島根、鳥取の関係は、要するに現在の段階では島根、鳥取として長崎の夜焚のいわし揚繰を入れることは、どうしても県内事情で困る。但し自分のほうも対馬には行かない。それからちよつと両方とも待つてくれというような形になつて自分のほうとしても行かんという形になつております。それから山口の関係は、山口の船が向うへ行つて操業をすることは長崎としましてもちよつと待つてくれ。話合いが若しつけば、長崎としましても帰つて長崎の県当局、知事さんなり或いは地元に相談して見ていいということになれば、円満に入れよう。それまでは即答いたしかねるということで持ち帰つております。
水産業協同組合法を改正いたしまして、全国の單位の全漁連を作るということにつきまして、我々の考え方はあの法律改正をいたすということにつきましては賛成なんでありますが、それでただこれをどつちの提案にしてやるかとかということは、これは甚だ恐縮なんですが、むしろあの法律を作つた経緯から行けば、国会の提案のほうがよりベターではなかろうかというつもりで、あれは政府提案であの法律を改正するということはやつておりません。あれはああいう形になりました最も大きな原因は、私は独禁法なり事業者団体法の関係だと思うのであります。事業者団体法、独禁法の改正につきましては、相当政府から向らへ案を出したり何かしているのでありますが、これは殆んど大きな問題は皆切られ
お答えいたします。資料が非常に不満だというお話でございますが、おそらく出しました資料は、二十六年度のものがなくて二十五年度までをまとめて出したのではなかろうかと思います。御説の点の工場の数が若干違つておるということでありますが、その年度の食い違いがあるのじやないかと思います。資料の不備の点はここであやまります。 それから水質汚涜の問題について基本的態度はどうかという御質問でありますが、これは御説の通り、私も十何年前水産局におりましたときも、水質汚涜の法律をつくる、つくらぬで大分やつたことを覚えております。その当時から、そういうわけでありまして、まだ現在関係の法律が十分できておらぬという状況であります。これは前の委員会でも、たしか
今の安本からの勧告というようなお話はちよつと私存じません。あるいは来ておるかもしれませんし、あるいは来ていないか、そういう意味で存じませんと申し上げるのであります。水質汚涜の法律は水産庁自身も前から何度もつくつて、日の目を見ずに終つておるのでありますけれども、今申し上げましたように、いろいろの方面からこれをやつた方が最後のねらう効果が上るのじやないかということで、関係者と連絡をして今後やつて行きたいというつもりでございます。
今お話の通り、その保護法と別途な水質汚涜の法律と両々相まつて行くのが一番完全だと言われることは、私同意見であります。単独省令をつくつておるかというお話でありますが、これはまだ完全なものは準備しておりません。しかしこれも単独省令は考えなければならない。先ほど申し上げましたように、建設省の関係、それから通産省の関係とか、この点はいろいろ問題があります。それでわれわれとしましても十分相談してやりたいというふうに考えております。
これが問題になつておりましたのは数十年来であります。お話の通り、談合といいますか、話合いといいますか、これは言葉の問題ですが、漁民の側と工場、県とが従来も話合いだけでやつて行くという、非常に妙な形でこの問題を解決して参つたことは確かなんであります。われわれもそういうのでなく、何とかもう少し筋の通つた、ぴつしやりした法律なんかでやりたいということで、農林省としては、ずつと前からそういう態度をとつておるのでありますが、それが現実にできずに参りましたのが現状であります。たとえば水質汚涜の法律を今国会中になるべく出してもらいたいというお話でありますが、その点は今の段階では、ここで今国会中に出せますというお約束はできませんので、これはやはり長
