大変難しい御質問でございますけれども、実は野生生物の問題に組織立って取り組んでまいりまして最初に手がけたのがやっとこのレッドデータブックというものでございますが、これも実は私どもが環境庁の力だけでやったわけではありませんで、いわば日本の動植物に関する学者、動物の場合は動物に関する学者を網羅し、それも各先生方の従来の学識をいわば総動員していただいてやっとここまで出てきたということでございます。したがって、私どもとしてもこれからももっと学者グループ、大学を初めとするいろんなグループとネットを張りまして、そういったところの情報を吸い上げでできるだけ充実した資料をつくるということしか今のところでは申し上げられませんで、具体的にいつまでとか、
私どもこの法律で国際希少野生動植物種というものを定義しておりますけれども、ウミガメにつきましてはこれは該当するものとして、つまり附属書Ｉに掲げられておりますところからこれに該当するものとして指定するに値するというふうに考えておるわけでございます。 ただ、国内の措置をどうするかということにつきまして、それは国内法諸法令で管理がされておりますので、そちらの方を前提とした形で規制がなされるというふうに申し上げたわけでございまして、国際種として指定することについては障害はないものと考えております。
ウミガメにつきましては、今申し上げましたようにこの法律に基づく国際希少種という指定が可能だというふうに思っております。その点では従来より進歩といいますか、違った点だと思います。鯨につきましては、その保存につきまして別途国際的な対応がなされておりますので、ここのところでは今のところ念頭に置いておらないわけでございます。
実は、種の指定に関しましては、この法律の成立を待ちましてなされます閣議決定で基本方針を定めて指定するということになりますので、余り個々の種について指定の可否を申し上げるだけの準備が実はできておらないということでございますけれども、ゼニガタアザラシにつきましては現在のところ数については横ばいという情報もございますが、いずれにしましても生物学的データの集積が不十分であると。 それから、実は御存じのように漁業に被害を与えておるというようなことで漁業との調整も必要になってくるということでございますので、直ちにこの段階で法律の対象となるかどうかということはお答えできないわけでございまして、いずれにしましてもこういった問題について調査研究あ
実は法律の案文を書きますときにも非常に悩んだ箇所でございますけれども、どのように書いても数字的な形で、あるいはかなり量的な形での御説明というのは難しゅうございましてこういう定性的な表現になっておるわけでございます。強いて言うならば、その種が野生の状態で安定して再生産を重ねていくことが危ぶまれるといった程度にまで個体数が減少している状態、こういうふうに申し上げることができるかと思います。 したがいまして、種の特性によってそれぞれ異なってまいるかと思いますが、いずれにしてもその個体数の状況、それから生息地の状況を総合的に判断する。その場合に、総合的といいますが、それぞれの分野の先生方の御意見を聞いて、これについてはどの程度かというに
おっしゃる御趣旨は十分理解できるわけでございますが、私どもといたしましては自然保護という立場で従来から自然環境保全法というものを所管しておりますが、ここにおきまして生態系の保全を図ることが非常に大事であるという考え方に立ちまして、地域丸ごとの指定制度を運用してきておるというわけでございます。これの運用の程度についての御議論はあるといたしましても、それともう一つ別の柱といたしまして、種に着目をいたした保存の仕方もあるということで、先生御案内のような世界の動向を踏まえた新しい視野からの取り組みをしたわけでございます。 確かに今例を出しておりますのはイリオモテヤマネコとかそういった非常に著名なものであるわけですが、これは従来から学術的
今私どもがこういった問題に取り組んでいるのは、まさにそういった趣旨から取り組んでいるわけでございます。
私どもといたしましては、絶滅危惧種というふうに言われるものから取り組んでいきたいというふうに考えております。 プライオリティーということからいきますと、やはりそういうところからやるのがいろんな意味での能力、それから情報の集積その他からいっても効率的ではないかというふうに考えております。
これも先ほど申し上げました「絶滅のおそれ」についての抽象的な判断基準をもう少し具体化していって、かつレッドデータブック作成の過程で我々が得た情報をもとにして、専門家の御判断を得て決める必要がありますけれども、従来型の法律でカバーしてきておりますいわゆる特殊鳥類関係からくるものと、それから新規にこの法律を得ることによって対象とするものとがあるわけですが、それらを合わせて全部で六十ぐらいが精いっぱいかなという考えを持っております。
私どもも実は大変そういう点ではもどかしい思いをしながら今回の法律の準備をしてきたわけでございますが、データ一つにしましても、相手方を説得するだけの、特にその利害が絡む、あるいは生業、なりわいをやっている人たちも含めて御理解をいただけるような論理なり情報なりそういった準備が必ずしも十分ではない。したがって、今回私が非常な利点として考えておりますのは、希少野生動植物種の保存基本方針というものを政府レベルで決めるということになった。確かにこれを決めるにはまたハードルがあり、頭をぶつけるかもわかりませんが、それを政府レベルで考えることになったというのは大変なことではないか。これはどこの国にも誇り得ることであると思います。 何もこの野生動
法律の第一条「目的」で書いておる部分でございますけれども、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」。つまり、ここだけ読みますと、この絶滅種の保存だけで良好な自然を保全できるかのごとくも読めます。けれども、実は「ことにより」ということでございまして、これは一つの大きな材料というふうにお考えいただいたらよろしいんじゃないかと思います。 「良好な自然環境」という表現といたしましては、むしろ国民生活の基盤としての良好な状態を維持している自然状態というくらいの意味でございまして、生態系あるいは自然風景地、それの保護といった
