伊波洋一

地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に進められようとしています。新法人には市が出資を予定しており、第三セクターに当たります。また、法人が設立後も市の職員が実務を担っており、地方公務員の服務の問題もあります。 　また、資料①にもありますように、ここの中に、「市と民間事業者が共同で新法人を設立のうえ、官民協働のもと運営等を実施」と、このようなこともきちんと申請書の中にもありますし、そういう意味では、総務大臣、新法人に市が出資を予定していることは当局が市議会で報告、答弁しています。事業に関する国との調整も市の職員が行っているということは、各省庁でも聞けば分かることです。総務大臣はどう思われますか。問題があると思

この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められています。国としても事業の実現可能性をしっかり責任を持っていただくようお願いして、引き続き検証していきたいと思います。でも、この中身を知れば知るほど、実態がない会社であるということは明らかです。 　次の質問に移ります。 　会計年度任用職員制度について伺います。 　配付資料五のとおり、二〇二四年四月一日現在、六十六・一万人の会計年度任用職員の皆さんが任期一年の非正規職員として自治体の公共サービスを支えています。制度発足から五年を経過していますが、任期一年という不安定な雇用、年収は最低賃金に近い二百万前後のワーキングプア状態という劣悪な労働条件を強いられています。特に、四

現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの能力実証を経て、短時間の勤務であっても期間の定めのない常勤職員になることができるというのは評価したいと思います。他の自治体でも鳥取方式同様の動きが広がることを期待しています。 　これまで総務省や財務省の、歴代の自民党政権と一緒になって、地方財政の削減、三位一体改革、職員定数削減とアウトソーシングなどを進めてきた結果、自治体における人件費抑制のための臨時非常勤など、非正規職員、会計年度任用職員の増加につながっています。不安定、低賃金の雇用をつくってしまった国としての責任を果たすべきです。 　会計年度任用職員の在り方を見直すのであれば、本来は、自治体労働組合が一致して求

やはり制度改正が求められていると思うんですね。 　今年一月二十四日の総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しが打ち出されました。施政方針演説は、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われるもので、政治的な意義は大きいと思います。 　村上大臣のイニシアチブで、鳥取方式を参考に会計年度任用職員の処遇の改善、あるいは基本的な制度改革に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私、二〇二〇年のこのスタートのときの前から、この制度が運用されるということに対して国会の中でもずっと議論をしてまいりました。 　そして、現実の問題として、本当に三年で切れる、あるいは一年一年で切れるということがずっと続いているんですね。今でも、およそ七割はそれで継続されるにしても、多くは切れるんですよ。こんな制度を公務の職場で、実際の行政サービスはこの方々がやっているんです。その現場で、二百万円ぐらいの低賃金で、そして退職金もないようなそのような仕組み、もう七時間、僅か十五分短くして退職金もないような制度に各自治体ではしているんですよ。それに対してやはり国は責任を持つべきです。 　私はやはり、さらに今回、総理が施政方針で会計年度

是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただいて、石破内閣の重要課題として、今、ただいまの答弁ありましたが、慎重にと言いますけれども、やはり必要とされています。今、その二十三区の職員の半分は会計年度任用職員です。地方自治体ももうほとんど半分近くが会計年度任用職員になっているんですよ。そういうことで自治体は成り立っている。今、人、不足しているんですよ、日本では。そういう中で行政が人をしっかりつかむためには、制度の改正が必要です。 　是非この任用の短時間制度も含めた検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　普天間飛行場の危険性の認識について伺います。 　普天間基地は、そもそも航空法上の飛行場ではありません。米国連邦航空法は、最も事故発生確率の高い米軍用飛行場の滑走路の両端から九百メートルの区域をクリアゾーンと指定し、構造物を一切設置しないことを求めています。しかし、普天間飛行場のクリアゾーンは、皆さんに配付しております配付資料①のように、住民地区にはみ出しています。普天間第二小学校や公共施設、保育所、病院が存在し、住宅も八百戸あり、約三千六百人余の住民が住んでいます。明らかに米国の航空法令に違反しています。 　クリアゾーンが設定されている理由は、墜落の可能性が特段に高いからです。積んでいる弾

