お答えいたします。この渉外の問題につきまして、私ども今までの交渉は文書課長から今答弁をいたしておりますので、私どもとしましては将来はやはりこれは必要だというので、来年度の予算におきましては今年の半分の十名程度を大蔵省に要求は出しております。まあこの新規の定員と今度の定員法の関係はこれはいろいろ問題があると思うのでありますが、私のほうは必要だということで大体五〇％のものは二十七年度の予算に要求はいたしております。
今のＦＡＯの問題とか、国際小麦協定の問題が出ておるのでありますが、これは全部外務省にお委せして、農林省として渉外事務は全然やらないのだというようになれば、行政上はやはり不便なところが出て来るであろうというふうに我々考えまして、半分ぐらいは残しておいて頂きたいというような要求をいたしておる次第であります。
お答えいたします。金融の点は御質問がありましたように特別会計と一般会計で整理率が違つております。いろいろそこに落着くまでの交渉の経緯はあつたのでありますが、大体特別会計のほうは新らしくできたばかりの制度であり、これを運用するには相当まだ問題があるというので整理率は軽くしてあります。片方の一般会計は二割ということになつておりますが、これはほかの整理率との問題もありまして、会計事務でありますとか、人事の事務は相当簡素化しまして、仕事を減らすのだという方針を我々聞いておりますので、そつちのほうは大体そういうような考えから来ている整理率になつていると考えております。
お答えいたします。確定いたしました数字は、大体お手元にあげてありますように、一般会計が二百六十八億くらいになつております。公正事業費で行きますと、災害を入れまして約三百億というような金額になつておりますが、特別会計を別にして当初大蔵省に要求しました数字をそのまま申し上げますと、一般会計におきましては、約五百億くらいのものを要求しております。それから公共事業費は約一千億を要求しておりますが、これは農業、林業、水産業をみな入れであります。 それで今御審議願つております予算と、大きな問題として残つておりますものを御参考のために申し上げますと、一般会計の方におきまして、農林漁業資金融通特別会計の繰入れが六十億となつているわけでありますが
今のお尋ねの点でありますが、特別会計の方へは、御承知のように一般会計から二十億、見返り資金から四十億ということになつております。公共事業に入つておりました見返り資金は、先ほど申し上げたように、農業は約二十七億で、その他を入れまして、二十九億くらいになるのでありますが、これは打切られた。それの見返りになつたのは、特別会計の融資ではないかというお話でありますが、私どもはそういうふうには思つておりません。たとえばここに出て来ました公共事業の見返り資金でも、これは国営のもの等にも相当入つておりますが、今度の特別会計に入りますところの見返り資金は、国営事業等には出しませんので、今まで公共事業の方で比較的圧縮された小規模の土地改良とかいうような
その点は公共事業全般をごらんになるとおわかりと思いますが、今年の公共事業と来年の公共事業を比較してみますと、二十六年度におきましては、災害に充てました公共事業費は、二十五年度よりは減つております。それで大体の考え方といたしましては、災害に充てた部分をこの一般の公共事業の方へ持つて参りまして、見返り資金の打切りによつてせつかく二十五年度に始めた工事あるいは繰上げて施行しようとした工事が、打切られるとかいうような結果にならぬように、全般的に申しまして、災害の予算が若干減少しまして、一般の公共事業の方にまわつて来たというふうにわれわれは考えております。
農林省の予算でも、災害の予算は二十五年と二十六年度を比較いたしますと、二十六年度は減つておらないのであります。私は全般の金額について、公共事業全部の災害と一般の公共のことを申したのでありまして、農林省にわけられました災害の予算は、二十五年度と二十六年度と比較いたしますと、二十六年度の方が増加いたしております。農林省といたしまして、災害をあとにしてもいいというような考えは毛頭持つておりません。
