御質問がありましたように、私御説明いたしましたのは、漁獲が皆無の場合ですが、御質問の通り制限の場合があるのです。これはあとで資料をお届けいたしますが、その場合にはさつき申上げました平年の漁獲数と、今度制限を受けたためにその年は漁獲が減つて来たというような場合が今度は出て来る、それの差額というようなことを考えて補償をするというような考えでおりますが、これにつきましては、従来は大体県から資料をとりまして、その資料は、漁獲を調査する委員会のようなものを各県で作つておりますが、そこで相談した資料をもらつて、こちらで大蔵省、調達庁と相談した額で、それが最後だというような形でやつておつたのです。今後のやり方につきましては、三條以下にございますが
或いは私からお答えするのは不適当かと存じますが、今調達庁もおられますので、或いはそちらから不足の点は御説明をお願いしたいと思います。我々考えておりますのは、一応防衛支出金の中から今年は九十二億でしたか、この損出補償や何かに予算が出るということを我々了解をいたしております。それでこれが農地のほうに幾ら、水産に幾ら、どういう施設に幾らというふうに、我々のほうからは今年は水産は幾らくらいだということは実は出しておりませんです。いよいよやりまして、これは九十二億が足りんかどうかというような、最後はそういう枠の問題になるだろうと思いますが、恐らくそういう場合にはこれは又足りなければ、補正予算を何とか……。
私はできないとは思つておらんのでありますが、実は法律で書いておりますのは、大体直接の被害や何かを主に狙つて書いているのでございますが、拔けていると申しますか、間接被害の漁場が変つて来たとか何とかという問題があつたのですが、実はあんまり拡げても結局なんだということで、直接漁船の操業制限というようなことに限定して来たのでありますが、この漁船の操業制限と書きましても実は漁船を余り使わんでも、漁業権漁業、許可漁業も出て来ることと考えますが、そういうものは大体これは片つ方の土地の使用等に関する特別措置法で救えるのじやないかというようなことで、ここは一応は漁船の操業というような言葉で実は書いたようなわけであります。
お答えいたします。実は衆議院のほうで御審議を願つておるのでありますが、衆議院のほうももう少し政府でこの法律を全部救えるような形にしてはどうかという御意見があつたのでありますが、我々としましては、一つ小委員会等で十分御検討頂きたいということで、衆議院のほうは小委員会付託になりまして、今御検討を願つております。それで松浦先生がおつしやいましたように、魚が取れなくなつて加工業者の仕事がなくなつたというような間接的な問題は、それは私はなかなか困難ではないかと思つております。おつしやいましたように、途中にブランクができて来ることは我々の希望するところではございませんので、先ほどから秋山委員のおつしやるようなケースが何とかどこかで救える方法を考
今の場合はそれはごつちの提供します区域外の問題であります。これにつきましては、先ほど調達庁の部長からお話がありましたように、民事特例法で救えるものは救えるという形になろうと思います。
その点は行政協定の二十五條の思想をこれは受けて来ておりますので、二十五條は区域なり施設を提供する、その場合には米軍の負担をかけないで提供するというように二十五條になつているのであります。我々としましては、行政協定に根拠を置きました條文は三十五條というふうに、これはいろいろ各方面において相談したのでありますが、検討しました結果結局二十五條で行こうという、二十五條といいますのは、区域、施設をきめて提供するという形になつているのですから、区域外の損失補償等につきましては、ほかの法律で行けるものは行けるような考えを以てこれは提案しているようなわけでございます。
その点は陸上の演習等についてもやはり私は同じことが言えるのじやなかろうかと思うのであります。例えば陸上で或る区域を演習場として演習をしましても、彈がその中に落ちなくてほかの提供した区域以外に落ちますとか、或いは演習場として提供した以上の土地を使つているというようなことも私はこれは起り得る場合があると思います。そういう場合については先ほど申上げました民事特例法で救えるものは救つて行く、これはこの法律だけで漁業の関係が全部救えるのじやないかと、漁業権は別な法律になつておりますし、全部の法律が合わさつてそういうものを救済して行くというふうに私は今考えております。
