お答えいたします。この前長崎の方々、あるいはほかの県の方々とお話合いをいたしましたときに、長崎のさば網をどこへどういうふうによけい出そうかということよりも、むしろいわし網をどう出そうかという方を一生懸命考えたり、また議論の中心になりましたので、さばの方につきましてはたしか今覚えております数字では、山口によけい入るということになつたほかにはその当時はあまり議論は出なかつたように記憶いたしております。それで今山口の沖合いだけでなく、どこかほかの県の沖合いとかいう具体的なことがあつたら話してほしいということで、ありますが、今私としてどの県のどこにどれくらいということは、具体的には御答弁いたしかねます。また島根、鳥取等の問題もありますので、
私からお答えいたします。操業上の問題等につきまして、沿岸との問題などいろいろの問題があるのでありますが、海区制を引きました基本方針に変更ない限り、操業の問題等で若干変更した方がいいじやないかというような問題があつたら、それは考えるつもりであります。先ほど申しましたように、長崎と山口との話合いを私仲に入つてしました場合にも、政令で行きますと、夜間操業は電探を使つてできるということになつておりますが、長崎のいわし関係の方々から、夜間操業をやることはぐあいが悪い、自分の方もやらぬのだから、ほかの県もやめてほしいというお話があつたのであります。そういうふうに、私も仲に立ちまして、長崎県もやらぬのであれば、ほかから入つて来る業者もやめたらいい
私がその衝に当りましたので、私からお答えします。書面をもつて山口県に話したかということでありますが、書面をもつてはいたしておりません。しかし山口の知事にははつきりと、こういうものは出してあるんだ、それで山口県としても何とか考えるようにということを二度会つて話をいたしております。
その点がはつきりしておりますれば、私もそういうものを書かぬでも済んだのでありますが、神戸で会談をやりました場合にも長崎の方方から、大体いつごろまでの時期にどれくらい入れられるかということをその場で返答してほしいという痛烈な御要求があつたのでございます。この点は田口委員御承知の通り、戦前から認めておらぬところへ新しく入れるということでありますが、山口としては、相当な問題でありますので、あの場合におきましてはどうしても即答いたしかねる。しかしこれは山口としても誠意をもつてやるんだから、ひとつその程度にしてくれということで、われわれ中へ入つて話をしたのであります。今御質問がありましたように、いつ、どのくらい入れるかということをはつきりして
お答えいたします。話がつかなかつた場合の仮定の問題でございますが、それではすぐにあの海区制の中にいわしを入れるかということでございます。これはいわしを入れようと思つて努力してできなかつた場合に急に入れるということは、この問題はなかなかむずかしい問題が起ると思います。しかしこれは全然考えられぬとは申し上げられませんが、これは非常に問題があります。 もう一つの点は、六箇月という短期の許可をしました理由は今、田口委員がおつしやいましたように、われわれといたしましては九月十四日で許可が切れます場合に、山口県が夜たきを許さなかつたという場合でありますが、その場合にわれわれといたしましても、海区制をしいたからといつて全部農林省が関係の県に何
先の方の問題をお答えいたします。新しい見地で相談するということでは微温的だというお話なのでございますが、私が神戸でああいうものを書きましたのも、そのつもりは、あれを書くことによつて何とか山口県に対しましてもいわしの夜たきを認めさせたい、そういう強い意味を含めまして六箇月ということを書いておるのでございます。それができぬ場合の仮定の問題でございますが山口に対しましては、今までの実績とかそういう問題ではなく、もつと深刻な問題があり、新らしい見地に立つものであるということは私ははつきりと伝えてあります。ただ今おつしやいましたように、ゼロにする場合、あるいは著しく制限する場合、若干制限するというようなグレードにわけてどうと言われると非常に困
お答えにならぬで、はなはだ恐縮なんでありますが、私そつちの方を担任しておらないので、私からお答えするのは不適当と思います。次長なり長官から、別な機会に参つて御説明した方がいいと思いますから、私の方から説明することは差控えさしていただきたいと思います。
私からお答えいたします。松浦委員がおつしやつたように、当時私はおりませんでしたが、この予算を大蔵省へ要求しますときには、いわゆる以西底曳をやりますときには許可船でありまして、船員の補償も御承知のように皆入つておりました。この船をやりますときには、大蔵省の折衝の過程におきましては、勿論こちらは要求はしたのでありますが、無許可船だ、無許可船の整理というようなことで、あれは以西の場合には認められたのでありますが、この場合にはなかなか困難になつた、大体それで結局認められませんで、今御指摘のように、これは去年の金が入つていないということをはつきり言つているわけなのであります。この問題は二十七年度の予算にも実は入つていないのでありますが、水産庁
私の聞いておるのは、さつきお答えしたように聞いておるのですが、おつしやる通り経営主だけに出して、何も知らんで働いていた者に出さんのはおかしいじやないかとおつしやいますのは私も同意見でございます。今後の問題として私たち大蔵省へ話すときにはもう一回役所もみんな変りましたので、前の船員にも何とか出ないかというようなことで話してみたいと思います。
お答えいたします。千人と仮定いたしまして、以西の場合や何かは大体平均が八千、失業保険の中へ入つている標準賃金だろうというのが八千円ぐらいと見ております。それより若干下廻るとして、例えば七千円出しますれば八百万ということに相成るからして……。