共済保険の赤字の問題でありますが、先ほどもちよつと申し上げました工うに、大体二十億という赤字の出ましたのは、異常災害が非常に多くて、今までの料率のままでは当然出て来る赤字であります。運営がどうとかいう問題ではなくて、料率の問題と発生しました災害の問題で出て来た赤字なのでありますが、まずさしあたりこの赤字をどうするかということについて大蔵当局と折衝したわけであります。これについては、実は料率の改訂が二十六年度になつて滞りますので、料率の問題はこの一年間よく研究して、二十六年度にもつとはつきりきめよう、それまでの赤字については全部一般会計から繰入れるとか、そういうようなことはさしあたりはいたしませんで、今借りておりますのは大体一割なり一
農業委員会の問題でありますが、これはあの法律が国会を通りませんと、従来の農業調整委員会は食確法でできておる関係で、三月で打切りになります。それでこれにつきましては、いわゆる法的根拠は失うわけであります。予算としては、大体農地委員会は、県段階は八月から、市町村段階は七月から農業委員会に乗り移つて行こうという形になつておりますが、農地委員会系統の関係は、当然その予算が使えると思います。 なお、農業調整委員会につきましては、これは法的根拠を失つたものとなるのでありまして、これが通りませんと、今までの農業調整委員会というものは一応御破算になつてなくなる形ですから、予算上から申しますと非常に混乱を来すというふうに私どもは考えております。
お答えいたします。直接食糧増産に関係があるという御質問でありますが、これは考え方によりましては、たとえば畜産の問題とか、いろいろ間接的に食糧増産にも貢献する面もあり、予算も入つておるのであります。定義の仕方は非常にむずかしいのでありますが、大体食糧増産に関係するであろうというものを大ざつぱに拾つて申し上げます。 まず一般会計から申し上げますが、これは金融の問題が一つあります。前年度は金融につきましては、御承知のように開拓者資金融通の法律の関係で金融しました十三億七千万ばかりが入つておつたのでありますが、今度は金融関係につきましては、一般会計に計上してあるのは約三十五億八千万、そのほかに見返り資金が四十億ぐらいと御承知願いたい。そ
御説明いたします。四八七から一括簡單に御説明申し上げます。 四八七号は、昭和二十二年と二十三年の農業水利費分担金につきまして、その徴收が遅れているという御批難であります。ここに検査院の御報告にありますように、金額にいたしまして二十二年、二十三年の分が一億三百万円ばかり徴收延期になつております。これはわれわれもはなはだ遺憾に思つております。大体この水利事業につきましては、昭和二十二年十月まで農地開発営団でやつておりました仕事を、農林省が引受けまして、国営の水利事業にしたわけであります。それでこれは国が六割持ちまして、四割は地方が持つ、大体府県が四割のうち二割、地元の市町村が二割というようなことになつておりますが、その分担金の徴收が
お答えいたします。最初に利率のお話があつたのでありますが、これは五分なり六分五厘というようなお話がありましたが、今考えておりますのは、上下五厘ずつ、たとえば五分でありますれば、四分五厘までは貸せるというような上下五厘づつの幅を持たせたいと思います。両方合せて一分になりますが、それくらいの弾力性を持たせて行きたいというふうに考えております。それから最終決定者はたれかというお話でありますが、これは御承知のように、中金が大部分代行してやるのでありますが、やはり最後の責任者は政府荘というふうに私どもは考えております。
お答えいたします。調査は結局大きい問題につきましては、政府もあるいはやる場合もあるかもしれませんが、大体は今申し上げましたように、信用調査は中金がやる場合が多いと思います。その場合に、やはりお話のありました中金だけでできる問題でもありませんので、信連等も中金と一緒におそらくやつていただく場合がかなり多いじやないかというふうに考えております。 委託の問題は、われわれの方といたしましては、大体中金というふうに、今のところは考えております。
お答えします。今の審議会等の内容等につきましては、たとえば委員の数でありますとか、そういうようなことにつきましては、今研究中でありまして、まだはつきりここでどうというお答えをするまで固まつておりません。