私どもこれをやりましたときには、大体のものがこれで救えるのじやなかろうか。この法律は先ほど申しましたように、ほかの法律もございますが、そういうもので大体のものは救えるのじやないかということで実はこれを作つております。この法律を出して、これで全然変えぬとか何とか、そういうことは私ども考えておりません。もつとこれが直つて行ける……。まあ衆議院も先ほど申上げましたように、小委員会で御検討を願つておるのでありまして、私どもは最後までこれで突張るというようなことは毛頭考えておりません。
これはこの法律では確かに救えませんので、駐留軍だけであります。只今の御質問の点は、今の法律で行きますと、国家賠償法があるだけでありまして、この国家賠償法で行きますと、今の御質問の演習等は相当当てはまらん場合が多いと思います。それでそういうような場合につきまして特別立法をいたして、やはりこれと同じような思想のことをやらせなければいかんのじやないかということを考えております。現在の段階ではまだ海上につきましては、そういう問題がございませんので、何しておりませんが、おつしやるような事態になれば、何とか考えなければならんと考えております。
間接被害全般につきましては、この法律からいつて、直接のものは問題になるのでありますが、この前御質問になりました佐世保とか大村湾について考えてみますと、佐世保なり大村湾の中にも、おそらく水面の提供ということがあるだろうと思うのでありまして、そういう相談があると思います。現に向うからもそういう話が出ております。それで湾内のある所は水面の使用ができなくなつて、操業ができなくなるという制限を受けることは考えられます。その際に漁獲高が非常に減る場合、それにつきましては、防潜網の影響で減つた分と、水面を使用することを制限されて減つた分とは区別しがたい問題だろうと思うのであります。それでわれわれ農林省といたしましては、その際には、なるべく積極的に
今の点は、私どもとしましては、佐世保とか大村湾とか、水面を防潜網の使用に供したために影響があるというものにつきましては、この法文の運用でやつて行きたいと考えております。
結論を先に申し上げますと、農林省といたしましては、この問題についてまだ結論は出しておりません。われわれの希望といたしましては、昨年は解禁漁がかわつたり何かして、大分ごたごたあつたそうでありますが、今年はなるべく慎重に検討いたしまして、そういうことはいたしたくないということは考えております。 それから今御質問のありました、内地と北海道の業者の方々が集まられてとりきめをされたことを、われわれは知つております。この問題につきましてわれわれも検討しておるのでありますが、とるべきものはとり、尊重できるものは尊重して行くというこの覚書につきましては、考え方を生かしておりますが、それではどれをとつて行くのだという結論については、まだ農林省とし
お答えいたします。この法律によりまして内閣総理大臣が期間なり水面の区域を定めて向うへ提供するということが書いてありますが、現在までに現在までといいますか、従来駐留軍が使つておりました演習区域は、全国で四十二箇所ございまして、陸軍、海軍、空軍三軍で使つております。それでこれにつきまして目下合同委員会のサブ・コミテイーに、海上演習の委員会がございまして、私が実はその日本側の委員長のようなかつこうになりまして、向うと交渉いたしております。それでその数につきまして向う側から実は要望が今出ております。海軍、空軍からは具体的に、自分の方は現在使つていた地域についてこういう希望があるというような希望を全面的に出して来ております。陸軍関係は、まだ向
お答えいたします。今の点は区画のきめ方の問題でございますが、これは陸から離れました遠くの演習地域の場合と、たとえば片貝とか水戸でありますとか、こういう接岸地帯とは非常に問題が違つて来るだろうと思うのでありますが、大体きめ方は、緯度経度で何度というようなきめ方をいたしております。これは官報に告示いたしますとか、あるいはラジオで示すとかいうような方法で、漁業者にわかるようにしたいと思うのであります。ただ、これは御承知と思うのでありますが、茨城の東の海面の太平洋の演習地域は大きくなつたのであります。こういう所は緯度経度で示しまして、その上にその地域の周辺にブイでも置くというようなやり方でもやれば一番いいと思うのですが、非常に遠い公海で、さ
