伊東正義

私もちよつと今知らないのですが、調べて次の機会にしていただきたいと思います。

さんまの問題が今問題になつているのは御質問の通りであります何か本年度の解禁は、当初十五日ということをきめたそうでありますが、中央漁業調整審議会でも、その省令案をかけた以後変更して二十五日にしたということを聞いております。去年はそういうようなことがありまして、ごたごたがあつたそうでありますが、これは何回も御答弁しておりますように、今年はそういうことはしたくないというので、愼重検討いたしております。それで明後日、北海道初め関係府県の部課長さんと集まりまして、解禁日あるいは最後の漁をとじる目はいつごろにするかというようなことをよく、相談しまして結論を出したい。そこで結論を出しました上で、中央漁業調整審議会にかけまして、省令をつくるという段

これは漁業法に基きましてできておる機関でございまして、委員は内閣総理大臣の任命で、農林大臣が委員長でございます。それで省令等の改正はその中央漁業調整審議会を経てやることになつておりますので、去年も省令の改正などはみな中央漁業調整審議会にかけておるのであります。今の法律の建前から行きますと、そこの議を経ることになつておりますので、そこにも相談をして最後の決定をするということになつておるわけであります。

中央漁業調整審議会の委員の問題でございますが、これはこの前申し上げましたように、まだ水産庁の中でも、十分こういう案だということは決定いたしておりません。決定の手続は水産庁できめまして、大臣に御相談してと思つておるのでありますが、まだ水産庁の案をきめておりません。それではなはだ恐縮でございますが、きめました上で、委員長あてに文書でお送りするか何かの方法でもとりたいと思います。あるいは委員会でもございますならば、私出まして、こういうふうな人事のことでありますので、非常にデリケートな問題がございますが、申し上げたいと思います。

今御忠告いただいたのでありますが、この国会の承認を得て任命した方がいいじやないかというお話があつたのでありますが、この点は私どもとしましては、今実はそういう手続は考えておりませんのでございます。先ほど言いましたように、大臣と御相談してというつもりでおるのでございますが、国会で承認してやれということは委員長の御意見として承つておきますが、これは私長官とその点は相談は申し上げますが、今までの考えでば、国会に諮つた上でということは、実は考えておらなかつたわけでございます。

この問題は人事の問題でありまして、非常にデリケートなこともあるかと思いますので、私だけでなくて、ひとつ長官と御相談して答弁したらけつこうかと思います。私はさつき申し上げたような意見で今までいたのでありますが、長官と御相談してお答え申し上げます。

御質問になりました第一点の、海区調整委員会の海区の数の問題と委員の選挙の問題でございますが、これは御承知のように、第一回の委員さんの任期が八月十四日で切れます。それで第一回は、これは延ばすこともできるのでありますが、いろいろ検討いたしました結果、延ばさないでやはり選挙はやる。それでこれは県にもいろいろ通知を出しまして、選挙の期日は八月の十三日ということにいたしております。 　それから海区の数でございますが、これも告示で変更できるので、今県に照会を出しまして、たとえば岡山のような県は非常に狭いところで五つもございます。こういう県は少し減らしてもいいのではないかという軽いこちらの意見もつけまして、県の意見を相当尊重しまして海区をきめて

お答えいたします。去年は実は一度省令を出しまして漁況なり海況によつてはまたその始期をかえるとかあるいは終期をかえるとか規定をやつたのでありますが、私ども今考えておりますのは、私どもは、ことしは省令を出しましたならば、それで動かさないで、その期日そのままで行こうということを考えております。まだ日はきめておりませんが、それで出したならば動かさぬという方針でやつて行こう、それで研究の方とも調査いたし連絡いたしまして、ことしの海況などを調査してもらつております。今松田委員のおつしやいましたように、業者の方々だけで話がきまつたならばすぐそれで臨んで行くという考えは持つておりません。われわれとしましては、やはり行政をやつて行く上に県当局の意見も

今御質問の点でございますが、この前小高委員より御質問がありまして、その後二、三日たちまして私片貝へ参つたのであります。そして実際に実彈を撃つております演習も見て参りましたし、関係の漁民の方々にもお会いいたしまして、お話を伺つて参りました。それでまたスラム街と申しますか、乗り子の人のお宅もたずねていろいろなお話を聞いたのでありますが、現地で聞きました話は、今小高委員がおつしやいました通り、演習を全然やめてくれ、補償金が少いとか、あるいは演習の程度を軽くしてくれというような問題じやなくて、全然別な所でやつてくれという御要望でありました。また過去において出しました損失補償金というものも、私は一軒一軒聞いたのでありますが、これももちろん十分

私がお答えしましたものは、米駐留軍の陸軍関係だけでございます。海軍、空軍につきましては講和発効後向うの全部のリストが出て来ております。陸軍は、実は絞別だけが講和発効後に、というのは、六月二十八日に新たにあそこで上陸演習をやりたい、新しい演習の内容でありますので、これは正式に言つて来たのであります。片貝とか何かの従来使つております所は、従来のままで、講和発効後こういう形でやりたいという正式な申入れはまだないのであります。それでわれわれとしましては、講和発行後演習をするなら、全部正式にリストを出して申入れをしてほしい、それで個々の問題について一つ一つ入つて行こうじやないかということを今言つているのでありまして、絞別だけを取急いで出して来

