今おつしやいましたように、九十数億というのは今年の予算にあるということを言われております。ただこれは大蔵省と交渉しましたときも、そのうちで漁業が幾ら、農業が幾ら、何が幾らと積み重なつて九十何億という算出基礎は我々は一回も見せてもらつたことはないのであります。この九十三億で間に合うのかどうかという問題でありますが、我々としましては実は予算要求する立場は我々のほうにはございませんので、実際補償の段階になりましてその金額で間に合わんというようなことがあつたらどうするかということですが、我々としましては極力何とかしてくれと言つて大蔵省なり調達庁に頼む以外にはな
今までのやり方は、県に補償委員会というものを作りまして、その県の補償委員会がきめて払うというやり方でやつております。それで今私の申上げました六千数百円というのは二回に払いましたものの合計でこれは全国の平均でございます。今お話のありましたように補償が非常に少い。多いとは言いませんが、あぐりでありますと四、五十万円船主のほうへは出ておるというような恰好になつております。私の申上げましたのは平均でございます。今後のやり方は私のほうで言いまするより調達庁のほうからお話になつたほうが適当かと思います。
防潜網の点だけを申し上げます。防潜網の点につきましては、この前の委員会のときもちよつと御説明したのでありますが、先週の土曜日に協定のできましたのは演習場だけでありまして、海軍と空軍であります。陸軍はまだ残つておりまして、そのほかに海軍関係で佐世保の防潜網でありますとか、東京湾の防潜網、それから東京湾の碇泊禁止の問題、そういう制限関係がまだ残つております。向うからは案として出て来ておりまして、それに対しまして今われわれは交渉をやつております。防潜網を置いたから幾らくらいの被害があるかという調査は、まだわれわれの方では十分ついておりませんが、被害があるだろうということは想像されますので、できればこれを撤廃してもらうのが一番いいのでありま
私から若干今までの事情を御説明いたします。 ここに附表と海軍及び空軍の練習区域新旧対照表という両方をお配りしたのでありますが、その説明に入ります前に、今も御説明がありましたように、海軍と空軍のほかに残つております問題といたしましては、陸軍関係、それから海軍でございましても、東京湾の防潜網でありますとか、あるいは佐世保の防潜網の問題、横須賀の軍港の問題、こういう大分難物がまだ残つておりまして、いろいろな方面から見まして相当漁業に影響がありそうな地域が残つております。たとえば陸軍で申し上げますと、一番問題になるのは、九十九里浜の片貝の問題でありますとか、あるいは九州方面の築城とか芦屋でありますとか、あるいは北海道の門別とかいうような
防潜網の問題につきましては、この前の、今お述べになりました法律を御審議願いますときにいろいろ問題になりまして、その法律で面接ということはこれはかなり問題になるのではなかろうかというので、これは大蔵省主計局長も——私が聞きましたのは政調会でのお話でございますが、何とか、あの法律でまつすぐは行けなくても別途の方法で、そういう被害が出た場合には見舞金あるいは補償金と申しますか、何とかこういう形で損害を償つて行くということをやりたいということを言つておられましたので、われわれとしましても防潜網の場合につきましては、漁船の操業制限に関しますところの法律では直接は行きがたいという解釈はとつておりますが、それにいたしましても、何とか別途同じような
そのときに今の国内法の問題が出たのでありまして、これにつきましては法務府も出席いたしておりまして、何とか早い機会に法律をつくろうじやないか。それでこれは御承知の行政協定の二五條で、全部日本側が見るという考え方でやりましたのがこの前御審議願いました漁業の操業制限の法律なんでございます。それで防潜網の問題あるいは区域を提供いたしましたことによつて区域外に被害が生じたというような問題等につきましては、単に二十五條で全部日本側が補償するということでなくて、これはかなり駐留軍の方にも負担をしてもらつていいじやないかという問題がございまして、全般的な関係があるので、そういう間接被害につきましては法務府、大蔵省等でも検討して、国内立法をしようじや
今の防潜網と操業禁止区域の問題でございますが、防潜網は従来ずつとやつておるのでありますが、禁止区域につきましては、こういうことを伺うから言つて来ております。これはまだ防潜網と一緒に話合いをいたしておりますので、きまつておらぬのでありますが、富津の南、観音崎の南の地域に今も投錨制限の水路部の告示がいつでしたか出ております。これは今までそう大した問題がなかつたのでありますが、今度向うから言つて来ております。あの地域に投錨してもらうことは困る。航行してもらうことはさしつかえないが、投錨は困る。浚渫することも困る。それで浚渫の中には打瀬網が入るかということを聞いたのでありますが、これは水中聴音機等を入れておつたりする関係から、あそこで打瀬網
今のところはここに十五日とありますのは、駐留軍から日本側へ言つて来ますのは十五日前、こういうことなんであります。それの流し方は当然外務省の方へ参りますので、外務省の方からもちろん農林省の方へもございますが、県なり警察の方へ御連絡願う、これは従来通りでございます。その先は地方によつて大分違いまして、末端の市役所なり村役場から漁民に行く場合もありますし、協同組合へまつすぐに行きます場合もございますし、ところによつて具体的な適当の方法で予告をするというような方法でやつております。
その損害補償の問題でございますが、特に問題になりますのは、間接被害と申しては何でありますが、今石原委員のおつしやいましたような問題を、私ども間接被害と言つておるのでありますが、そういうものの補償につきましては、御承知の通り行政協定の十八條で、駐留軍側もある程度の負担をするということが私考えられると思います。その点は先ほども答弁しましたが、主計局長も自由党の政調会に参りまして、私どもこの前の法律を御審議願つたとき説明したのでありますが、いろいろ質問がありまして、主計局長からそのとき答弁したのでありますが、そういうようないろいろな被害について、日本側が幾ら持ち、向う側に幾ら持つてもらうというような話合いがまだついておらぬ。それでそれにつ