その点はまだ行政協定の内容がわかつておりません、今お配りしました二億九千万足らずの金についてこの前大蔵省と折衝したときに、来年のやり方はどうするかということで、大蔵省とも話合つたのでありますが、向うもまだわからぬ。今までは大蔵省を通し、特別調達庁を通して、終戦処理費から出ておつたという状況であります。行政協定の内容はわれわれにはさつぱりわからぬのでありますが、新聞等に委員会だというようなことが出ておりますが、これは新聞でありますからちよつとわかりません。そういうものでもできれば、そこで御相談になるのか、今のところ事務的には、大蔵省に聞きましても向うの答弁はわからぬ。外務省に聞きましてもわからぬということになつておりますので、その点は
お答えいたします。今の第一点のどういう方法でやるかというお話でございますが、これは今高橋課長から今年の、二十五年、二十六年の損失補償の予算の説明をいたしたのでありますが、その際我々も大蔵省当局に、来年度以降はこれはまあ終戦処理費という形のものは一応なくなるので、どういうような具体的な要求の仕方でやつて行くのだということをいろいろ聞いたのでありますが、これはまだ大蔵省としても説明いたしかねるというようなことで、我々外務省にもいろいろな要望は出しておりますが、どういう手続でどうなるということは実は今のところ水産庁当局としてはわかつておりません。ただ行政協定が結ばれるであろう際に、水産当局としてはこういうふうなことを希望するというような、
私の御答弁で非常に消極的だというお叱りを受けたのでありますが、今御質問になりました強く要望せいというお話でありますが、私どもとしましてもできればもうこういう、金は全然問題にせんでいいような事態であることを希望しておるのであります。それでどうしても演習等があるという場合には、これは区域も非常に、こちらから申しますと非常に狭く限つて向うへ注文を出しておるのでありますが、成るべく非常に狭い範囲で、成るべく漁業の操業に影響のないようにして欲しい。どうしてもやるという場合には、こういう手続きでやつて欲しいというようなことを、かなり詳細なものを外務省等に出しております。今後とも今お話のありましたような態度で我々としましては強く外務省を通して要望
私からお答えいたします。その前に先ほどの高橋課長から御答弁いたしました水産庁の意見が大体通つたという話でありますが、これは今御説明しましたように、一月二十八日にスキヤツピンが参つたのであります。こちらから出しました点で、実はいろいろ注文を出したのでありますが、通らなかつたところが二つあります。それは九州の側の甑島と鳥島ですが、あそこの関係は省いて欲しいという注文を出したのでありますが、これは通つておりません。こつちの意見はこの二つだけは通つておりません。それからその他はこちらの、犬吠、三陸方面、或いは相模湾の問題とかいろいろ非常に広い区域の問題があるのであります。これは半分にするとか、或いは操業に差支えない外のほうへ出すとか、大体こ
お答えいたします。二十五年度にたしか二十一年から二十四年までの演習の被害によります損失補償金を出したのでありますが、そのときには税法上の問題はあるのでありますが、実際上の取扱いとしてこの損失補償金に対しては課税せんというような取扱いをしたそうであります。二十五年度までの分につきましては、これはまあ丁度供米と同じような、超過供出と同じような問題になりますが、表向きからじやなくて、実際上の具体的な問題の取扱いとして、そう取扱つたそうであります。で今度の分につきましても、やはり我々としましては従来通りの取扱いをしてもらうように話すつもりでおります。
今の御質問の点は、県で実際問題として取扱つておるそうであります。それでその場合の算定式等につきましては、当時開拓局と水産局とで打合せて方式は作つておるそうです。その場合の干拓の問題はこれは私の私見になるかも知れませんが、成るべく干拓した土地はその漁業をやつていた漁業者に優先的に割当ててやるとかいうことをやつて、そうしてそこの沿岸を今までそこで増殖をやつたりなんかしておつた漁業者に優先的に干拓地を割当ててもらうということによつて補償して行くというのがこれが方針としていいのじやないか。これは私の私見に亘るかも知れませんが、そういうつもりでおります。