その問題につきましては、現地でも今小高委員のおつしやつたように、非常に強い要望がありましたので、われわれといたしましては、向うから案が出ました場合に、水産庁独自でこれを決定するというようなことをせぬで、特に片貝問題につきましては、あそこに対策協議会もございますので、その方々とよく連絡して、同一歩調で向うに話合いをしようじやないかというようなことも、現地の協議会の方々と話し合つて来たのであります。われわれとしましても、小高委員のおつしやるように、最善の努力はいたしてみたい。これも現地とよく連絡をとりまして、特に片貝についてはやつてみたいというような考えでおります。

御質問の点はおそらく防潜網の問題であろうと思うのでありますが、これはこの前たしか主計局長も見えまして答弁されたと思うのであります。間接被害といいますか、提供しました区域内の損失でなくて、区域外の損失の問題でございますから、これにつきましてはあの法律が直接適用にはならぬので、別途立法措置を至急にやるということをたしか主計局長も答弁されたと思うのであります。ただその法律ができぬ間は何も補償せぬという意味ではなくてその間は見舞金といいますか、それと同じような方法で何とか応急措置をやつて行きたい。立法措置ができました後においては、その負担の区分が、日本側だけではなくて、あるいは駐留軍側のある程度の負担という問題も起きるかもしれぬが、そういう

損失補償の基準の問題でございますが、これは大蔵省と交渉をいたしておりますが、まだ最後の決定はいたしておりません。これは私の方の水産も問題でありますし、農地等においても補償の問題がございます。それで大蔵省とわれわれの見解の違う点でございますが、これは簡單に申し上げますと、大蔵省の考え方としましては、漁業ができない間ほかで働いて相当収入があるだろう、それを幾らに見るかということで、今案は大蔵省とわれわれの間に意見の合わぬ点があるのでございます。われわれとしましては、漁村等においては、漁業ができない間にそう急にほかで就労の機会もない、そうほかに労働收入もないというようなことで主張しているのでありますが、大蔵省の見解は、その間でもかなりほか

それはこの前もたしかここで御説明いたしたと思うのでありますが、演習がありませんときの平年の所得というものを出しましてそれから演習をしました年——演習によつて操業ができなくなつて漁獲が減つたということによりますところの所得の減があるわけでありますが、その平年の所得と演習をしましたときの所得の差をまるまる補償してほしいというようなことをわれわれは言つておるのであります。大蔵省はその何掛だというようなことで、今やつておるわけなのでありまして、そこが先ほどの食い違いなのであります。われわれは漁村では、演習があつたからといつて急にほかへ行つて働くといつても、なかなか働く機会はないのだというようなことで、差額を全部補償してくれというようなことを

今御質問のありました中で、金融の問題もちよつと触れておられたと思うのでありますが、これは先般永田委員からも、たしかこの委員会で御質問がありまして代船建造の金融の問題があつたのであります。われわれ今内部でいろいろ相談いたしているのでありますが、御承知の特融関係は、これは大体組合というものが中心になつて考えられております。今年の特融の中でも、組合の自営等につきましては、約四億足らずのものを、船をつくる場合に七分五厘で融資をして行こうというようなことも今内部で考えております。大体これは特融は組合が中心になつて考えられているわけであります。そこで特融は大体組合が中心でありますので、個人なり会社なりというものを中心にした金融制度というものを、

金融のお話でございますが、実は今考えております案ができますと、ある実行措置が必要なように考えております。それでわれわれとしましては、この次の国会に、何とかしてそういう制度を御審議願いたいというようなことで、今大蔵省と話合いを進めておりますが、今まだ了解を得る段階には至つておりません。

今の公衆電気通信法案の問題でありますが、これは今御説明のありました通り内閣提出であります。事前の連絡でございますが、実は十分な連絡がとれませんで、そういうような法案が上程された結果となつております、われわれといたしましては、実はきのうも課長が向うへ参りまして、その中の不適当と思われる條文について、何とか直してくれぬかということも話合つております。電気通信省の方からも公文がほしいということで、文書も出しているような次第でございます。参議院の方でもきのうその話が出まして、われわれといたしましては、農林省としてはこういうことを考えておりますということを、議会の両方の水産委員会に申し上げようということに、きのうまでのところは事務的なことをや

ことしの予算のわくの問題について、これは全然この委員会で話したことがないではないかというお話であつたのでありますが、しかし私日にちは忘れたのでありますが、ことしの計画は大体こういう計画で使うつもりでありますという説明をしたことがございます。（「速記録を持つて来たまえ、聞いたことがない」と呼ぶ者あり）日にちは忘れましたが、申し述べたことがあります。しかしてただいまのわくの使い方の問題でありますが、製氷、冷蔵にはことしは十億五千万円ばかりわけております。それからこれは従来からもありましたが漁港関係にも使つております。それからただいま御質問の新しい問題でありますが、この資金を使います際、いろいろ問題が出たのでございますが、一つの観点になり

私からお答えいたします。その点につきましてはこの法律について田口議員と御相談いたしまして、一緒に我々も協力してお手伝いしたときに問題になつたのでありますが、結局この法律から行きますと、今田口議員のおつしやるようにこれは救済規定がございません。それで過去の……拿捕になつたのでこの法律を作つたというお話、その通りなんでありますが、その分につきましての保障は今目下農林省といたしまして、こういうふうにしてそれを保障するのだということは実は考えておりません。それでそれにつきましては、まあ海員組合のかたがたとも話合いをしたことがあるのでございますけれども、そういうものについては何とか別途これと同じような趣旨の積立でも自主的にやつてもらつて、業者

その点今後過去の被拿捕船員についての対策をどうするということに手を打つということは、今のところは考えておりません。又補正予算その他におきましても内々相談はいたしておりますが、そういう問題について手を打つというようなことは、農林省の内部においては今考えておりません。