非常に大きなお尋ねでございますのでうまくお答えできるかどうかわかりませんが、日本の場合は狭い国土の中で非常に過密な人口、これは主として都市部を中心に生活をし発展をしてきたという歴史があるわけでございます。その過程でやはり林を開発し畑地をつくりというような形で山の方に拡大をしていくという傾向がありますので、どうしてもそういった過程で私どもと生物の生活領域が衝突をする。その中でいろんな形で種が失われていくという傾向にあるわけでございます。 これは日本の地形その他を考えますとなかなか今のところはとまっていないわけでございますけれども、やはり生物、自然が大事であるという意識のもとに環境行政を初め各般の行政も行われつつあります。一つのやり
先生御指摘のとおり、本法案におきましては「国際希少野生動植物種」という定義を第四条の四項で置いております。ここでは「国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種（国内希少野生動植物種を除く。）であって、政令で定める」ということになっておるわけでございますが、これは、私どもといたしましては先生も御指摘のように、ワシントン条約で言いますところの附属書Ⅰを念頭に置いた表現でございます。附属書Ⅰの方では、「絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるものを掲げる」こととされているということでございますのでこれを考えておるわけでございます。 附属書Ⅱの対象となりますものは、「
附属書ⅠあるいはⅡにしましても、輸出入の管理につきましてはいわゆる水際規制ということでそれぞれの所管省において御努力をいただいておるところでございます。 今おっしゃったように、ＩとⅡの区別がしにくいから国内法で何とかならないかというお尋ねかと思いますけれども、実はそこに基本的な問題点がございます。そういった加工されたもので小さくなったものについてどう判断するか。あるいは国内に入ってからでも仮にそういうものであるなら判断しにくいわけでございますので、一つ一つのものが何らかの形で識別できるという前提での今の制度でございますが、できないものについてどうしていくかというのは、国際取引だけでなくて国内規制をやる場合も問題として今後検討をし
原則的に附属書Ⅰのものについては許可制にかからしめているわけですけれども、一部につきましては国によりまして登録制という形で管理しておるものもあります。
ワニの例でお尋ねでございますけれども、ある地域からのものにつきましては登録をすることによって輸入する際の管理をする。したがって、登録票をつけて転々流通することがあり得るということでございます。
これは従来の国内法からそういう取り扱いをしておるものでございます。
衆議院サイドでは、「ワシントン条約附属書Ｉの種に限定することなく、同条約の効果的実施に資するよう、その範囲を定めること。」という御指摘のような決議がなされております。これは附属書Ⅱにつきまして書けという御趣旨とは必ずしも私どもは理解していないわけでございますけれども、附属書Ⅱのものにつきましても、ワシントン条約の趣旨の合うように国内管理ができるようにしろという御趣旨と理解をしているところでございます。
附属書Ⅱに掲げられましたものは、繰り返しになりますけれども、国際的な位置づけといたしましては一定の条件のもとにおきまして取引が認められておるということで、附属書Ｉがいわば御禁制品であるのに対しまして、随分手続が違っておるわけでございます。したがって、これは出入りのところでは附属書Ⅱでも輸出入の証明が必要である等の確認がなされておるわけでございますので、水際規制が甘いから国内で取引規制をかけにゃいかぬということには非常につながりにくいわけでございます。 ただ、附属書Ⅱのものにつきましても、私どもとしては十分監視はしていく必要があると思っておりますし、そういったものの取引が国際的な意味におきまして附属書Ⅰになるようなおそれがあるなら
実は先ほど先生パーセンテージでおっしゃいましたけれども、附属書Ⅰに該当するものは非常に規制が厳しいということで、事実上輸入が非常に低い割合を占めているわけでございます。それとの反対の意味におきまして、附属音Ⅱのものは九九％かを占めるという事態に至っておるわけです。ただ、それは国際的にもそういった証明書をつけて取引するという前提で、まだ絶滅のおそれがあるとまでは認定されていないものであるわけでございます。 したがいまして、そういったものを我が国で国内法で厳しくするということはいかがであろうかと。なお、国内の流通規制上の問題として今特段こうしなければいけないという課題は生じておらないわけです。 ただ、先生おっしゃるようにそれが野
ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、附属書Ⅱにつきましては条約上の義務といたしまして国内での流通等についての厳格な管理ということは求められておりませんで、実は水際の段階で今御説明のような証明書等に基づく管理をすればそれでいいというのが前提でございますので、それを余りに締めるということは国際的な問題としても非常に難しい問題をはらんでいる。 それから、技術的に言いましても、はっきりした形で流通されるとは限りませんで、非常に小さな形になっていくような場合に、どこでそれがもとと同じものとして同一性を証明できるのか。先ほどちょっとワニのお話が出ましたけれども、おおよそはⅠであるけれども地域によってⅡになっておるというようなも
条約上の義務といたしましては水際規制という形で一応責務を果たすわけでございますけれども、さらにそれを確実にするという意味におきまして、特に問題となっております附属書Ⅰについて既に各国内法が定められておるそれを今回の法律に持ち込んだというものでございます。
ウミガメにつきましては、科全体が附属書Ｉに掲載されているところでございますが、今御指摘のように国内にも生息しておりまして、水産資源保護法等の多法令により捕獲等の制限がなされるなど管理がなされておることと理解しております。 本法案での扱いでございますけれども、附属書Ｉに掲載されておるというような観点から国際希少野生動植物種として指定しまして、国外からの輸入物につきましては国内での譲渡等の規制をするという考え方があり得ると思っているところでございます。
日本の場合、この調査によりますと希少種という位置づけになっておりまして、今の時点で絶滅のおそれという判断はしておらないところでございます。
希少種ということです。私どもは絶滅のおそれ云々というときにランクをつけておりまして、絶滅種、絶滅危惧種、危急種、それから希少種ということで、下のランクということでございます。
そういう意味ではございませんで、ウミガメというのは先生御指摘のように附属書Ⅰに科全体が掲載されているというところから、私どもとしては先ほど御答弁申し上げましたようにこの法律で言う国際種に指定する方向で今考えておるわけでございます。 ただ、国内の扱いの問題につきましては、先ほど水産庁等のお話もございますようにそれぞれの法律で採捕等の規制が行われて管理が行われているというところから、この法律で直接の規制を考えるということはしでおりませんけれども、いずれにいたしましても今後の管理のやり方についてはまだ相談をしてまいりたいと思います。
ツキノワグマの生息数につきましては、全国で一方から一万五千頭程度と推定されているところでございます。
ツキノワグマの問題につきましては、特にその生息状況につきまして地域差が非常に多く、また現状の捕獲頭数が多過ぎるんではないかというような御指摘があることも十分承知しているところでございます。ちなみに申し上げますと、四国、中国山地等では生息数が減少して絶滅が危惧されているというような話も聞きますが、一方では非常に多くて被害を与える。したがって、有害鳥獣駆除という形での管理をせざるを得ないということはあるわけでございます。 いずれにいたしましても、それぞれの地域における実情をきちんと踏まえた上で管理をしていく必要があるということで、地区ごとの生息分布あるいは生息数、繁殖率等の客観的なデータの集積を行った上で捕獲数の制限をやっていくよう
モラトリアムという御指摘でございますが、検討会の報告も間もなくまとまるかと思っておりますが、それに先駆けまして、現在直接の関係者であります大日本猟友会におきまして本年度の猟期から自主的に捕獲自粛を行うということを検討中でございます。地域の生息数に応じまして当面三年間あるいは過去の状況に応じた数の縮減というようなことも間もなく発足させるべく検討が進んでおるところでございます。
種の指定に当たりましてはいろいろなデータをもとに判断をする必要がありますが、私ども、従来長い期間をかけて準備してまいりましたのが動物に関しまするレッドデータブック、お手元にあるものが私どもの作成にかかるものでございまして、これはかなり一定の考え方で整理をされ、専門の先生方にもおまとめいただきましたので、これにはかなり基づいてやるということが言えるかと思います。 実は、植物版につきましてはやや私どもが直接関与しておらないという意味で、そういった選定をし、法律の規制をかけていく。最後は地域指定にまで結びつきますのでそういったものに耐え得るものであるかどうか、その辺も吟味が必要でございますが、いずれにしても貴重なデータとして参考にさせ
このレッドデータブックも、先ほど申し上げましたように、我が方で手がけましたものでも動物に限られておりますし、脊椎動物等、主要な分類群につきましてはほぼ網羅することができたというふうに考えていますが、海産種でありますとかあるいは非常に微小な種につきましては、現時点でなかなか生息状況に関する知見が十分でないというようなこともありまして、もともと委員の先生方が調査の対象としなかったりというようなこともございまして、こういった点は今後修正をしていく、あるいはレッドデータブックを定期的に見直しをしていく中で充実していくということに有ろうかと考えております。
