ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 今年で沖縄戦から八十年になります。沖縄振興策は、配付資料①のように、沖縄の歴史的、地理的、社会的という三つの特殊事情から国の責務として取り組まれています。そのうち、「歴史的事情」は「先の大戦における苛烈な戦禍」を、そしてまた「社会的事情」は「国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の七〇・四％が集中」していることと説明されています。とりわけ、一九七二年までの米軍統治下で、沖縄本島中部、中南部地区の良好な土地を米軍が強制接収し、そして沖縄返還後も五十年を過ぎてもいまだに多くを占有しているということ、そのことが沖縄の経済的発展を大きく阻害しています。 県民所得が低い、あるいは様々な課題
ＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、そもそも戦争前には鉄道があったわけです。その鉄道が戦争によって破壊をされてなくなって今日に至っているわけですけれども、やはり、本来全国にあるようなその鉄軌道、そういうものが沖縄にないということ自体が大きく経済の発展の阻害要因になっているということを御認識いただいて、更なる検討をいただきたいと思います。 次に、住宅問題について伺います。 宮古島では、入域観光客数が過去最高を更新するなど、宮古島バブルと言われるほどの好調な観光業に伴う市内の家賃相場の高騰が社会問題化しています。配付資料②、③にあるように、１ＤＫが十万円を超す水準で、東京並みと言っても大げさではない家
是非、内閣府としてもそのような状況をつぶさに理解をしていただき、そしてどういう対策が可能なのか検討していただいて、解決に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。 また、一方、北部や小規模離島においては、人口減少への対策として新たに移住、定住を迎えるための住宅確保が問題になっています。例えば、沖縄本島北部、やんばるの大宜味村は、農業振興のためにかつて元々の村有地を村民に払い下げた経緯があり、大規模農地でのパインやシークワーサーなどの畑作が盛んです。ここで、担い手の高齢化に伴って、広大な農地の継承が問題になっています。新規に就農を希望しようにも、村内に住宅が確保できないという声が聞こえてきます。 こういう中で、このよ
これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。 今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。 資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もな
今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。 ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、全国的にはそれが二倍にもなっている中で、沖縄は本当にぐっと減らされている。そういう中で、執行率が低い五〇％のものがそこに大きく占めるということは、それだけその県内における事業の執行が止まるということなんです。だから、そこはやはり検討していただきたいと思い
ただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、これに予算が集中していると。そういうふうなことではやはり沖縄振興策の本来の趣旨と合わないということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。 次に、特定利用空港・港湾整備事業について伺います。 民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用に資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るもので、沖縄振興予算のうち公共事業関係費千二百五十八億円から石垣港や那覇空港などに百億円以上が支出されると言われます。国全体の公共事業費が大きく伸びる中で、沖縄ではハード交付金の減額が続いており、県や市町村のインフラ整備に影響が出ています。 特定空港や港湾
今やはり、外交防衛委員会でもあったんですけれども、台湾有事という名の、要するに南西シフト、そして南西諸島における戦争の準備、それが今着実に進行しているんですよ。小さい島々の港湾や空港をやっぱり米軍あるいは自衛隊が使いやすいように造り上げていくと、こういうことがまさにこの趣旨なんですよね。 そういう意味では、私は、やはり内閣官房のホームページにあるような、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するＱ＆Ａでも、コスト・ベネフィット分析をして、その上で、「自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、整備の実施について判断」をすると、「安全保障上の観点からの重要性も加味される」と、特定利用を受け入れた方が有利になることがきちん
もう時間来ましたので。 ただ、その推進費にしても……
はい。 推進費にしても、沖縄は、この振興法という理念とは違う流れで動かされたら沖縄にとっては大変困るということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 一九四五年三月二十六日に米軍が慶良間諸島に上陸して、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦が始まりました。それから八十年がたちましたが、沖縄県民はいまだに戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられています。 私は、八十年前に悲惨な沖縄戦を体験した県民の代表として、二度と戦争を起こさせないこと、沖縄を再び戦場にさせないことを国会議員としての私自身の使命として取り組んできました。 今、沖縄の先島住民に戦争の不安を生み出している、日本を戦場にして台湾を防衛しようとする安保三文書に基づく現在の日本政府の外交防衛政策は、抜本的に転換すべきです。 辺野古新基地建設工事に関して質問します。 二〇一
