伊波洋一

主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。 　国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の存在感を有する宇宙先進国として、後発国と協調して宇宙分野における新たな国際的合

天文観測に関連して、光害、光の害の問題が論議されるなど、民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は様々な新たな問題を生み出しています。 　日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮していくことは、長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境改善にもつながり、我が国はもちろん、世界全体の公平公正な宇宙利用につながっていくと考えますが、小野田大臣の御見解を伺います。

宇宙の軍事的な利用を拡大させない、ましてや宇宙を戦場にさせないことは、大げさに聞こえるかもしれませんが、全人類の共通の利益につながるものです。 　宇宙の平和利用原則の再構築と公平公正な宇宙利用のルール作りを日本政府のイニシアチブで実現していただくことを期待して、早いですけれども、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。 　二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されています。 　四月二日の総務省の答弁によれば、令和六年度の訓練は沖永良部島から、令和七年度の訓練は徳之島、与論島から、それぞれ住民を鹿児島県本土へ避難させる想定で、政府機関としては消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加したということです。 　令和六年度の鹿児島県訓練では、「政府は沖縄県及び奄美群島の

改めて、政府が奄美群島と先島諸島を島外避難とする一方で、地理的にその中間に位置する沖縄島は屋内避難とすることにどのような合理的な理由があるのですか。

鹿児島県訓練は、「奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。」という設定で、与論島、沖永良部島、喜界島、徳之島、奄美大島から成る奄美群島の全ての住民十万人を五日から十四日掛けて鹿児島県本土に島外避難させるものでした。このような「某国の攻撃目標になり得る」というような判断を、鹿児島県が判断したとは余り考えられないですから。ただいまの答弁でも、沖縄、先島の件も先島の市町村が判断したということをずっと言い張っているわけですけれども。 　令和七年度の沖縄県訓練の重点課題の一つが輸送力の最大化でした。沖縄県訓練は、九州への輸送力の最大化に当たって、

先島五市町村からの島外避難計画では、配付資料⑤のように、鹿児島県鹿児島市、霧島市、指宿市、鹿屋市が宮古島からの計一万三千八百人の避難住民を受け入れる計画となっています。 　奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れは、沖縄県先島五市町村住民の避難受入れとふくそう、競合することは想定していないのでしょうか。

沖縄県の国民保護訓練も鹿児島県の訓練も、国民保護共同訓練であるにもかかわらず、それぞれが輸送力の確保や避難住民の受入先などについて互いに何の調整もなくばらばらに計画されていることは、国の責任放棄にほかなりません。 　国民保護訓練の区分において、共同訓練とは、国と地方公共団体が共同で訓練を企画、準備、実施するものではありませんか。

配付資料⑥の方に、国民保護訓練の区分というのが、共同訓練と単独訓練というのがございます。 　沖縄県の訓練も鹿児島県の訓練も、政府が先島諸島や奄美群島を要避難地域に指定し、島外避難を実施するという想定で行われています。政府が先島五市町村の島外避難は地元自治体の協議で決まっていると言うのは、余りにも筋違いな責任逃れです。 　政府の島外避難計画は、住民の安全確保を目的としたものではなく、軍事目的で住民を立ち退かせることが優先されており、認められません。住民の自立、自治を否定する政府の島外避難の強制はやめるべきだと考えますが、いかがですか。

もう時間がありませんが、今、軍事目的と言いましたのは、私は、二〇二四年の十二月十七日、十九日に参議院の外交防衛委員会でも質疑をさせていただきました。二二年一月七日の２プラス２協議は、奄美大島以西を攻撃拠点にするという合意がされた作戦計画のスタートなんですけれども、そのことについてはまた後ほどお話をしたいと思います。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 　松本デジタル大臣は所信表明において、標準化について、移行後の運用経費の増加に対し支援をしていく旨発言されています。 　自治体の人的、財政的な負担を軽減し、住民サービスを向上させることが標準化の目的です。しかし、自治体の現場では、むしろ人的、財政的なコストが増加し、住民サービスの提供にも影響を及ぼしています。 　政府は、当初、標準化によって運用コストは三割削減できると説明していました。前回紹介した中核市市長会の調査では、移行後の運用経費の増加は平均で二・三倍、最大で五・七倍にも上ると訴えています。デジタル庁の最新の

