お答えいたします。この前、委員会でお話がありまして詳細調べてお答えすると言つていたのであります。私が参りました直後でありますが、前からいろいろ関連しておりました案件で、たしか船の数にして五はいになるかと思いますが、許可いたしました。これはいろいろ問題があつたのでありますが、道庁も、これで最後にして、もうこういう問題は出さない、一つは書類が正式に出してあつたのだが、町役場の机の中に入つておつて遅れたというようなのが一つと、あとの四隻は一回、前に許可をもらつたのだが、金の関係で廃業しようといつてやめたのを、もう一回やつてくれ、事の内容はその二つのものであります。それで、これは両方とも前に道庁と話していたわくということで行けば、中でいいじ
これは現地の事情で、操業しているか、していぬか、こういうことでございますが、一応三月三十一日で操業はやめておるはずであります。それであとの対策を道と一緒になつて考えるというのが今の考え方でございます。
私の方から特に通牒を出しましてどうということはいたしておりません。これは道庁の許可の問題なんですから、道庁は当然あの話合いでやめる手続をとるべきだというふうに考えております。
今申し上げましたように、私の方から通牒を出して、あれは三月三十一日で切れているのだからもうやめなさい、やめさせなさいというようなことは特には言つておりません。言つておりませんが、当然道庁はあの話合いから行つてやめさせるという措置をとるべきだと思うのです。そのあとは、今言いましたような対策をみんなで考えようじやないかというふうにおちついておるように考えております。
わくの問題があつたのでありますが、私が知つているのは、最初書いてありますのは百五十程度ということが書いてあります。それからその後いろいろふえまして、すでに五十幾つふえてそれが次の段階には二百六になつたとか、いろいろな経緯があるそうであります。それでわくの問題になりますと、（「わくはない」と呼ぶ者あり）私は見ましたが、要綱にわくは書いてあるのであります。ところがこれは最初は書いてありまして、その後のことはあまり書いてないのであります。松田委員がおつしやるように、最初は百五十という数字も、松田委員もおつしやつていましたが、それがふえて二百幾らになつたということを私は前任者から聞いております。要綱通りにやるかというお話でありますが、われわ
私からお答えいたします。今の問題になりました点は、実は二十六年度の補正予算で底曳の整理の予算が通つたのでありますが、その整理をいたします段階におきまして、県のほうから、船齢の新らしい船、或いは堅牢な船等については、全部築磯にしたりするのは惜しい、予算では築磯と運搬船と他種漁業への転換というふうにしていたのでありますが、そのほかの用途にも使いたいという希望が出たのであります。それでこれは二十六年度の問題として大蔵省に交渉したのでありますが、大体大蔵省との交渉経緯はこういうことになつております。折角減船整理をやるのであるからして、営利を目的とするようなものに使われては困る、それから成るべく公共的な用に供して、将来は漁船にはせんということ
私からお答えいたします。今お話のありました開発銀行と特別会計の問題でございますが、開発銀行の方へは、私の方は大体水産関係として二十一億ばかりのものを申し込んでおるのでありますが、これはまだ決定はいたしておりません。それから特別会計の方でございますが、これは大体農林省の内部で配分いたしまして、水産関係に二十三億九千万ばかりのものが、大体わくとしてきまつております。今年度と違つてその中の項目として取上げて考えておりますのは、一つは漁港の中で、災害があつて修築する漁港があるのですが、そのほか漁港の機能施設に若干のわくを考えております。そのほか、あと六億九千ばかりの金ですが、これをたとえば定置とか、その他沖合の漁業とか、組合が自営でやるよう
今申し上げました中で、特別会計の方の二十三億九千万というのは、決定したとお考え願つてよろしゆうございます。総額でございます。その中で考えておりますのは、漁港修築関係の三億、漁港の災害復旧が一億四千万、機能施設が六千万、魚田開発が、これは北海道でございますが九千万、製氷冷凍が十億五千万、鮭鱒の孵化場関係が六千万、それからさき申し上げました組合関係のもので、漁船の建造でありますとか、増殖の問題とか、荷さばき所というようなものに、六億九千万を一応わくとして考えております。それを合せますと、二十三億九千万になるはずであります。それから開発銀行に要望いたしましたのは二十一億。これは自己調達を除きまして二十一億というのを出してありますが、これは
今御質問の船の建造費の融資の問題でございますが、先ほど御説明しました特別会計の中にも若干船のことを考えております。これは先ほど申し上げましたように、まだ大蔵省と最後の決定にはなつておりませんので、御了承願います。これが決定になりますれば、七分五厘という低利で出るわけであります。その他の船につきまして、どのくらいの船が船齢に達しておるかという御質問でございますが、数字は漁船課長の方から後刻御説明申し上げます。考え方の問題ですが、今田品委員のおつしやいました融資の問題につきまして、相当長期で低利であるということになりますと、今考えられますのは、特別会計で出すか、あるいはそれによらない場合は、ことし農林省の予算に初めて上りました家畜導入資
お答えいたします。法律が通りまして、われわれといたしましては、ルース台風の法律と同じ問題でありますので、実はルース台風の政令もまだ出ておりませんので、ルース台風の政令と一緒にこの十勝沖の政令も大蔵省と交渉いたしておるような次第であります。政令の関係で行きますと、一点残つておりますのは、ルース台風と違いまして共同施設が政令できまるようになりますので、この共同施設のどういうものがそこに入るかということを今やつております。これは今政令を準備いたしております。 それからフアンドの問題でございますが、ルース台風は十五億、今度は六億ということに法律できまつたのでありますが、ルース台風の場合は、実は資金運用部資金で若干農林債券を引受けてもらつ
