その雇いろいろ議論のある点でありますが、国が保險料の半分持つというようなことをある程度考えて行きますには、やはり社会保障的なことを頭に置きながら考えて行く必要があるのではないか。まず二十トンで切りましたのは一応登簿船と不登簿船のところで切つております。今の考えで行きますれば、二十トン未満のものについてだけ予算上国が保險料の半分持つということになつておるわけであります。そこで先ほど申しましたように、社会保障的なことを頭に置きましてやつたわけであります。二十トンがよいか悪いかのことは非常に議論があると思うのであります。われわれとしましても法律で三十トンとぴつしやり出してしまわぬで、一応政令に譲りまして、二十トンをどの程度までふやすかとい
今ちよつと保險課長がおりませんので、お答えあるいは当つておるかどうかしりませんが、「損害の防止又は軽減を怠つたとき。」これはいわゆるモラリストの問題で、一応保險に入つておりましても、ある程度損害を防止するとか、損害を軽減するというようなことはしなければならぬ。そういうことで交渉しましてこの四十二條で、ある程度組合が填補することができるようになつておるのであります。また「保險の目的たる漁船につき、損害の防止及び軽減に努めなければならない。」という規定が書いてあるのです。これはいわゆるモラリストの問題なのでありますが、このために必要な場合には組合が金を出すのでありますので、具体的にどういう例があつたかと言われると、私もちよつと例は知りま
これは現在も三十日でやつております。現在の取扱いと同じであります。
私もその経過は存じませんが、おそらく現在と同じ取扱いをしようということだろうと思います。
お答えします。今御質問の点でありますが、私案は詳細の事情は覚えておりませんので、詳細はこの次までに調べましてお答えしたいと思うのであります。私聞きましたら、北海道だけで二つ事例があります。今松田委員が御質問になりました問題と、もう一つ許可書は出してあつたが、それが役場にとまつていて出て来なかつたというような事例が二つありまして、中で一回相談したことを覚えております。それをやりましたときには両方とも、北海道に與えた百九十何隻でありますか、はつきり覚えておりませんが、そのわく内だということで許可したことを覚えております。その許可します際に北海道庁から、わく内といえども一回廃業しようといつたものをまたやろうとか、書類が遅れたものなどは今後
お答えします。今お話になりました点は、私出て来ますときに、島根の県知事さんから、問題は全部解決したという電報が参りました。今お話の六十統入つて来るというふうに、統数を言われたのでありますが、私はそういう数字は聞いておりません。課長が行きまして、県の方、漁民の方にも会つたかと思いますが、行つて四日目でございますか、県知事から解決をしたという電報を私はいただいておりますので、一応問題は解決したと思つております。それで今御質問のああいう制度をやつて、大丈夫やつて行けるか、あるいは直さなければならぬと思つておるかというお話でありますが、私は海区制をとりやめるとか、そういうふうなことをする意思は持つておりません。それでいろいろ問題になります点
私よりお答えいたします。お手元にまき網漁業取締規則の案がたしか配付してあると思いますが、これは今田口委員からお話になりました通り、きのう、きようの中央漁業調整審議会に諮問をいたしておる案であります。これを諮問いたしました期日の問題でありますが、実は御承知の、先般の国会で漁業法が一部改正になりまして、中型まき網漁業につきましては三箇月の規定については、三箇月を越えない期間内に施行するという附則がついております。それで行きまして中型まき網漁業関係の規定は、三月十四日に——これは府県知事の許可するものでございますが——施行になります。それと関連いたしまして小型まき網、中型まき網が当然問題になつて来るわけであります。そういう観点からいたしま
鳥取、島根について申し上げます。鳥取、島根はこれはこの前御説明いたしましたが、実は西部日本海海区の方で考えておりますあじ、さばとは関係なくて、これはいわしの問題でありますが、長崎のいわし船が鳥取、島根へ入つておりましたのが、鳥取、島根が断つて来た。そのかわり自分の方の県も長崎へ行つては操業をしないというようなことになつておりまして、鳥取、島根はおかしいじやないかということで、われわれの方もそういう態度は捨てるようにということは勧奨はいたしておりますが、この点はまだ解決いたしておりません。しかし今の点はいわし、まぐろでありまして、一応西部日本海海区で考えておりますのは、あじ、さばの関係でありますので、若干問題は違う。しかし本質的な問題
