ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えていきたいというような趣旨だと思います。 先ほど申し上げた、配付してございます資料①、②、③のように、沖縄県では大きく取り上げられました。御承知のように、沖縄は観光地でございます。国際観光地でもあって、今年からもう一千万人を超えるような観光客ということになろうと思いますし、そういう意味では、やはり沖縄の観光というのはレンタカーを中心とする、そういう交通体系、車の観光なんです。そういう意味で、これが間違っていたり見えなかったりするというのは極めて大きく公共性を損なう、道路自体が損なわれるということになっていますので、是非、県も頑張ると思いますので、是非国としても支援をし
誰もですね、皆さん、多くの皆さんも、これ今小学校と中学校の義務教育の教科書の話をしているんですけれども、皆さんは育つ過程で一番最初に出会うのが教科書だと思うんですね。その教科書、新しい学年になって新しい教科書を見るのは皆楽しみでした、中学校になってもですね。その、何が載っていて、どうなっていたかというの、分かるわけですよね。 そういうものが、今ＩＣＴとかいろいろありますけど、どのように現在の、パソコンも持っていますから、生徒はね、どのような教科書、ＩＣＴ教科書になっているのかといえば、何でもないんですよ、ＰＤＦがただ映るだけだと。つまり、教科書、今、私、先ほど安い教科書と言いました、その教科書がただＰＤＦになっている。だから、要
はい、時間ですね。 総務大臣にも質問は準備しておりましたけれども、やはり今の固定した考え方、これはやはり総務省としても、本来、行政運営改善調査などで変えていくべきだと思っております。そうしないと、私たちの学校教育の革新というのは生まれないと思うんですね。そういうことを指摘して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
沖縄の風の伊波洋一です。 私、外交防衛委員会におりまして、あそこは国内のＪＩＣＡ施設、ＪＩＣＡセンターなどもいつも視察をさせていただいているんですけど、先ほどのお話聞いても、ＪＩＣＡはアフリカにも様々な形で拠点があると。そういう状況の中で、まずお聞きしたいのは、今日のＪＩＣＡにとってどういう役割を果たすことができるか、それぞれの御三名の参考人の視点でですね。 もちろんＪＩＣＡは日本の希望者を送ることもしているし、二年ぐらいの単位でずっと送り続けていますし、現地からも人を呼んで、そして個々の技術を身に付けて、そして広めていくと。先ほどの話がちょうどうまく合うような、そういう機構として動いているわけですが、皆さんの視点で見て、Ｊ
ありがとうございました。是非そのことは委員会等でお伝えしたいと思いますので。 それから、テレビで見ていますと、中国などからは、何か親戚からお金を集めて、アフリカで起業、スタートアップするといって何か来て、それなりに頑張っている人たちのニュースを、テレビ番組をＮＨＫなどが作っているのを流されていたりするんですけど、アフリカは今そういう受皿にもなり得るような状況になっているんでしょうか。アフリカの各国々の中で、いろんな働き場というのか、あるいはそのスタートアップをするというようなことが起こり得るような状況に今なっているのかということだけ一言、どなたか、じゃ、小笠原さんにお願いしたいんですけど。
今日はありがとうございました、どうも。終わりたいと思います。
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日の協定、条約案については特に異論はありません。 米兵による性暴力事件について伺います。 沖縄県警は四月二十三日、米海兵隊所属の米兵二人を不同意性交などの疑いで那覇地検に書類送検しました。今年一月に二十代の米海兵隊員が基地内で知人女性に性的暴行を加えた事件は四月二十四日に不起訴処分とされました。一方、今年三月の事件は、別の二十代の在沖米海兵隊員が基地内のトイレで基地従業員の女性に性的暴行を加え、さらに、助けに入った女性の顔を踏み付けるなどしてけがも負わせ、四月三十日に海兵隊員は不同意性交と傷害で起訴されました。極めて凶暴かつ悪質な事件です。また、基地従業員が狙われたということで、基地
基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米軍の指揮監督下で勤務をしています。防衛省は、基地従業員の雇用主として労働環境や安全配慮義務などの責任を負っています。 二三年十二月の事件でも問題になりましたが、沖縄県及び関係市町村に直ちに情報提供するとの九七年日米合意、在日米軍に係る事件発生時における通報手続は今回も遵守されていません。 配付資料②のように、九七年の通報手続は、「合同委員会における日米双方の代表は、在日米軍に係る事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとするために、在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び
令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について」という文書、いわゆる新たな運用によって九七年通報手続が無効にされているのでしょうか。
九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。 二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ。当然、プライバシーの問題というのは当初からあります。そのことも含めて、これは、「在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要」と明記された九七年通報手続に反するものではありませんか