二月五日の衆議院予算委員会における赤嶺政賢議員の指摘のとおり、二〇二五年度末までに投入される埋立土砂量は全体計画の一七・五％にとどまる一方、二〇二五年度末で総工費の約八一％が支出されます。九千三百億円というのは、およそ実態と懸け離れた過少な金額です。 辺野古の是非にかかわらず、財政の観点からでも、このようなずさんな予算の支出が許されるべきではありません。防衛省には、改めて辺野古工事の見積りを出し直すよう強く求めます。 委員長、よろしくお願いします。
次に、安保三文書について伺います。 現在、安保三文書における反撃能力、敵基地攻撃能力整備の方針に基づき、敵の脅威圏外から攻撃可能なスタンドオフミサイル配備が進められています。来年度においてどのような配備が予定されているのでしょうか。量、時期、場所、また今後どのような計画になっていますか、簡潔にお示しください。
スタンドオフミサイルは日本の領土、領海に配備されますが、配付資料③にあるように、これらのミサイルは全て中国のミサイルの射程距離内です。つまり、射程距離だけでは敵の脅威圏外から攻撃するスタンドオフにはなりようがありません。すなわち、敵として想定する中国に対して不意打ち、先制攻撃するしか、スタンドオフになりようがないのです。このことは、防衛省資料④においても、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」と明記され、我が国への侵攻を前に先制攻撃的に使用することが示されています。 スタンドオフミサイルは、存立危機事態において敵の我が国への侵攻の前に先制攻撃するための装備ではありませんか。
既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております。つまり、集団的自衛権行使というのは我が国が攻撃されていなくても同盟国のために攻撃等はできるんだということでございますから、その点はもう既に我が国はそういう国なんだということを理解した方がいいんじゃないでしょうか。 このほか、長期戦を戦うための武器、弾薬の積み増し、弾薬庫の整備やミサイルを含むＣＢＲＮＥ攻撃に耐える施設の改修など、持続性、強靱性の目的で、五年間で四十三兆円のうち最大十五兆円が割り振られています。これらの地上に固定された軍事目標は戦争の初期の段階で攻撃を受けます。それを前提に持続性、強靱性を高めています。現にウクライナ戦争においては、侵攻初日には百か所を超えるウクラ
私、何度も委員会で、安保三文書で日本全国が戦場になることが想定されていると、このように訴えてまいりました。今、直接私たちの周辺の国が日本を攻撃するぞと言っているところはないわけでありますが、しかしながら集団的自衛権の行使そのものがそのことを惹起させる可能性があると思います。 さらに、配付資料⑤のように、沖縄県の先島市町村住民十二万人や奄美群島住民十万千五百人について全住民の島外避難が準備されています。二〇二一年以来自衛隊と米軍が策定している台湾有事における日米共同作戦計画では、水が自給できるなどインフラ利用が可能な南西諸島の四十の有人離島に有事の初動段階で臨時の攻撃用軍事拠点を設けることとされています。この作戦構想に沿って住民の
私、去年の十二月十七日の委員会でも質疑をいたしましたが、そもそも先島や奄美群島の避難というのは、日米がその攻撃拠点をつくるための住民避難であって、いわゆる住民を置いたままそこにもし拠点をつくったら、ジュネーブ諸条約の追加議定書違反になるということを前提にされているんだと思います。そういう意味では、意思をしっかり示し始めるのがこっち側ということになるのではないでしょうか。 こういう中で、私はやはり、先島や奄美は全島避難するにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難です。沖縄本島の面積の一五％は軍事施設です。仮に有事になれば、本島の住民は極めて深刻な影響を受けることが懸念されます。 また、昨年十二月十七日の委員会でも指摘をしましたが、避
先ほども言いましたけれども、日米が共同して攻撃拠点をつくるから避難させるのではないでしょうか。今全島避難が計画されている先島五市町村のうち、与那国、石垣、宮古、そこには軍事施設があります。竹富町やあるいは多良間村にはそもそも軍事施設はありません。 日米共同作戦計画において軍事拠点にしようとするから住民を立ち退かせるということが自己目的化しているのであって、そもそも、軍事施設がない離島は非武装を宣言することによって国際人道法上の保護を受け、戦闘に巻き込まれることを回避することが可能です。 配付資料⑥に示してあります。 第二次世界大戦中の一九四一年十二月二十六日、米軍司令官マッカーサーは、フィリピンのマニラを非武装都市として
今回の避難は、以前の疎開と言われるのと全然違うんですね。疎開というのは、一部の学童などが避難させられました、沖縄戦でも五千名近く。でも、これは地域が全部なくなるんです。学校もなくなる、産業もなくなる、活動が全部なくなる。そういう住民地区を、先島の十二万人、あるいは奄美群島群の十万千五百人、ここをなくしていくんですね。この長い歴史の中で私たちは、多くの文化がそこにあります。それを本当になくして、戦争に使うんだということにしようというのが今回のこの避難計画ですよ。沖縄本島は基地と住民はある程度分かれているから、そこは戦場にしてもジュネーブ条約違反にならない、こういうことじゃないでしょうか。 だから、私たちは、やはり、昨年十二月、委員
もちろん、自衛隊も台湾有事に介入すべきではありません。 二三年一月に公表された米国シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのシミュレーションや、二四年十二月に公表されたスティムソン・センターの台湾有事シミュレーションでも、台湾有事への日本の軍事介入、自衛隊の参戦が前提条件になっています。自衛隊が入らなければ台湾有事そのものは起こらないのです。 しかし、その結果として、何千人もの自衛隊員を犠牲にし、国内の空港を始め、日本のインフラに壊滅的な被害を受けるような自衛隊の参戦を決して認めるべきではありません。どのシミュレーションでも、日本の自衛隊基地や在日米軍基地、あるいは空港などが攻撃されるということが想定されています。 日