順序は逆になるかもしれませんが、十日の日を切つたということは非常に短かいというお話でありますが、実は私ども中に入りまして最後になりましてからの十日でございまして山口と長崎とは昨年末から話合いをやつておりまして、もうすでに二箇月余になるわけでありますが、なかなか話合いがつきせんで、われわれも中に入つて、東京で四日間か五日間やりました。その結果なかなか話合いがつかぬで、それから十日にしたのでありまして、十日が短か過ぎると言われるその前の方もあることは、ひとつ御承知願いたいのであります。 それから最後の山口県の返事を待つているという話でありますが、われわれの最後の日の六時というお話でありますが、それには入つておりません。それでわれわれ
はつきり申し上げます。保留をつけましたのはこういうことてあります。話合いがどうしてもつきません場合には、私の先ほど申すような見通しになりますので、これは西部日本海海区としてはつきりして、個個の許可は農林大臣が許可するという形にしたいというつもりでございます。話合いがついた場合につきましては、今おつしやいましたように、長崎県としてはまだこの海区制をのむなんということは言つてないのでありまして、もう少し時間をかけて海区制の問題を御相談してもいい。その場合には一応これから落す。話合いがついておるなら落して、もう少し時間をかけてやつてもいいというつもりでやつております。
私からお答えいたします。ただいま鈴木委員からお話がありました通り、当初は十億というわくで融資の計画をつくりまして、これは事業量全部で行きますと、十四億くらいになりますが、あとの四億は来年度にひもつきで残る形になつております。これは私ども来ます前に決定が済んでおる分であります。今お話の第二次という問題でありますが、これは農林省全部のわくを調整してみまして、もし余つたら水産にもわけてもらうという話合いでやつておつたのでありますが、これはむしろ水産がほかのわくを食つておる。鮭鱒の孵化場等におきましては予定のわく以上に融資して、ほかのわくを水産が食つておる。そういう形になつておりますので、今年度中に第二次としてやる分のわくは今ございません。
その問題は私からお答えいたします。今御質問がありましたように、先週四日間にわたりまして鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎ですかの各県当局と業者の方々にお集まり願いまして、水産庁が中に入りまして会談をいたしました。この目的でございますが、この目的は昨年十二月一ぱいで許可の切れました対馬漁場を目的としますところのさばきんちやくの入漁の問題の話合いをつけることでございました。これは田口委員がよく御承知のように、従来対馬漁場を目的としました他府県の船が約七十ぱい弱であつたのでありますが、これに対しまして長崎県当局は、十二月の許可の切れたのを機といたしまして、入漁は困る、長崎県に移籍すれば許可をしてもいいが、ほかの県の方は許可をせぬというよう
山口、鳥取、島根の二つのブロックの問題でございますが、まず山口の問題からお答えをいたしますこれは山口県は戦前より火光利用の揚繰の操業を禁止いたしております。それで水産庁といたしましても、今問題になつておりますところのさばきんちやくの入漁に関連いたしまして、県当局ももう一回これは再考してくれぬかということで、水産庁から出しました案にもそのことははつきり書いてあります。ただわれわれそのと口頭で申し上げましたが、これは山口県自体でも沿岸漁業者との問題で非常に深刻な問題がありますので、戦前からずつと禁止しそおりました操業方法を急に解くということはなかなか困難あります。よほど県内においても、沿岸漁業者と話合いをつけないでこれをやりますと、ちよ
