これ、ＪＣＭにも関係するので、そこからお話ししたいと思いますけれども、ＪＣＭはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象にすることは一概に排除するものではないというふうに認識しております。 その上で、委員御指摘のような事業を実際にＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の
ちょっと先ほどの答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まず、そのＪＣＭに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。 その上で、委員から度々御指摘がありましたけれども、実際にその事業をＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至
このＪＣＭですけれども、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環として実施されておりまして、いわゆるフィージビリティースタディーなどのＪＣＭ関連事業においても、ＪＣＭプロジェクトと同様、繰り返しになりますけど、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を見ながら関係省庁において実施されているものと認識しております。 その上で、ＪＣＭ関連事業を受けてＪＣＭとして実施するかどうかについては、そうした要素も改めて勘案し、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
この二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野についてはＣＣＳを活用することも必要と考えております。 また、昨年のＣＯＰ28の合意文書においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、ＣＯ２の有効利用を含むＣＣＵＳが位置付けられております。ＣＯ２の貯留適地には地理的偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内でＣＯ２貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意向等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであるというふうに認識しております。 環境省としては、引き続き国内における排出削減の取組を緩めることなく着実に進めるとともに、
大事な使命の一つだと思います。
形容詞の自信を持ってという表現が正しいかどうか分かりません。必要だと思って提出しているところでございます。
前段の質問にお答えする中でお答えしたいと思いますけれども、生物多様性の保全と地球温暖化対策は密接に関係するものでございまして、両立をさせることが重要だと思います。 一方で、今御指摘がありましたように、近年、再エネの急速な導入拡大に伴い、地方自治体において再エネ発電設備の、設備に抑制的な条例の制定が増加するなど、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることと思います。そのように認識しております。こうした懸念等に応えるため、関係四省による有識者検討会を開催し、令和四年十月には、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消についての提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めてきております。 環境省としては、環境影響評価制
そうではございません。
環境省として後押ししたいと考えております。
これまで環境省は、促進区域設定に取り組む自治体に対し、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングのための財政支援を行ってきたところでございます。 また、御指摘がありましたが、人的支援としては、環境省では、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識や考え方を学ぶ機会を提供するオンラインセミナーの開催に加え、昨年度から脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度を創設しました。 引き続き、この自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置などあらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。
そのとき私がお答えしたのは、今委員がおっしゃいましたことも含めてということでございます。 委員御存じだと思いますから、これから予算編成の概算に入ります。そういうポイントポイントで、必要なところにしっかりと予算が獲得できるように努力したいと思います。
今お答えしたことの繰り返しになりますけれども、必要な予算を獲得するにはそれなりの手順なり方法論なり時期がありますので、適切に判断して予算を獲得するための努力をしたいと思います。
これまで、環境省としては、この促進区域の設定に取り組む自治体への財政支援のほか、環境アセスメントのデータベースを公表し、環境配慮に係る情報提供を行ったり、ガイドラインの整備等の技術的支援を行ってまいりました。 令和四年四月の促進区域制度の施行以降、本年四月末時点で、今三十二の市町村が促進区域を設定するなど制度の活用は広がっております。一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。こうした課題に対応するために、今般の制度改正により、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促し、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進してまいります
今、審議官が言ったとおりでありますけれども、必要な予算を獲得するために努力したいと思います。
重要な御指摘いただいたと思います。 この戦略的アセスメントの趣旨の一つである事業計画の早期段階での地域とのコミュニケーション、情報の収集促進については、これまで各種施策を導入することで進めてきておりました。 具体的には、地球温暖化対策推進法における地域脱炭素化促進事業制度において、自治体が再エネ促進区域を設定するに当たり、地域住民等と合意形成を図りながら進めることとされており、今般の改正案において、再エネ促進区域の更なる設定が進むように新たな仕組みを設けているところでございます。 また、環境影響評価法において、事業計画の早期段階で計画段階環境配慮書を作成し、配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめ、一般の方々等
いつも意欲的な御意見ありがとうございます。 少し説明させていただきますと、環境影響評価制度の趣旨は、事業者専らが環境大臣による意見等を踏まえつつ、事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定することにあります。そして、この環境影響評価法の環境大臣意見においては、政府の目標等との整合性や環境保全の観点から、事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることも含めた厳しい意見を述べております。また、その結果として事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。 引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいというふうに考
総合的な御質問ですので、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。 時代の要請によって必要な法律や政策が変わってくるというのは私も同意いたします。そしてまた、どのような法律や政策が必要だということに関しては、やはり関係者の間で必ずしも同じ意見ではありません。それから、環境問題というのは、ゼロイチで、どっちかが一〇〇でどっちかがゼロという問題でもないと思うんですね。 ですから、総合的にバランスを取って、世界の皆様が、また日本の国民の皆様が安心して暮らせる、そして持続可能な環境を守るということが環境省の責務でありますので、その基本的な考え方に沿って、バランスを取って政策を進めたいというのが私の基本的な考え方でございます。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、家屋等の解体撤去工事を行うに当たり、民法の隣地使用権に基づいて隣地を使用するときは、隣地所有者及び隣地使用者に事前に通知する必要がございます。 一方、隣地所有者等に容易に連絡が取ることができない場合には事前に通知することが困難なことから、損壊家屋等の公費による解体撤去は迅速に行う必要があることも踏まえ、法務省とも協議を行い、このような場合には、隣地の使用開始後遅滞なく通知することで足りることを明確化いたしました。 加えて、隣地所有者等が多数存在するケースなど、その全員に通知を行うことが困難な場合もあるため、隣地所有者等の全員への通知ではなく、隣地使用者又は隣地所有者の一人から同意を得
ただいまの小型家電リサイクル推進事業の不十分な実績についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
