伊波洋一

もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という名でやっておりますけれども、最終的には、これは今、実際は国民保護計画になるための基本作りですよね、細かく。しかし、それで本当に足りるかということについては今後更に質問させていただきます。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 　安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。 　沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強されています、され続けています。 　二〇二二年十二月十六日に岸田政権が閣議決

沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 　第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 　さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在まで、内閣官房主導で、配付資料四から八のように、与那国町、竹富町、石垣市、多

令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。

今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をしてきた、協議をしてきたと言っておりますが、私たちがレクした限りではそういう事実はないです。 　どういうことで、どういう形で話をしたということになっていますか。

実際に住民と話合いはしていないですよ。いわゆる聞く機会はつくったかもしれませんけどね、体育館、市民会館とか。 　それで、今までのこの発言について、島外避難計画では、多良間村を除いて、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体の地域に移動することになります。避難先でまず相談窓口になるのは自治体です。現在、要配慮者の避難が検討されていますが、こうした要配慮者について自治体の継続的なサポートが必要です。 　総務大臣、住民が複数地域に分散してしまう中で、自治体の一体性の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障していくのでしょうか。このような課題は検討されていますか。

今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するのでしょうか。

島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に避難させられることだけでなく、家財、家畜や畑などをそのまま放置させられること、また、避難時に持っていけるのは手荷物が三辺の和が百センチ以内という規定です。 　財産の放棄を強制し、手荷物のみで強制的に島外へ疎開させるような先島五市町村の住民避難計画は、憲法が保障する居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではありませんか。

一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけれども、皆さんがやっていることは違うんですよ。これは、訓練だからといって、そういう最小限の自由を、最小限の財産を前提にしています。それでできると言っている。そして、事態が実際に起これば、皆さんのこの計画そのものが保護計画に移行するんですよ。それ以外は考えられないんですよ。 　でも、そういうずさんなことを前提にして戦争を準備しているから一番問題なんですよ。そういうことをやはり私たちは、実際、またこれが避難すると、沖縄本島だと屋内避難になっているんですね。まさに避難は予定されていない。敵基地攻撃ミサイルの配備が計画される先は安全だということも言っているけれども、実際はここ

時間になりましたけど、ずさんなんですね。何よりも、戦争をしないという選択肢がないんですよ。戦争をしないという選択肢がないまま戦争の準備をし続けているからこういうことになっているんです。これについては、これからも大臣にもしっかり考えてもらうためにも質疑をしてまいります。 　以上です。終わります。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の二条約案は、安保三文書に基づき、同志国との軍事的な連携強化を図るもので、賛同できません。 　安保三文書の下、軍拡を進める日本が周辺国からどのように認識され得るのか、まず検討したいと思います。 　配付資料①のように、二〇一五年の衆議院安保法制特別委員会での、七月十日、岡田克也君要求に対する平成二十七年八月二十一日付けの内閣官房提出の「存立危機事態における防衛出動等について」とする政府統一見解では、存立危機事態に当たり得る具体的なケースとして、米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例を挙げて説明しています。 　この中では、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生、攻撃国は我が国をも射

先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意味で想定しているというふうに考えなきゃいけないんだろうと思います。 　相手国、周辺国から見れば日本は集団的自衛権の発動対象であって、結果的に日本は周辺の三つの核武装した軍事力に対峙することを余儀なくされます。日本の五年で四十三兆円も掛けている防衛力整備、軍拡は、一生懸命日本を脅威とみなすように、周辺国を追いやっているのではないでしょうか。 　何らかの不測の事態が発生すれば即、日本と中国、ロシア、北朝鮮との全面戦争になり、日本全土が戦場になり、多くの国民の命が失われます。存立危機事態という集団的自衛権と安保三文書の敵基地攻撃可能な長射程ミサイルの組合せは、このようなリ

