廃棄物を分別回収し、再生利用を進め、循環資源として活用することは、循環型社会の形成のために重要な取組でございます。 環境省では、各市町村に対して、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示すことなどを通じて技術的な支援を行っております。 そして、古紙の話でございます。 近年、紙の使用量が減少して、古紙回収量もピーク時の七割程度となる中、古紙回収量を確保するために、御指摘がちょっと直接なかったかもしれませんけれども、雑紙の回収及び再生利用を進めていくことは重要だと考えております。他方、回収した雑紙の品質によっては、再生利用に適さない場合や再生品の用途が限定される場合もあるなど、雑紙の再生利
一環でございます。
お答え申し上げます。 本法律案における認定制度については、事業の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づきその事務を行うこととしております。 また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている施設に関するものであることから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行っていくもので、他方、御指摘のように、地方公共団体の対応が必要となった場合であっても、環境省において地方公共団体をしっかりバックアップしてまいります。 認定した施設等に対する指導監督のための技術的なガイドラインの策定や高度な資源循環に取り組むための再資源化の高度化事例集の作成など技術的支
応援、ありがとうございます。環境としてできるだけ力を出して、必要な予算獲得に努めてまいりたいと思います。
大事な御指摘だと思います。 本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づいてその事務を行うものでございます。 また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであるから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行うということでございます。一方で、地方公共団体の対応が必要になった場合であっても、環境省としてしっかり地方公共団体をバックアップしてまいります。 その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃棄物処理施設を設置する場合、環境大臣は、生活環境の保全に配慮されていることを確認す
本法律案の認定制度については、国が全面的に責任を持って審査し、認定を行うこととしております。その際にも、地域の実情を把握している地方公共団体にも適宜必要な情報を共有しつつ、審査を進めてまいりたい、そのように思います。 また、特に配慮が必要な廃棄物処理施設の認定に当たっては、生活環境保全上関係がある地方公共団体の意見を聞かなければならないということになっております。地方公共団体と緊密に連携して対応してまいりたい、そのように考えております。
循環の本質に関わる御指摘をいただいたと思います。 御指摘の再生材の市場を形成していくためには、本法律案による取組に加え、製造事業者との連携が必要不可欠だと思います。 製造事業者と連携した取組として、環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた、関係事業者が幅広く参画する循環経済パートナーシップを創設し、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っております。また、サーキュラーエコノミーに野心的、先駆的に取り組む国、自治体、企業、団体等を構成員とするサーキュラーパートナーズの取組を、経済産業省と連携協力して後押ししているところでございます。こうした様々な場を活用して、製造事業者側への働きかけを行ってまいりたいと思います。
除去土壌の再生利用先の創出に向けて、まずは関係省庁の連携強化によって、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくことが重要だと思います。先月十九日に閣議決定された、見直し後の復興の基本方針にもその旨が記載されたところでございます。 政府一体となった体制は、今後更に整備されていくこととなりますが、具体的な検討事項については、現在決まったものがあるわけではありません。再生利用の実現に向けて、まずは体制整備に向けた取組を進めるとともに、様々な検討課題について関係省庁と幅広く議論して進めてまいりたい、そのように思います。
先ほども申し上げましたけれども、再生利用の実現に向けては、まずは体制整備に向けた取組を進めてまいりたいと思います。現時点において、具体的な検討事項について、確定的には何も決まっておりません。
お答え申し上げます。 金属資源の中には、新興国の経済成長に伴い枯渇の懸念があったり、供給源が特定国に集中しているものもあります。特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障の観点からも極めて重要なことだと思います。 金属資源を輸入に頼っている我が国としては、資源を循環的に利用して最大限活用することが非常に重要です。そのために、高度な再資源化事業に対して後押しをする、これが必要だと思います。 このため、本法律案では、太陽光パネルやリチウム蓄電池等、分離回収が難しく、従来は再資源化が困難であった廃棄物についても、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄
この分野に大変知見のある委員から大変意欲的な御提案をいただいたと思います。 民間事業者に対する支援については、エネルギー対策特別会計を活用し、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行っているほか、経済産業省と連携し、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で、令和六年から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施してございます。 本法律案では、国の役割として、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いているところでございます。委員の今日の御指摘も踏まえて、引き続き、こうした予算を最大限活用して、民間事業者の資