確かに先生のおっしゃるように、こういった非常に特別に考えなきゃいけない問題についての対応と、それからむしろ我々のふだんの生活から考えますと、ほんの身近なところに生きておる動物あるいは植物との関係というものもまた非常に大事であるわけでございます。実は法律的にはなじみがたいわけでございますけれども、私ども心し、また自治体などでは非常にその点を考えまして身近な自然を守るということに力を入れ始めております。 私どもといたしましても、例えば自治体の行う事業に対する補助制度でございますが、「ふるさといきものふれあいの里」といったものの整備事業に対する補助などをやっておりますが、自治体は自治体で独自にそういったものも進めております。そういうこ
実はこの法案の第三十条に特定事業という制度を設けておりまして、ここは四条の五項で定めますところの特定国内希少野生動植物種を譲り渡し、つまり販売等をする事業を特定事業として届けさせて、その販売ルート等を確認することによって違法な採取等が行われないようにしようという目的のものでございます。 これはあくまでも個々の植物についての取引まで一々許認可にかかわ召しめるのは非常に難しいわけでございますが、商業的に繁殖させることができる、それの正規ルートだけをきちっと押さえて他のものを排除しようという趣旨のものでございますので、これに何を決めるかは政令の問題でございますけれども、先生の御趣旨にはかなり沿ったものではないかと考えております。
三十六条に「生息地等保護区」という規定を設けておりますけれども、これは種の保存のために、「その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって」云々という条項がございまして、これもそれぞれの種の生息状況を十分調査した上でそれの保存に必要な範囲ということになろうかと思いますので、具体的な種なり生息状況に従って区々になるものと考えております。
この法律で種を指定いたしますと、それをメルクマールといたしましてその周辺地域が指定地域になるということになりますので、その地域に含まれるものは当然他の種も一体的に守られるということになるわけでございます。先生御指摘のように、何でもかんでも加えるというのはなかなか難しいわけでございまして、その辺のとり方をどうするのか。一応種をメルクマールにするというのはこの法律の考え方でございますが、あとは非常に広いとり方としては、やはり私ども従来から持っております自然環境保全法に基づく区域だろうかと思います。 これは御案内のとおり国レベルで指定しますものは非常に広いものでございますが、都道府県レベルのものは一ヘクタール程度のものまで現に指定され
何をもって十分かということもございますけれども、必ずしも十分とは言いがたかったんじゃないかと思います。 と申しますのは、実は国指定の地域におきましても、原生自然環境保全地域が五地域、それから自然環境保全地域が九地域というところにとどまっております。実はその後いろいろ努力をしておりまして、近々かなり広大な自然環境保全地域をもう一カ所指定するという段取りにしておりますけれども、こういったものはいずれにしても手続というものがございまして、土地にかかわるものでありますと関係者の御理解を得る必要がある。その基礎にはいろんなデータも必要であるということでなかなか進みがたかったという点があるわけです。 先ほどちょっと触れましたが都道府県レ
今回の法律は種に視点を置いた法律でございますけれども、繰り返しになりますが、生態系の保全という形で自然を守っていく必要があるという視点は、既に二十年前に私どもは自然環境保全法並びにこれに基づく基本方針でもって明らかにしているわけでございます。 したがいまして、国際的な動向におくれていたかどうかという点でございますけれども、新たな国際的な動向を踏まえて改めて、従来我々としては取り組んでいたつもりでございますけれども、これをさらに周知徹底を図っていく。それで、今回の種にも着目した法律も得ますれば、両々相まって効果的な対策が進められることになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
自然環境保全法が十分でなかったという趣旨は、自然環境保全法ができたときの立て方、あるいはそれを動かしていく上での基本方針には非常に立派なことが書いてある。それを必ずしもきちっとすべて押さえてきていたと言えるかどうか。その点に反省すべき点が多いという意味で申し上げたのでございまして、法律の構えとしては、生態系を守るという意味では道具立てとしては立派なものだと私は考えております。 ただ、もう一つの視点として、種を守るという点からの武器がなかったということで今回の法律を得たいと思っておるわけでございますけれども、ここでもやはり野生種を守るための基本的な考え方を特別に取り出して、政府の考え方として国民に向けていくということで、これはまた
強力にストップするという意味、あるいはその法律の思想だけを貫くという意味では、私ども原生自然環境保全地域とか自然環境保全地域という制度をもってそれでカバーしてきておるわけでございますが、他の部分、例えば都市部とか林野の部分になりますと必ずしもその点だけで律し切れないというところから、必ずしもそういったところまで私どもの保全地域の網をかぶせることができない。 つまり、それは、そこがまさに生活の接点であるわけでございますので、そこにはまた別の視点から人間と生物の共存といいますか、そういった思想での政策を打ち出してもらう必要があるというふうに思うわけです。 実は、今回の法律改正の過程で若干いろいろございましたけれども、各省なりなん
先生の御説十分拝聴いたしましたけれども、具体的にそういったものを法体系にするということになりますとちょっと私も今のところ推察しかねておりますけれども、いずれにしても、やっとそういった身近なものこそ大事だというのが自治体も含めての為政者あるいは実際に事業をやろうとしている皆さんのお考えにもなってきている。 これは時代であるわけですけれども、そこに我々が思想を与えるというと非常に口幅ったいのですけれども、考え方を整理し考え方を与えていく、それこそ我々非常に必要な仕事じゃないかと考えているところでございまして、ちょっと法律云々については御勘弁いただきたいと思います。
