政府はあくまで訓練上の想定であると実態を否定していますが、県のホームページに示されているように、先島五市町村の避難実施要領案は全て訓練と合わせて準備されています。 今年一月二十九日開催の令和七年度沖縄県訓練における要配慮者の避難などは、石垣市など、避難実施要領案にそのまま取り込まれています。配付資料④の避難元の石垣空港から避難先の福岡空港までの誘導動線も細かく準備されています。もし避難が必要となれば、要配慮者も含めてすぐに全住民を島外避難させることができるよう計画ができ上がっている実態があります。訓練上の想定などとごまかすことは許されません。 国は、国も責任を担う形で、実際に沖縄県訓練が反映された形で先島の全住民を島外避難さ
少なくとも令和四年度以降のこれまでの訓練は県主導訓練でしたが、今年度は国重点訓練です。県主導訓練は主に県が訓練内容を企画立案するものであるのに対し、国重点訓練は国の主導の下に実施されるものです。国の関与と責任はより明確になっています。令和八年度訓練は国重点訓練であり、県と先島五市町村の協議などと、国の関与と責任を曖昧にすることはできません、できないはずです。 令和八年度訓練のシナリオ、条件設定などは、国の責任において、国が主導して企画立案したものという認識で間違いないですね。
まさにそのとおりですね。なぜこれほど詳しい要領ができているかというのは、まさに実動訓練が目の前にあるからです。ですから、県も含めて、この間しっかり、福岡空港も含めて、あるいは港湾、鹿児島空港を含めて、そういう細かいことを全部調査をして既に反映化されております。 国民保護法第百五十八条は、特殊標章の交付等について規定しています。この特殊標章は、ジュネーブ諸条約の第一追加議定書に基づき、武力紛争において、武力攻撃の対象としてはならない施設や要員を識別するために用いられるオレンジ色地に青色の正三角形の国際的マークです。資料⑤にあります。 国際人道法における特殊標章の意義、要件、効果はどのようなものですか。
国民保護基本指針では、国は、特殊標章等の交付等に関する基準、手続等をジュネーブ諸条約の規定踏まえて定めるものとする、これに基づき、標章等の許可権者は、必要に応じ、具体的な交付等に関して、必要な要綱を作成するものとする、と明記されています。 これに基づいて作成されているのが、資料⑥にあります赤十字標章等及び特殊標章等に関する事務の運用に関するガイドライン、いわゆるガイドラインです。 ガイドラインの意義はどのようなものですか。特殊標章の許可権者には交付要綱の作成義務が課されているのではありませんか。
令和七年度沖縄県訓練では、先島五市町村から島外避難のため、輸送力の確保として、配付資料⑧のように、石垣、宮古、下地島、多良間、与那国と福岡、鹿児島の各空港、竹富町、与那国町、多良間村、大神島や石垣市、あるいは宮古島市、那覇港や鹿児島港など、各港湾、民間航空や船舶の確保が示されています。 空港、港湾、航空機あるいは船舶の各許可権者において特殊標章の交付要綱を作成していますか。国管理、あるいは県や市町村管理の空港、港湾について特殊標章の交付、使用が規定されていると考えてよいですか。
沖縄県の訓練では、沖縄本島と宮古島間の近海区域を航行できる船舶の確保として、自衛隊ＰＦＩ船舶二隻が記載されています。搭乗人員五百十名の「ナッチャンＮＥＯ」と搭乗人員七百四十名の「はくおうⅡ」というかなり大型の自衛隊輸送艦が住民避難に当たる計画です。 これら、自衛隊ＰＦＩ船舶やその要員に特殊標章を交付、使用させるとすれば、許可権者は防衛大臣です。防衛省では特殊標章の交付要綱を定めていますか。
基本指針では、許可権者は交付要綱を作成するもの、とされ、ガイドラインでは、許可権者又は対象者は武力攻撃事態等において特殊標章を速やかに交付し、又は使用できるようあらかじめ必要な準備を行うよう努めるものとする、と交付要綱の作成が求められています。 なぜ防衛省はガイドラインで求められている特殊標章の交付要綱を定めないのですか。
あらかじめ交付要綱を定めておくというのは有事に備える基本的な姿勢です。国交省が定めていたり、消防庁から働きかけて地方自治体が作成している交付要綱すら定めていないということは、そもそも防衛省には特殊標章を使用するつもりがないということでしょうか。 防衛省は、ＰＦＩ船舶も含めて、自衛隊が国民保護に当たる際の特殊標章を使用することは想定していないのですか。
まとめます。 有事においてＰＦＩ船舶が文民である先島の避難民を運んでいても、自衛隊船舶は軍事目標であり攻撃対象です。このようなことを放置していること自体が考えられません。以下については、また次回のときに質疑を続けていきたいと思います。 ありがとうございました。
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の基地負担について伺います。 五月十五日は、沖縄が日本に復帰して五十四年目の節目でした。しかし、いまだに沖縄では本土並みと言えるような暮らしは実現していません。沖縄県民はいつまで耐えればいいのでしょうか。 一九九六年に沖縄に関する特別行動委員会最終報告が普天間飛行場の全面返還に合意して三十年になります。このＳＡＣＯ合意の目的は沖縄の県民の負担軽減でした。しかし、現在まで普天間飛行場の危険性は放置されています。 去った五月十一日の参議院決算委員会でも、高市総理は、市街地に位置し、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するとおっしゃっていますが、普天間飛行場