二〇二四年十二月に閣議決定された標準化の推進に関する基本的事項を定めた地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行完了後の運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとされました。閣議決定された標準化の基本方針ですから、コスト試算もきちんとした根拠があったはずです。二二年に閣議決定した移行完了後の運用経費については二〇一八年度比少なくとも三割の削減を目指すという、この三割という数値目標はどのように算出されたのでしょうか。

移行後の運用経費三割削減は、配付資料③、④、⑤のように、二〇一六年八月五日に総務省自治行政局地域情報政策室が公表した自治体クラウドの現状とその導入に当たっての手順とポイントにおいて、同年一月時点で自治体クラウドグループを形成していた三百四十七団体、五十六グループを調査した結果、全体の半分強で三割以上のコスト削減効果が確認されたことを根拠にしているようです。 　しかし、この調査における自治体クラウドとは、基幹系システムのクラウド化を実施し、かつ、複数の地方自治体、公共団体の基幹系システムの共同利用を行っているものと定義されており、基幹系システムのクラウド化を実施しているが共同利用は行っていないものである単独クラウドとは明確に区分され

総務省もお答えを。

私は二十年前に、実は宜野湾市の基幹系業務システムをデータセンター利用で分散処理システムにする形で包括アウトソーシングをして、今のクラウド、自治体クラウドをしたんです、単独クラウドですね。 　どうしてそうしたかというと、私は、四十七年前の一九七九年から九〇年まで十二年間、宜野湾市で市職員として、行政電算システムの自己導入ということで、その基幹業務システムの開発を、ＩＢＭシステム38というやつ、まだ開発できていませんでしたけれども、それを目指してこれを構築することを取り組みまして、それ完成したんですけど。 　その後、労働団体、県議を経て、十三年後に市長に就任をしてきました。すると、そのときに、私がつくった市県税システムがちょうどパッ

自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行という国家プロジェクト的な大きな目標が、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実現だったはずです。閣議決定までされた三割削減という数値目標が極めて薄弱な根拠に基づく試算だったということは、これは驚いております。 　自治体システムの標準化とガバメントクラウド技術は、データ仕様の標準化を始めとする標準準拠システムの導入とガバメントクラウドへの移行、努力義務を進めるというものです。一方、二〇一六年の自治体クラウド導入というのは、複数の自治体が共通のシステムを一つのデータセンターで共同運用するというものなんですね。 　そういう意味で趣旨も目標も違うわけですけれども、本当はこれから一体にさせな

もう時間になりましたけれども、ちょうど二〇〇〇年から、二〇〇一年かな、韓国は電子政府へといって、もうそれが動いていたんですよ。実際、私のところは単独でやりましたからね。でも、それでも、協力を得た、できたんですよ。その共同というの、それやられたんです、各グループごとに。でも、そのメリットは共同運用だからなんですよ。今の宜野湾市は移っています。移って、費用が落ちているんですよね。でも、それだけの話じゃなくて、分散システム外に出すことで、出力帳票も含めて自治体の負荷が減るんですよ。負荷が減って無駄が減る、そういうところに自治体は注目しなきゃいけないと思うんですね。総務省もそういうところに注目をしていただきたい、このように思います。 　引

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　令和八年度の総務省予算について質問します。 　国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。 　沖縄県の国民保護訓練において、先島五市町村は全島避難、沖縄は屋内避難の方針が策定されていますが、これは、令和四年度に自治体に対して政府が素案として示したものであることが配付資料①の令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練の資料から明らかです。これは、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方について」との記述、また「避難措置の指示（政府素案）の概要案」などが書かれています。 　総務省は、令和四年度の沖縄県訓練に先立って、避難措置の政府素

それでは、内閣官房が令和四年度沖縄県訓練に先立って、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難、あるいは九州、山口には武力攻撃のおそれはないといった政府の素案を自治体に提供したのですか。

仮に、内閣官房と総務省が繰り返すように、自治体が協議して決めたものだとしても、その判断材料がどのような資料だったかは、自治体の自主性、自立性の観点から極めて重要です。 　委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会合の開催日程や、政府が沖縄県や先島五市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいをお願いします。