お答えします。私は遠洋ということは一言も言わなかつたのであります。すぐにこういう漁業者が集まつて遠洋に出て行くのは危険なので、遠洋でなくて、まあ沖合程度を考えたらどうか、現実に希望があるのであります。こういう人たちが集まつて沖合に出て行く漁業をやりたいという希望もあります。私はそういう場合に何とか優先的に考えたらどうだろう、まだ私としましては、沖合等におきまして、もう少しやつてもいいのじやないかと思われるような理由もあると思うのでありまして、そういう場合には優先的に何とか考えたいという気持を以て御説明したのでありますが。ただそういう措置によりまして、それじや何人という者が救えるのだということを言われましても、それじやそれを沖合の「か
お答えします。現実に希望が出て来ているのは「かつを」やなんかであります。それも実は百トン以上というような希望が出ているのでありますが、そういうものは無理じやないか。考えられるとすれば、二十トンくらいの船がどうであろうかということを中で今議論しております。まだどの漁業にどうという決定はいたしておりませんが、何か考えられる漁業があれば考えたいというふうなことで、今検討いたしております。
お答えいたします。具体的な問題として徳島県でありましたか、この転換したものがさばのはね釣でありましたか何かに出たいということで、県当局が中金か何かに話されたことを我々は知つております。それでその場合に県の損失補償等の問題がありまして話が行き悩みになつている事実もあります。我々としましてもできるだけの応援をしたいというふうに考えております。ただ日銀等に水産庁が直接この問題で当つたことはございません。中金や何かには話したことはございます。
お答えいたしす。ここに書いてありますように、「法令に違反して航行又は操業した場合に生じたとき。」とありまして、これは払わぬことになるのでありますが、たとえば現在でもマツカーサー・ラインがありまして、その外で拿捕された場合には保險料を今も払わぬということになつております。それで今の御質問の点は、今度行政協定でどこかある地域が航行禁止になつたという場合に、そこでこういう事故が生じたらどうかという御質問だと思うのでありますが、それはこの法律の條文から行きますれば、法令ではつきり制定して、何日から何日までここは航行してはいかぬということが、告示か何かちやんとされておりました場合には、これはやはり法律から行くと、そうはできぬということに相なろ
お答えいたします。今度の行政協定で、たとえば演習区域をどこか提供するとか何とかいうことになると、これは今までと違いまして、スキヤッピンではなくて、行政協定の予備作業班で今やつておるわけです。そういうことの話合いで、どこでどうやるかということになるのだろうと思いますが、その関係でそこが航行禁止区域に入つておるかどうかということは、海上保安庁が判定するということに相なろうかと思います。
われわれそういうふうに解釈いたしております。
お答えいたします。その点は実はまだはつきりしてないのです。どこがどうというようなことは、今予備作業なんかでやつておる最中ですが、私はこう思うのです。海上保安庁は、海上の法令事項に関してはやはり海上保安庁が責任を持つのでありますから、これがまず第一番だと思います。しかしそれだけでなく、たとえば農林省の取締船や何かもおります。そういうものが、出先でちようどそういう場合にそういうことの認定をするということは、これは禁止せられておらぬと思います。そういう場合には、そういうものもある一つの基準として考えて行く。お話のような水上警察であるとか何とか、そういうものから話があつた場合には、一切取上げぬかという御質問でありますが、われわれとしましては
お答えします。現在も、取扱いは二十トン以上の登簿船につきましては海上保安庁の証明でやつております。それから二十トン未満のものは末端の警察署長なり何かの証明で、そういうものが行方不明になつたならばそういう取扱いをするということになつております。それは今申し上げましたと同じような方法でやつて行つていいのではなかろうか。これは入つた人だけの報告でいいのではないかというお話もありますが、その辺のところは、やはり何か公的の機関の証明でやつており、小さいものについてはその警察署長なんかの証明でやつておる、こういうことを続けて行けばいいのではないかと考えております。
これは政令で大体定めるつもりでございますが、その政令で予定しておりますのは、二十トン未満の船でありまして、次のようなものは除くというようなことを考えております。それは無動力漁船は一応義務加入からは除く。それから動力船であつても総トン数一トン未満のものは除く、あるいは漁業を主たる用途としないような漁船は除くというようなことを今考えております。これは無動力船でも、義務加入になりませんでも任意の特別加入をしますれば、今この法律にも書いてありますような、保険料の二分の一負担を国庫がするというようなことは、当然してもらえるわけなのであります。一応義務加入からは除いてありますが、無動力船、それから一トン未満の動力船といえども除いてはありますが、
お答えいたします。特殊保險と普通保險と両方あるわけです。普通保險のうち義務加入から来る保險料が一億八千万ぐらいになるのではないか。そのうちの半分は国が負担するという考えになつております。そからもう一つの任意加入の二億二千八百万円の保險料は、全部加入者が持つという関係になつておつて、今おつしやいました一億九千万というものはどこから出た数字ですか、おそらくこれは普通保險と特殊保險と両方入れてそういうふうになつておるのだと思うのでありますが、国が保険料を持つのは、特殊保險は持ちませんで、当然加入の分と、それから先ほど申しました任意特別加入の分の半分だけを国が持つという考え方でおるわけであります。