スタンドオフとは、敵の脅威圏の外から対処できるという意味です。しかし、防衛省が有識者会議に提出している配付資料④で分かるとおり、日本列島は中国のミサイルの射程圏内にすっぽり包まれています。日本の領土、領海そのものが客観的に見て既に、脅威圏外、スタンドオフではなく、脅威圏内、スタンドインなのです。このことは私がこの委員会で繰り返し指摘したことです。その都度防衛省ははぐらかすような答弁を繰り返してきましたが、さすがに有識者には認めざるを得なかったようです。 　配備する長射程打撃力を含めて、自衛隊は既にスタンドオフではないことを前提に戦略を構築すべきではありませんか。客観的にスタンドオフではないのに、何をもってスタンドオフミサイルと言い

また、ただいまの防衛大臣の答弁のように、どこも想定していないというような、そんな戦略やそんな戦術はないと思います。これだけの莫大なお金を使ってやるからには、具体的なやはり取組としての実態があると。そのことは、やはり相手もそのように見ているでしょうし、現実に配備をする部隊、それもそうなっているはずです。 　持続性、強靱性のうち、施設の強靱化は四十三兆円のうち四兆円という巨額に上ります。防衛施設強靱化推進協会には、専務理事に元防衛省大臣官房施設監小柳真樹氏と、元防衛研究所所長の田中聡氏が天下っています。田中氏は沖縄防衛局長の二〇一一年当時に、辺野古新基地工事建設の強行を例えた暴言が理由で懲戒処分を受けた方です。 　協会は、五年間四兆

そこに、⑦の配付資料のように、もう本当に大きなお金がここ何年も続くわけです、これからも。これは、まさに防衛バブルというべきことが起こっています。現実には、安全保障なのか建設業支援なのかはっきり分からないような状況になるんだろうと思います。 　防衛省は、既存の自衛隊施設の最適化に向けて施設ごとに、配付資料⑧のようにマスタープランを作成する方針です。なぜ今回、マスタープランの作成が計画されているのですか。マスタープランの作成について、全体像と現段階での進捗状況を教えてください。

施設の強靱化について防衛省は、抗堪性を高めるとか、抗堪化すると表現しています。 　防衛省によれば、抗堪性、抗堪化とは、自衛隊の施設が敵の攻撃を受けても機能を維持するための対応をして防御性能を高めていくということです。つまり、これまでとは異なり、敵の攻撃を受けることを想定して施設の改修がなされているのです。資料には、「ＣＢＲＮｅに対する防護性能の付与」という記述もあります。 　全国二百八十三地区の自衛隊施設二万三千棟のうち一万九千十七棟に対して、ＣＢＲＮＥ、すなわち生物化学兵器、放射能物質や核爆弾などの攻撃を想定しているということですね。

抗堪性を高め防護性能を付与するため、配付資料⑩のように、全国十四か所の司令部を地下化することも明らかになっています。 　地下化される司令部十四か所について、どのような進捗状況ですか。

地下化のように、やはりこれ全国に及んでいるんですね。 　それで次に、火薬庫、弾薬庫の新設です。防衛省は、スタンドオフミサイルを始めとした各種弾薬の取得に連動して必要な火薬庫を整備するため、配付資料⑪のように、整備目標約七十棟のうち、令和七年度までに十二施設四十五棟を計上と公表しています。 　この弾薬庫四十五棟が新設される場所についてはどのような考えで進めているのでしょうか。

この配付資料⑪ですけれども、北海道に数多くの弾薬庫ができることも明らかになりますが、全国的にあるんですね。沖縄は二か所ですよね。そういう意味では、今進んでいる整備計画というのはまさに全国なんです。沖縄だけじゃないんです、全国です。 　その中で、この資料⑪の沖縄訓練場に五棟は、沖縄市の沖縄訓練場に大型火薬庫を新設するということですね。

大型弾薬庫というのは、前、防衛大臣も説明しておりましたけど、これは弾薬が大きいからじゃなくて、大型のミサイルを配備、入れるためのものですよということの説明があったように思います。 　これらとは別に、武力攻撃を想定した避難施設として住民避難用の地下シェルターを確保する取組も進められています。現時点でどのような状況でしょうか。特に先島諸島の五市町村の整備状況についてお答えください。