今日は、まさに幅広い分野に対して緻密な、科学的な知見をお持ちの空本議員から、新たな発想やアイデア、また非常に意欲的な御提言もいただいたところでございます。 私どもとしては、やはり今日御提案があったことも含めて、金属を始めとする様々な資源を取り巻く状況や再資源化技術の開発状況を確認し、またそれを発展させて、循環経済への移行はまさに経済安全保障にも資するものでありますので、進めてまいりたいと思います。 本日議論になったリチウム蓄電池についても、本法律案の認定制度により、効率的な再資源化や高度な技術を用いた分離回収のための施設の設置を促進することで、金属資源の再資源化に一層貢献することが可能だというふうに考えております。 循環
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
お答え申し上げます。 この法案は、ネイチャーポジティブの実現に向けて、既に運用している自然共生サイトも活用して、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的としてございます。 この自然共生サイトの認定事例の一つである大阪府阪南市では、大阪湾に残る貴重な自然海岸でアマモ、これを育てる活動を実施しております。 このブルーカーボンの創出を通じて脱炭素にも貢献しているほか、活動に市内全域の小学生が参加して、企業ともコラボレーションしながら、地域全体でその活動を支え、地域活性化にも貢献していることなどが評価され、ＳＤＧｓ未来都市にも選出されているところでございます。 また、阪南市では、プラごみゼロ宣言を行い、プラスチッ
委員御指摘のとおり、この中間支援というのは重要だというふうに考えております。 環境省においては、必要な助言等を行う拠点として想定しております地域生物多様性増進活動支援センター、これについて、その設置や体制の構築等に対して既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金を活用していただくことが可能となるように検討を進めていくところでございます。 また、活動を行う企業等と生物多様性に関する専門的知見を有する有識者等とのマッチングの促進について、法律の施行に向けた仕組みの構築も検討してございます。 加えて、地方公共団体が生物多様性の増進に関する事務を実施する際のニーズについて適切に把握した上で、例えば自治体が活動計画の
御質問ありがとうございます。 現在、世界では、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染という三つの危機が非常に急速に進行していると思います。また、御指摘のように、我が国においては、人口減少、少子高齢化が進む中、経済の低成長、国際競争力の低下等、多くの課題も抱えてございます。こういう状況に対応し、百年後も国民の皆様が未来に希望を持ち、質の高い生活を享受し、安全、安心で心豊かな暮らしが実感できるような持続可能な社会の実現が必要というふうに私は考えております。 現在、第六次環境基本計画を策定しているところでございますけれども、目指すべき国家ビジョンとして循環共生型社会を掲げ、環境政策を通じて経済と社会的課題の同時解決を目指す、環境収容
国連を始め海外の経験の長い委員からの御指摘、大変貴重だと思います。 この本法案の意義については、企業やＮＧＯ等による生物多様性増進の活動の促進を通じて、我が国において豊かな生物多様性の確保をしていくことにございますけれども、この生物多様性増進の活動は、全国各地で様々な場所で行われ、また多くの主体の参加を得て進めていく必要があることから、おっしゃられるように、国民、事業者に対して生物多様性の重要性に対する理解と関心を深めるということが重要だと思います。 そして、今委員御指摘の外国語が多用されているということでございます。 この本法案が、生物多様性条約第十五回締約国会議で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえた
おっしゃるとおりだと思います。生物多様性条約が採択されて、締約国としてですね、（発言する者あり）あっ、何かちょっと声が変だった、ごめんなさいね、世界枠組み等に整合した形で国内の生物多様性国家戦略を改定し、積極的に貢献していくことが求められております。 今、細かい指摘がなかったですけれども、更に申し上げれば、この地域社会、女性、若者等の多様な主体の参画の確保については、昨年三月に改定した我が国の生物多様性国家戦略において、意思決定等にそうした多様な主体の参画を推進することを行動目標として位置付けてございます。 また、本年八月には、生物多様性条約事務局の、横浜市とも連携して、事務局、横浜市とも連携してユースを対象とする生物多様性
お答え申し上げます。 この生物多様性について、国民の皆様、事業者の関心、理解を深めること、これ大変重要だと思います。 環境省ではこれまで、イメージキャラクター、だいだらポジーの活用などにより啓発に取り組むとともに、認定した自然共生サイトの取組状況について情報発信にも努めてきたところでございます。 また、取組事例の紹介のみならず、生物多様性の大切さ、これを実感していただくことも非常に重要だと思います。生物多様性の状況等を分かりやすく見える化するシステムの構築や、活動主体や地方公共団体とも連携しながら体験の機会の場として環境教育を推進すること、こういうことを通じて自然の豊かさを実感できるような取組、そしてまた国民の皆様や企業
お答え申し上げます。 この本法律案では、活動実施計画の認定を受けることによって、自然公園法等の規制についてのワンストップの特例、これを受けることができるというインセンティブを設けてございます。このワンストップ特例については、生物多様性増進のための活動に当たって、事務手続の負担を軽減し、円滑に活動を行えるよう、保護地域における許可、届出等や特定外来生物の防除など、他法令に基づく手続について一括に行えるようにするものでございます。 そのほかのインセンティブ施策については、関係者の意見も聞きながら、法の施行まで検討し対応してまいりたいと思います。