お答えいたします。今の点でございますが、たとえばルース台風の問題でも、あれは経過規定で前から借りた分について融資するごとになつております。それから十勝沖も法律の施行の日以後に受けたものは融資できますので、政令が遅れておるということは確かにあるのでありますが、問題はむしろ中金なり何なりに幾らフアンドをやるかということの方が私は基本的な問題だと思つております。これは私どもとしましても至急に解決をしてやりたいというふうに考えております。
順序は違うかもしれませんが申し上げます。最初の実現性の問題でございます。これは私冒頭に田口委員の御質問に対してお答え申し上げたのでありますが、今議論になつております代船建造の問題は、水産庁の内部において計画的に全国の船をつかまえて、どういうふうな年次で代船建造をやつて行こうというようなことは、まだ十分練つてございません。これはもちろん担当の課等で研究したこともあるかと思いますが、今申し上げたように、まだ水産庁全部として練つておりません。もちろん先ほどから大蔵省に対して御質問もあるのでありますが、われわれはまだ大蔵省にこの問題について何も話してございません。ただこの問題は非常に重要な問題でありますので、われわれとしても中で十分研究もし
これは動力船の登録原簿がありますので、おそらくそれからみんな拾つたと思うのです。何県にどれくらいということは、今ここに数字は持つておりません。
ルース台風のことについてお答えいたします。これはルース台風の予算なりあるいは実行当時におきまして私面接担当しておりませんのではつきりしたことは知りませんが、何かルース台風の際は予算の関係等がからみ合つて、共同施設も要求していたのが落ちたということも私は聞いております。それで両方の法律ともこれは議員立法でお出しになつた法律でありますので、私の方からどうという御答弁をいたすのもどうかと思うのでありまして、その点は私の方からはひとつ御了承願つて、何か交渉の過程には予算の関係で前は落ちたということを聞いておりますが、その程度で、ごかんべん願いたいと思います。
私からお答えいたします。今御質問の点は、たしか昨年の十二月の末に浜益の海区調整委員会で決定をした件につきまして道が免許をしたが、それに対する訴願のお話と思います。これは事例が三つございまして、三件一緒に訴願が出て参つたのであります。非常にデリケートな問題もあり、漁期も迫つておまりしたので、私の方といたしましては、北海道庁の水産部長、浜益村の海区調整委員会の会長さんに来ていただきましていろいろお話をして、訴願の裁決、黒白をきめる前に、もう一回道庁内部それから海区調整委員会の内部で御相談を願いたいということで、いろいろ両方の事情を聞きました上お帰りを願つたのであります。農林省といたしましては、これは浜益村自体の秩序の問題でもありますし、
私からお答えいたします。夜間操業の点は、あの省令では三、四、五は一応できるような形になつております。その前は省令でも禁止という形になつておりますが、三、四、五につきましても、その後いろいろ県同士の話合いもありまして、個々の許可につきまして条件制限で夜間操業をやつてはいかぬということにいたしました。
お答えいたします。今の点は田口委員のおつしやる通り、長崎県知事の許可をもらつてやつているものにつきましては、六箇月間は有効でございます。それでこれにつきましては、長崎県から来られた県庁の方、業者の方々の強い要望がありまして、長崎県自体の船も三、四、五につきましては夜間操業はやらない。であるからほかの県も夜間操業はやらぬように一本にしてほしいというお話がありました。これは私ども海区制をしきましても、やはり漁場の秩序というものは何とかして守つて行きたいのだ、海区制の内容というものをだんだんよくして行きたいのだという気持がありますので、長崎県の自県の人が夜間操業をやらないのにもちろん他県の人もやつてはいけないということで、条件制限で平等に
お答えいたします。長崎県は私が存じておりますのは、一応形としてやれることになつておる。ただ長崎県の内部で、これは特にいわしの問題等からしまして、県と業者の人が双方自粛的に夜間操業を長崎県の人はやらぬということでありますので、ほかの県が対馬に入ります場合も条件制限で、長崎と同じ操業も同一条件でおやりなさいということにいたしております。
その点は田口委員がいつもおつしやいますように、さばにつきまして電探使用の夜間操業が起つて来たのは、去年から新しい事実として数多く起つて来たわけでありましてそれまでは昼だけでやつていたのであります。われわれとしましては、さばのきんちやくの人からいえば、夜間操業をやつてうんととりたいという気持はあろうかと思うのでありますが、今混乱しておる際に、そういうことを急にずつとやつて行くことはいかぬという考えからいたしまして、従来通り今までもずつと昼だけの操業でやれたのだから、昼だけおやりなさい。夜電探を使つて操業すればなおとれるかもしれないが、今のところ前の操業方法に帰つて昼だけでおやりなさいという措置をやつたのであります。昼だけで経営が成り立
お答えいたします。前の方は大部分御意見でありましたので、拝聴いたしておきます。最後の結論だけを申し上げますと、長崎の三十何箇統の船が夜間操業ができなくで困るというお話でありますが、これは私が長崎県の方々とお話をしたときにも、自分の県もようやらないのだ、自分の県のいわしの業者のことを考えると、さばは夜やつてもらつては困るのだというお話で、むしろ長崎県からのお話でやめたのであります。それでその長崎のさばをどうするかというお話でありますが、われわれとしても、長崎とほかの県と話合いをしましたときには、長崎のいわしもさばも、ほかの県に出られるものは何とかして出したいという気持でやつていたのであります。それで数にあるいは間違いがあるかもしれませ