先般報告した数字でございますが、あの数字は、こういう前提でございます。演習区域が従来通りであり、演習の期間なり内容も従来通りであるという仮定の上に立ちまして、それから今までずつと補償をやりました方式の中で、実は大蔵省なり何なりに話合いをしましたときに、また査定された節があるとして、私どもとしましては、そういう査定をせぬ方式で、農林省が希望しておるような方式でやれば幾らになるかということで計算してみますと、この前申し上げましたように、漁業権漁業も含めまして大体十億くらいの数字が、魚価平均三百円と計算して出て来たのであります。 この前申し上げました数字は、非常に仮定がたくさんあるわけで、ございまして、九十二億の中に水産が幾ら、農業が
お答えいたします。従来やつておりました算定の方式は、その年の所得が従来の二〇％以下で、もうほとんど漁業もできぬというような地区につきまして、平均の魚価をとりまして、それに平年の漁獲数量をかけまして、その四二％が所得であるという考え方、この四二％というのは、安本の計算からとつて来ているのでありますが、四二％が所得であるという考え方で農林省は考えていたわけなのであります。それを大蔵省等といろいろ折衝の過程におきまして、御質問にありましたように、失業保険等の思想が入りまして、それの六割ということに従来なつておつたのであります。われわれとしましては、その六割という思想はもうやめてほしい、所得の四二％というところで計算をやつたらいいのではない
お答えいたします。今の全国四十二箇所という地図は、早急に準備いたしまして皆さんのお手元へ配りたいと思います。こくあらましの地図でございますが……。 それからもう一つ、確定したものは、ここは確定したとか、あるいはそこはどういう演習をどういう期間にやるということがわかつたらというお話でございますが、実は今の段階ではまだ全部が確定はいたしておりません。先ほど申し上げましたように、海軍と空軍だけこうやりたいという希望が出ておりますが、陸軍は出ておりません。今われわれといたしましては、その海軍、空軍から出ました意見につきまして、各種の意見を述べておるというような段階でございます。これはきまり次第また何かの機会に御連絡いたしたいと思いますが
最初の御質問は、区域、期間等につきまして相当ゆるくなるというふうに考えていいかという御質問でございますが、先ほど申しましたように、陸軍につきましてはまだ向うの意見が出ておりませんのでわかりませんが、海軍、空軍につきましては、従来よりも若干ゆるくなるのではなかろうか。たとえば空軍等につきましても、なるべく陸から離れたところでやつてほしいという希望を出したのでありますが、ほとんど全部向うはそれを了解しております。そういうようなこともありますので、海軍、空軍については、従来よりも若干ゆるくなるだろうというように解釈しております。 先ほど申しました金額の問題でございますが、これは従来の区域のままで、たとえば海水浴やその他の関係で立入り禁
今の防潜網の問題でございますが、これはまだ佐世保のところまではわれわれの交渉は行つていないのでありますが、実は東京湾でこういう問題がございました。防潜網につきましては、防潜網がございますために漁船がずつとえらい遠まわりをして漁場に行かねばならぬという問題もございます。そういう問題については、実は今までは千葉県の富津でございますが、補償を払つたことがございます。これは補償を払うよりは防潜網のある所を船を通してもらつた方がいいのではないかというので、実はこれは最近の交渉で、防潜網の一部をあけまして、漁船が通れるような措置を講じたのでございます。今おつしやいました、防潜網があるために湾内に魚が入つて来ないという問題でございますが、これは実
お答えいたします。調達庁の問題が出たのでありますが、実はこの法律の体系自身が、どういう水面を向うに提供して、それからどういう期間にやるかというようなことは、内閣総理大臣が農林大臣の意見を聞いてきめる、それから補償も内閣総理大臣がするというようなかつこうになつておるのであります。実は漁業権漁業につきましては、これは国会を通つたのでありますが、土地等の使用等に関する特別措置法という法律がございまして、これはやはり漁業権漁業につきましての収用とかあるいは使用の制限でありますとか、補償が内閣総理大臣になつておりますので、それと符節を合せまして、こちらも内閣総理大臣が農林大臣の意見を聞きまして提供をするというような思想でございます。今石原委員