今の答弁は納得できるものではありません。 　そもそも、二〇一二年にオスプレイの配備に伴う環境アセスで、環境レビューで、米国自身が、米軍自身がこの資料を提出をして、①の資料を提出して、ここはクリアゾーンが住宅地あるいは商業施設、小学校に掛かっているよということをしっかり示しているんですよ。 　そういう示していることに対して、政府として何も言わない。まさに、米軍優先、県民無視という状況がずっと続いているんですよ。そのことを、自分たちの責任を放棄して、それを何か自分たちが米軍に対して何らかの対応をさせているように言い続けていますが、何も変わっていません。事故が起こったら終わりなんですよ。ここの千名超えるような小学校の横を、あるいは、ク

防衛大臣は、三月三十日の日米防衛相会談の会見でも地元の理解と協力の重要性を強調されています。目の前の墜落や落下事故という普天間の危険性は一切除去しないで放置しながら、他方では、県民の多数が反対する辺野古新基地を強行する理由に普天間の危険性除去を主張するなど、矛盾するとお考えになりませんか。これでは地元の理解と協力が得られるでしょうか。おかしいんじゃないですか。

そもそも、グアム移転は、もう施設はできているんですよね。去年の十二月から移り始めました。米国では大体二年半以内には全部移ります。そして、飛行場もできている、格納庫もできている、訓練地もできている。そもそも日本の国民を危険にさらす、小学校の子供たちを危険にさらすような今の普天間飛行場は別に使わなくても、辺野古の新基地建設そのものは別に何の支障もないでしょう、もう切り離されているんですから。そういうことも考えないといけないと思います。 　それから、今話があった、一日も早くと言っているのが、どうして三十年になるんですか、あるいは四十年近くになるんですか。それを日本政府自身が、自分たちが決めている国内法や、あるいは米軍が運用している連邦航

私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な問題、辺野古は軟弱地盤すら解決していないんですよ、今でも。そして、二〇一九年頃はこの委員会でずっと議論しました。 　そもそも、今の工事で完成するめどがあるとも思えないんですよ。その思えないような工事に普天間の安全を預けるわけにいかないでしょう。本当に、防衛大臣にお聞きしますが、こういうクリアゾーンのど真ん中に小学校があって、万が一墜落事故でも起きたら、それから住宅地区もあって、とんでもない被害になります。その墜落事故における危険性を感じないんですか。私たちはずっと感じているんですよ、あの沖国大墜落事故以降。そのことがずっと放置されているんですよ。そこはどうお考えですか

大臣は、この軟弱地盤の関空などとの違いはしっかりレクを受けた方がいいと思います。違うんです、そもそもこの中身は。ここ、時間掛かりますから議論はしませんけれども、解決されていないと思うんです。できるかすら分からないというのが今の辺野古です。 　爆音訴訟団は、静かな夜を返せという周辺住民の声を代弁しています。地元の理解と協力を大切にするのであれば、墜落の危険性も直視して、周辺住民の声を真摯に聞いて取り組むことを日本政府に求めたいと思います。 　次に、台湾有事の日米共同作戦について伺います。 　日米共同作戦に応えて、岸田政権が閣議決定した安保三文書によって、五年で四十三兆円の大軍拡が進められ、並行して南西諸島全土を戦場に提供する動き

これは、南西諸島を戦場と見立てて、今以上に演習を強化することにほかなりません。南西諸島を戦場にして、米国主導の台湾有事の名の下に、日本に対中戦争を担わせようとする動きが着々と進められています。 　国土を戦場にし、自衛隊員に玉砕を強いて、基地周辺住民の命も犠牲にするような米軍戦略に沿った安全保障政策は転換すべきです。 　宮古、八重山、与那国など先島五市町村からの全住民十二万人の避難計画について伺います。 　先島住民の避難は、改正地方自治法で補充的指示権によって行われるのでなければ、事態認定を受けて国民保護法に基づく避難措置によって行われることになります。前回の質疑でも、政府は国民の命を守り抜くために、武力攻撃予測事態を極力早期に