私から御説明いたします。ことしの補正予算に二億入つておりまして、来年の予算はただいま御審議願つております三億数千万円であります。それで約二千隻くらいを予定いたしております。これも何度も御説明いたしましたように、補正予算においては八百隻ばかり、それから来年度におきましては千二百隻くらいを予定しております。それで五箇年計画で、今お話のありました三万五千隻を二万隻くらいに持つて行くという計画なのでありまして、一応計画をつくつております。金額は五箇年で約三十四、五億くらいかかるのじやないか。しかしこれは一応単価と今のままの数字について計算しております。二箇年間で五億円であり、五箇年計画で三十四、五億のものがその転換にはかかるのじやないかと考
私からお答えいたします。今長官から御説明のありましたように、手続が非常に遅れております。それで実は先月の三十日、三十一日、今月の一日と、県の関係者全部集まりまして、三日間にわたりましてこの資金化の問題について相談したわけなのであります。それで手続としまして、一応県内の協同組合等に行きまして、共同施設をやるような——証券を資金化してもらつて、その金をこういう施設に使いたいというような計画ができておりますと、それを県から農林省の方に上げて来まして、承認をしたものを買い上げるというような手続を詳細にきめたのであります。それでその金額は二十六年度におきまして六十五億買上げをする。これは税金の十億が入つております。が、六十五億買上げをするとい
それでは私から御説明いたします。今お手元に御配付しました昭和二十七年度予算要求概算説明書、大分厚いものでございますので、この一番前に事項別でずつと番号を打つて書いてありますのでこの事項でごらん願いまして、詳細な内容はいずれお読み願いたいと思います。簡単に御説明いたします。 来年度予算のうちで水産関係の予算をここに一応網羅して書いてあります。その金額は前年度と今年度とを対照いたしますと、その前の方の最後の合計にございますが、昭和二十六年度は三十二億三千七百八十四万四千円、昭和二十七年度は四十九億六百二十六万一千円いうと数字になつております。 このほかに北海道関係の漁港の経費がここには落ちております。これは北海道開発庁の方に組ん
今の点は、詳細に資料で調べまして後刻お答えいたします。今ちよつと資料を持つて来ておりません。
今の質問に対しては、あとでお答えいたします。
今の御質問は、二十六年度に比べて二十七年度の見通しはどうかという問題でありますが、日米加の協定とかなんとかで一応窓は明るくなつたということはあるのでありますが、これはまだ全部の漁獲高その他に影響するような大した問題ではございませんで、内地の沿岸あるいは沖合い等につきましては、二十六年度より二十七年度の方が非常に好転するというふうには私どもは考えておりません。
税の問題の前に、この予算を漁業経営の安定という観点から組んだという御質問なんでありますが、大きな資本漁業は別にいたしましても、予算全部を通しての精神といたしましては、漁業経営の安定ということが根本の問題だと思います。水産資源維持の問題その他にしましても、経営の安定が基本であることは当然なんでありますが、経営の安定に直接関連するようなものはこういうものではないかといつて先ほど私は分類して説明したのであります。すなわち災害の補償融資だとか、金融がよけいつくように漁船保険を考えて行くとか、あるいは沿岸漁業の中心をなします協同組合の育成強化の問題とかいうようなものが直接漁業経営の安定になるのではないかということで分類して説明したのであつて、
畜産の問題が出たのでありますが、これも畜産の問題とここの増殖の問題だけをくつつけて考えていただくと非常に困るのであります。水産の問題につきましては、漁港なり何なり基本的なものを考慮して行くということでございますが、畜産につきましては直接公共事業等にもありませんので、そういう問題はないのでありますが、水産の増殖の問題と家畜の増殖の問題だけを取上げて比較されるという考え方ではなく、全般的な問題として考えていただきたいと思います。御参考までに申し上げますが、畜産局の予算は、二十六年度が十一億、来年度が十四億くらいになつております。これは一つ一つの比較ではなくて、全般的に比較を願います。 それからもう一つ、増殖の問題だけで金額が少いじや