日本政府は、今答弁のあったように、申入ればかりはしております。申入れだけが主権の行使だったらおかしい話で、本来ならば止めるべきなんですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。 政府は、辺野古移設、新基地建設が条件だと繰り返しますが、辺野古、大浦湾の海底には軟弱地盤が広がり、完成の見通しは立っていません。 防衛省は、羽田や関空、那覇空港などで実績のある地盤改良工法により港湾の基準に基づく耐震性も確保できると繰り返しています。しかし、羽田や関空の埋立区域が比較的均質な地層構造であるのに対し、辺野古、大浦湾は、配付資料③のように、地層、埋没谷が何本も走る起伏の激しい海底に軟弱地盤が堆積しています。大浦湾のＢ27地点には、水面下三
レクではしていないと言ったんですよ。なぜそれをしているということになるのか、いずれまた明らかにしたいと思いますが。 皆さん、お手元配付資料の②と配付資料の③、これが関空と辺野古の違いです。 辺野古、大浦湾の海底地形は大きな違いがあります。埋立地は、通常、地盤沈下します。関空では、累計で二三年末までに十三・六メートルも沈下しました。しかし、関空は比較的均質な地層構造で、均等に沈下します。一方、大浦湾の海底は谷地形で、凸凹に不同沈下します。しかも、凸凹に沈下する埋立地と沈下しない陸地があるんです。シュワブ基地は陸上ですから、沈下はしません。それを垂直に横断するような滑走路の建設が予定されています。 防衛省は、工事について港湾
もう何度も同じ答弁ばかり繰り返さないで、解決をする答弁を是非、次から準備していただきたいと思います。 以上です。
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。 本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。 この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。
公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。 延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。
官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。 総務省は、ＪＩＣＴについて、二四年度末までに累積投資は千百五十九億円、これに誘発された民間投資は七千百六十七億円であり、呼び水効果は六・二倍と説明しています。しかし、七千百六十七億円は、単にＪＩＣＴと民間が協調して実施した投資額の合計にすぎません。この投資が文字どおり呼び水となって民
残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。 残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。 私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策定で、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、二、拠
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 宇宙活動法改正案について伺います。 宇宙の平和利用は、一九六七年に締結された宇宙条約の大原則です。ＧＰＳや気象予測、通信など、現代社会を支える技術の基礎、基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。 まず、宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。
二〇二〇年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように、米国スペースＸなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。同時に、こうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の戦争の不可欠なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。 政府として、平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか。
グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。 宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。 民間宇宙ビジネスの参入によりロケット打ち上げ数が増加する中、宇宙ごみ、スペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、軌道の利用ができなくなるというケスラー・シンドロ