計画では、先島は全住民が島外避難とされているにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難とされています。しかし、配付資料④のとおり、閣議決定された国民保護に関する基本指針二十二ページには、沖縄本島における避難の体制づくりなどにも国が特段の配慮をすることが必要とはっきり書いてあります。 　沖縄本島について、国の特段の配慮がなされていないのではないですか。国民の生命を守り抜くというのなら、沖縄本島は屋内避難で足りるとするのではなく、沖縄本島にも島外避難を検討、あるいは計画しなければならないのではありませんか。

一方で、自衛隊基地や米軍施設も部隊配備もない竹富町や多良間村が要避難地域とされ、全住民の避難が計画されています。このような地域が国際人道法の軍事目標となるとは考えられません。 　外務省に伺います。 　改めて、国際人道法の軍事目標とはどういうものなのか、簡潔にお答えください。

先島五市町村の住民の避難地である九州、山口三十二市町のうち、十五市町には自衛隊基地や米軍基地があります。資料⑥に示してございます。 　例えば、熊本市や大分県由布市にはいわゆるスタンドオフミサイルの配備が計画されており、地元で大きな反発を生じています。これら自衛隊基地や米軍基地は、有事には確実に軍事目標となります。軍事目標もない竹富町や多良間村を含む先島諸島からまさに軍事目標がある十五市町に全住民が避難を強制されるという、にわかに理解し難いような非合理的な計画が内閣官房によって推し進められています。 　なぜ、自衛隊基地や米軍基地などの軍事目標があるような地域が武力攻撃のおそれのない避難地域となるのでしょうか。防衛省から、そのような

先島住民避難計画は、国民の命を守り抜くとか住民の安全確保を最優先の目的にする計画とはとても思えません。 　現在、自衛隊基地に対しては四十三兆円のうち四兆円掛けて、全国の自衛隊基地ですけれども、司令部の地下化を含めて施設の強靱化のため改修工事が行われています。敵のミサイル攻撃や爆撃があってもそれに耐え得る能力を高めるということは、つまり自衛隊基地には敵の攻撃があることを想定しているのではありませんか。

しかも、資料④の基本指針には、自衛隊施設、米軍施設の周辺地域における住民の避難については、それらは防衛の拠点となる特性があることから、国、防衛省は必要な調整を行うものとするという規定もあります。避難住民をわざわざ自衛隊基地や米軍基地が所在する市町に受け入れる計画は、自衛隊や米軍の活動とも整合性が取れません。 　先島避難民を受け入れる市町のうち自衛隊基地や米軍基地が所在する地域は、軍事目標となっているだけでなく防衛の拠点となるという地域特性について、防衛省から受け入れる十五市町に伝えて事前に調整を図ったのでしょうか。

自衛隊基地は攻撃を受けても施設が強靱化されているので危険性を回避できるかもしれません。しかし、強靱化の改修がなされることのない基地周辺の一般住宅、そこに暮らす住民には危険が及ぶこと明らかです。これでは、国民の命を守り抜くという計画とは言えません。 　日本政府が進める先島を始めとする南西諸島の全住民の九州、山口への避難計画は、住民を立ち退かせることが自己目的化していると判断せざるを得ません。生活インフラがそろった人払いの終わった離島に、自衛隊が臨時の軍事拠点を設けるという、台湾有事に軍事介入する際の日米共同作戦計画に沿ったものと考えざるを得ません。 　人払いをした有人離島を展開地域として、部隊展開や、陣地や防衛施設の構築などが可能

先島を臨時の軍事拠点にすることが最優先されているために住民の安全確保が二の次になっていると思います。 　私、引き続き次回の委員会でまた質問続けたいと思いますが、やはり戦争を避けることを目的としなきゃいけないと思うんですね。それが、戦争に向かうことが今準備されている、そういうことを指摘して、今日の質疑を終わります。