一括御説明をいたします。食糧管理局関係の四百九十三号から五百号まででありますが、過拂、それから古い価格で売つたというような点につきはしては、会計検査院から御指摘の通りでありましてその後御注意によりまして、全部国庫に納めてあります。これは二十三年から丁度新らしい集荷制度をとりまして、支拂証票を、それまでは食糧事務所で拂つたのでありますが、二十三年から各検査院が末端の倉庫で支拂証票を切るというような集荷制度にいたしまして、支拂の迅速を図つて行くというようなことをやりました新らしい切替制度になりました関係上、いろいろ事務の手続の齟齬を来たしまして過拂というような事態を生じたのでありますが、その点甚だ遺憾に思つております。それからその過拂の
これは食管の商品費で取扱つておるのでありまして食管は当時砂糖につきましては、職人糖を食管の商品費で買いまして、それを公団に渡して行くというような措置で、大体砂糖関係で三十億ぐらいの利益を食管特別会計に計上したわけなんであります。それで約七億五千万の公団の損失を補てんいたします際に、食糧管理特別会計といたしましては、砂糖だけで約三十億の黒字になつているというような点からいたしまして、その黒字で一部公団の損失を補てんして行くというような形をとつたわけなんであります。それで歳入に上げております。
お尋ねがありました、上のほうでこういうものをきめて、下へ流して、ただ下の者にこういうことをさせるのは甚だ遺憾だというお話でありますが、その点は今御指摘になりましたように、上が勝手なことをして、下の者にこういうことをやらせるのだ、上が何をやつているかわからんというような不信の気持を起させるのは、これは甚だ遺憾だという御指摘たつたと思うのでありますが、このこと自体につきましては、私もそういう態度につきまして、こういう事例が起きましたときには、或いはこういう措置でなくて、何とかできれば別な措置で善処したいというふうなつもりでおります。それから神奈川の問題でありますが、これは神奈川のところに出ております四億四千五百万円というのは、これは七億
この問題は先ほど申しましたように、二十二年度当時におきましてはこれは商品費というものから出してやつたのであります。それで二十三年度は庁舎用附属建物という科目でこれは支出しております。農林省の我々の考え方といたしまして、附属建物の中でやつていいのじやないかという考えを最初はとりまして附属建物でやつたのでありまして、農林省としては実は本件に関しまして関係者に対する措置はいたしておりません。ただ非常にまぎらわしい附属建物というようなことで御指摘を受けておりますので、はつきりと二十五年度からは官舎というようなことにいたしたのでありますが、この件につきましては行政上の処分はいたしておりません。
お答えいたします。倉庫等は全然別にいたしております。それで庁舎及び附属建物ということでこの科目はなつておりまして、倉庫とかいうようなものとははつきり区別いたしておるのでありますが、大体事務所の附近にあるこの所長等の官舎、課長の官舎は大体事務所のすぐそばに建てまして、これは規則は古いのでありますが、ここにも書いてありますが、官舎貸渡内規第一條というのが古いのにあるのですが、我々はこれに基く義務官舎というようなものは一応この庁舎及び附属建物でやつていいのではなかろうかと実は解釈してやつたわけなのであります。倉庫とかいうようなものは先ほど申上げましたように予算にもはつきり区別はしてあります
当時予算から行きますと、公務員の宿舎というようなものは殆んど予算面に出ておりませんで、あれはたしか二十四年……公務員宿舎関係の予算が大蔵省に一括計上されたのは三十五年に十一億というものが計上されたのであります。それで続いて現在におきましては、宿舎関係等はその予算の考えからいたしましてはつきり宿舎ということで出て来たのでございますが、また二十二、三年当時はそういう予算がありませんでしたことと、それから住宅の問題等もありまして、我々としては少し広い解釈かも知れませんが、一応附属建物ということでこれを使つたわけであります。