その点はまだ私のほうで事務的な十分な検討はいたしておりません。お説のようにほかのほうは何十割の配当にもなる、組合だけは法律で抑えられる、その間の矛盾ですが、これは若干私見になるかも知れませんが、その配当を高めて出資意欲を増すということも一つの手ではありますが、或いはその利益金で組合の施設を擴充して行くとか、そういう個人に対する配当という形でなくて、組合の基礎を強固にして行くということも、これは当然考えるべきことでありますので、これは我々のほうとしましても早急に事務的に検討いたしまして、又お答えいたしたいと思います。
この前も御質問がありまして、今まで水産庁あたり余り熱がなかつたじやないかというお話があつたのであります。これは今青山委員のお話になりました十二カ所というのは、恐らく国営干拓であろうと思います。そのほかにまだ府県営干拓というものは個所数が相当ございます。水産庁としましては、ずつと前に農地局と、昭和二十二年頃でありますが、干拓についてやる場合には漁業権の補償等は一緒に算定してやろうじやないかというようなことで、一回相談いたしましたあとにつきまして、これは御指摘の通り余り進駐軍の演習による被害の損失ほどは熱は入れてなかつた、これはもうはつきり申上げます。これにつきまして特に水産庁で予算を組んでやつたこともなし、大体県当局に任していたという
お答えいたします。これは最近急に中共地区等で、特に以西の底曳等の拿捕が殖えておりますことは御承知の通りでありまして、これにつきまして、私、長官……、私ども参りましてから、特に経営者のかたがた並びに海員組合のほうから話がありまして、何とかこの対策を考えてくれというようなことであつたのであります。その際長官からも我々としても案は考えるが、何か経営者と船員の乗組員との間で何か新らしい組織のようなものを考えて、そこで持つて来てもらつたらどうかというようなことを申上げておりました。ところがつい最近海員の組合と経営者のかたがたから一案を持つて実は見えたのであります。これは雇主とそれから雇われるほうと両方で積立金を出す、そうして国はその再保険をし
その点は大体これは水産庁としましてはつきり結論は出しておりません。結論は出しておりませんが、どうも今まで相談しておりますところでは、従来の法律の改正やなんかでは、従来の法律の適用では十分じやないじやなかろうか、或いはやるとすれば、併し新らしく制度でもやらなければこの対策としては十分なことはできんじやなかろうかというようなふうに今考えております。併しこれもまだ水産庁の最後の意見として結論を出したわけではなくて、実は海員組合のかたがたから案をもらいましたのも実は土曜の朝なんであります。我々これはもう少し検討してからはつきりした結論を申上げたいというように考えます。
お答えします。今のところは大体まだ帰つて来ぬ人々につきましては船主側が出しております。中にはこれは本当に小さい船につきましても、船も全部取られちやつて抑えないというような実態のものもございます。それで大体は出すとすれば船主が出しているというような形になつております。
お答えいたします。石油の問題は関税の問題とそれから統制の問題と二つあるのでありますが、関税につきましては又来年も、もう一年経過規定として従来通りの方針でやつて行く、関税をかけんで従来通りの方針でやつて行くというような考えでおります。これは安本、大蔵省とも殆んど話合済みであります。それから統制撤廃の問題でございますが、これは実は去年の定員法をやります場合にもこれは非常に問題になつたわけであります。甚だ形式論をやつて恐縮なんでありますが、昨年は結局あの定員法をやります場合には統制は継続するのだというような前提で来年度の予算におきましても石油関係の定員は残つております。まあ予算その他から行けば今そういうことになつているのでありますが、これ
御説明いたします。長崎県知事の真意は私はよくわかりませんが、私の知つている表面に現われたことだけ御説明いたします。これは私甚だ不勉強でありまして一月下旬でありますか、そういう問題があるということを初めて知りましたのは長崎県のいわし揚繰或いはさば巾着のかたがたが東京へ来られまして、自分らのほうはそういう線でやつているのだ、その他の県はその対馬漁場には入れないのだというような話を同業者のかたから私聞きまして、それが私の聞きました最初でございます。それで何かさばの巾着の長崎県知事の出しております許可が昨年一ぱいで切れるのだそうであります。それで長崎県といたしましては大体自県船にその許可をするのだという方針をとられまして、あれは大体長崎が三