今お話があるように、刑事事件は別だと。そうじゃなかったんですよ。九七年から二〇二二年に入るまで、当然通報されていたわけですね。マスコミに紙を出す出さないは別の話なんですよ。それが、なぜ急にプライバシーがそこに含まれたんですか。その辺りのことが本当に説明ができていないと思うんですよね。 さて、今日は、配付資料①のように、これ、沖縄タイムスの昨日の記事なんですけれども、（資料提示）ここで明らかになっているのは、在日米軍基地、沖縄の基地においてとんでもない数の性暴力事件があるということが明らかになりました。これによりますと、二〇一三年から二〇年米会計年度の八年間で、在沖米軍基地内で九百四十九件の性的暴行事件が報告されていたということが
今度の事件二つも基地の中で起こりました。現実の問題として、基地で起これば、当然その基地の中の方が一番早く認知するはずなんです。この昨日のニュースは、記事は、具体的に相手が誰だったかということまで全部集計していると書いてあるんですよ。 そうならば、これだけの人たちが被害を受けている。受けているならば、当然、米軍はあの通報手続に沿って日本政府に通知しなきゃならない義務があるんですよ、もしそれが日本国民であれば、被害者が。そのことはなされていないということでいいんですか。
二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等により日本国民が被害に遭った性的暴行事件は何件あったのか、そのうち九七年通報手続にのっとり米側から日本政府に通報されたのは何件あったか、委員会に提出するよう、お取り計らいお願いしたいと思います。
米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害はより深刻だと注意を促しています。在沖米軍内の性的暴行の報告件数は、二〇一三年度以降、八年間で減少していません。記事は、在沖米軍自身が性的暴行を減らす具体策を持っていないのではないかと米軍の再発防止策に疑問を呈しています。 昨年七月、米側からは再発防止策として、飲酒運転の検問の強化、米憲兵隊員によるパトロールの強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との新しいフォーラムの創設などが打ち出されていました。 県内では、米兵性暴力事件が昼夜を問わず住宅地などあらゆる場所で発生していることから、今の日米合同パトロールについ
在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しました。昨年七月に発表されて以来九か月以上もたなざらしにされていたものが、米兵暴力事件が再発してようやく開催されるというものです。遅きに失したと言わざるを得ません。 政府は、フォーラムが今日までたなざらしにされて開催されてこなかったことは問題だとは思わなかったのでしょうか。
フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、「「フォーラム」を通じて前向きな結果が得られる可能性を楽観的に受け止めている。」と述べています。これは外務省の仮訳ですが、原文では「optimistic about the potential for positive outcomes through this forum」と言っています。しかし、軽々しくオプティミスティックな、楽観的ななどと発言すること自体が、米兵性暴力事件の深刻さ、あるいは被害者の苦しみ、県民の悲しみや怒りを、米軍が十分に理解していない表れではないでしょうか。 外務大臣、日本政府はジョスト中将の発言に同
前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・エバンス准将は、配付資料⑤のように、二四年十二月十七日のスターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞のインタビューにおいて、二三年十二月の米空軍兵による少女誘拐・性暴力事件を含めた三件の性暴力事件について、地元との関係は良好である、これらの性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないと開き直るような発言をしていました。 日本政府は、エバンス准将の発言に抗議したでしょうか。政府は、二三年十二月の少女誘拐・性暴力事件を含めた複数の米兵性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないという意見に同意しますか。
今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りにひどい対応と思います。 このような米軍の県に対する対応は適切なものと考えますか。
在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。 米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害者である米軍人の権利であって、性暴力被害者の人権ではありません。 米兵性暴力事件が繰り返される中、被害者のプライバシーを保護しながら米兵の暴力事件が起きたことを県などに通報しても、県が被害者救援と再発防止に取り組むことは幾らでも可能です。 凄惨な
沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております。その中で明らかになっているのは、いかに我が国の地位協定がおかしいか。そもそも、多くのところは全部国内法は適用なんですよ、原則適用。でも、日本は原則不適用。管理権は立入り権がないのが日本。ほかはみんな管理権があります。さらに、訓練、演習もそれぞれの国の承認が必要。航空機事故だって、その捜索権があります、全部。でも、沖縄県はそもそも、その捜索権すら制限されている。そういう中で……
