その点は交渉いたしておるのでありますが、まあさつきの既墾地の問題とも関連するのでありますが、なかなかこの書記の問題はむずかしくて、向うで一人というのを一、二まで戻して来ているような過程なんでありまして、今おつしやいました点についてはもう少しこれは努力して見たいというふうに考えます。
この法律が若しも通りません場合には、やはり農地委員会の方はその儘恐らく継続してやるということに予算面なんかの措置でやらにやいかんと思います。それから従来の農業調整委員会関係につきましては、これは予算面等から行きますとなかなか……。農地委員会のようにすぐ戻してこれは法律の基礎がなくなりますから……。一応食確法がなくなりますとすぐ予算で農業調整委員会のものが使えるというふうなことにはなりませんので、可なりそのときには問題が出て来るのではないかと思います。
それは食管特別会計ではなくて農業の方の特別会計です、共済保険の方です。食管特別会計とは関係ありません。
大蔵省と実は話したのですが、今のところ予算定員と定員法の関係二つ事務的にやつておるわけでありますが、大蔵省の方では私共予算定員のことで話をしておるので財政面から予算定員をやつておるので、定員法の方には触れませんと、これは事務的な関係なんですが、今片柳さんのおつしやつたことは問題があると思うのですが、二十五年度の予算をやるときにも定員法があつたのですからまあその関係は同じなんですけれども、二十五年度、二十六年度共に……。
お手元にたしか資料をお配りしておいたのでありますが、農林省関係の公共事業といたしましては、農地局関係と林野庁、水産庁、三局にまたがつておるわけであります。それでお手元に差上げました資料は農地局の東京農地事務局関係でありますが、二十四年度の公共事業費の補助金の調査、それからもう一つは林野関係の公共事業の補助金の資料、それから漁港関係、三つの関係の補助金の調査資料を差上げてあります。きようの決算委員会の御趣旨は、今委員長からお話がありましたので、大体それに関連いたしまして、公共事業費というものの補助金の交付の経路等はどうなつておるかということを、簡單に御説明いたしまして、大体どういうような点で非常に遅れておるかというようなことを説明いた
農林省関係について申し上げますが、認証の点は安本から御説明がありました通り、大体四分の一、それから農業災害等について半分、金額にして認証するというお話であつたのでありますが、われわれの方もことしは予算は大分早くできました関係上、現金化するものも、認証が早ければ四月の末なり五月には現金化するのじやないかと考えております。
建設省の会計課長からもお話がありましたが、大蔵省との手続の関係はありますが、私申し上げたのは、指令がそのくらいには行く。ことしは割に早く現金化するであろう。五月の初めくらいには大体行けるだろうというふうに考えております。
お答えいたします。今検査院の東谷事務総長から、新らしい問題について二点御説明がありましたので、私から農林省の見解をお答えいたします。 第一点の、指導農場が二十二年の十一月に廃止決定になつたかどうかという点でありますが、農林省といたしましては、廃止決定になつておらぬ。そういう決定はまだないというふうに考えて仕事をやつておつたわけなんであります。これは分科会でも御説明いたしました通り、この技術指導農場の問題につきましては、日本の農業の研究機関の問題、それから普及方法の問題等、大きな問題の一環としまして、これは問題になつたのでありまして、この指導農場につきましては、二十二年度より関係方面の了解を得まして仕事を始めて來たのでありますが、
今阿竹委員からおつしやいました私の方から出しました説明書に、十一月の廃止が決定しなかつたというのが反駁書に載つておらぬというお話でありましたが、これは確か説明書には、十二月になつて関係方面から助言があつたというような書き方で……、こう書いたのでありますが、はつきり文面に書きません点は私共の手落ちで、お詫び申上げます。
今の御質問のセンサスは、世界農業センサスかと思いますが、その点は本年度の二月一日を期して実行いたしましたので、若干の集計費は入つておりますが、大部分の予算は二十四年度に計上してあります。
お答えいたします。今の御質問の、單に面積だけでなくて、割当なり何なりと合理的にやるという意味からいたしまして、いわゆる地方の調査ということをやつておるかという御質問で廃りますが、私の方の予算の中にも、作報関係等に大体三千万ばかりの経費を計上いたしまして、二十四年度から地方の調査を始めております。それからもう一点、これは農業改良局の方の予算に入つておりますが、ずつと前から継続いたしております低位生産地の調査、これは県が主体になつてやつておりますが、これもたしか二千万ぐらい計上してあつたと思います。これも大体酸性土壌の調査が中心になつておりますが、作報と県と両方で地方の調査をやつております。
御答弁申上げます。今検査院から御報告になりました開拓者資金融通法に基きますところの貸付金の償還が遅れているという問題でありますが、今御報告がありましたように、現在は、東京農地事務局関係は全部納入済になつております。熊本は御説明の通り八十六万円ばかり残つておりますが、これは本年度中になんとかして納入をさせたいというので努力いたしております。開拓者資金は、御承知のように離農いたしますと直ぐに返すというものではございませんでして、その同じ條件で入植しようという者がありますときには、その者を選定し決定いたします。前の離農者と同じ分で入植させるということもいたしております関係上、確かに若干事務が遅れましたし、又二十三年度におきましてはいわゆる
お答えいたします。今板野委員の御質問でありますが、確かに私の方といたしまして、これは貸付金だけの問題ではないのでありますが、補助金を出しますとか、或いは融資の問題でありますとか、後の監査がどうなつているというお話なんでありますが、御質問御尤もなんでありまして、私の方といたしましても、この貸付金、それから補助金等のいわゆる経済的な効果がどうなつているかということが調査いたさなければなりませんし、又同じ目的に使われているかどうかということを十分調査いたさなければならんのですが、いろいろな人手の関係等もありまして、農林省としてやつておりますのは、地方に全般的にはやられませんので、拔き検査的に或る協同組合なり何なりによつて調査して行くという
今の検査院の小林局長から御指摘がございました通り、本件は、当時農地開発営団が事業をしておつたのでありまして、ここに御指摘になつておりますような金額の補助が出ているわけでありますが、二十二年の十月ですか、農地開発営団が閉鎖機関に指定になります当時には、資材の入手難とか、或いは物価の騰貴とか、そういうような理由によりまして事業が進捗いたしておりませんで、御指摘の通りの金額が残額として残つたのであります。それで農林省といたしましては、この二百六万一千円でありますか、これは八月までには徴收の決定をいたしまして、清算中の営団に通知がしてあるのでありますが、御承知のように閉鎖機関の清算事務は非常に遅れておりまして、まだ收納にはなつておらんという
まだ清算中でありまして入つておりません。
お答えいたします。これは農地開発営団だけの問題でありませんで、農林省関係全般の関係機関で、これは会社も入れまして閉鎖機関の指定になりましたのは、これは一般論でありますが、私の記憶では確か二百数十あるのでありますが、そのうち清算終了しましたのがほんの数件ということになつております。今的確に農地開発営団の清算がいつ終るということはちよつと申上げかねるのでありますが……
お答えいたします。この検査院の御指摘の二十三年五月の検査の当時には、残額の百六十一万一千円については、何らの措置がとれなかつたという御指摘でありましたが、農林省といたしましては、先程検査院から申されました通り、三月に四十五万円の徴收を決定いたしまして、その後八月に残額については徴收の決定はいたしております。それでやはり二百六万一千円全部徴收の決定はいたしておりますが、まだ納入になつておりませんというような状態であります。
この点は農林省といたしましても、閉鎖機関の方へ早くこの清算を結了いたしまして納入して貰いたいというので督促はいたしておるのでありますが、先程申上げましたように、閉鎖機関の清算というものは非常に手間取つておる関係で、申上げました通り納入が遅れておるような次第なんであります。
その点は、債権者を虐げまして、国の債権は優先弁済するということにも相成つておりませんので、国だけ先にとつてしまうというようなことには行かんという状態になつているのですが……
そういう意味ではありませんですが。
