続きまして、同様の理事、全日空では副社長をやっております伊藤でございます。 今申し上げていただきましたように、私どもも大変、六月一日より運航を開始することができ、有り難く思っております。 今御質問の社内の、このバッテリーについての対応はどうであったかということでございますが、私どもも、いわゆる社長を筆頭とした経営、ここに対して、どうしてもその内容が技術的なところになりますけれども、技術部門を中心に対策本部を立ち上げましたが、全体の会社の経営に与える影響等も勘案する中で、やはり経営トップを中心といたしまして情報の共有化、またボーイングに対しての我々の要求していく項目、また今もありましたが、日本航空とは情報の共有を行って、対策、
お答えいたします。 この飛行では、いろいろなシステムの不具合を示すメッセージが出ております。油圧関係等、何個かのシステムの不具合を示すメッセージが出ております。乗員はそのまま千歳に到着いたしまして、その後、整備士にその状況を知らせました。整備士の方で、この不具合を探求するために再度電源を入れました。飛んでいる間はこのシステムの保護回路が働いておりますので、ここの電源については遮断をされております。ですので、そのときにそういう今おっしゃられました黒い変色等はなかったというふうに判断しております。着いてから、整備士の不具合の探求のために電源を入れたときにそのような変色が行われたというふうに我々は判断しております。 これも、ボーイ
私どもは、国内を中心に約七百便強の運航になっております。
私どもは、今、フランクフルトが最長の路線になるかと思います。
そのとおりでございます。バッテリーの交換につきましては十件、それから台数については十二台というふうに報告を受けております。
バッテリーの交換台数については今申し上げたとおりでございますが、これはバッテリーそのものに不具合があったかというようなところでいきますと、その中ではかなり少ないものになっております。システム全体の不具合を探求するときに、念のためにバッテリーも降ろして点検するというような事象も入ってございますので、バッテリーのそのものに不具合があったということについては、全てのバッテリーがそうであったということではございません。 ただ、今回のバッテリーの改修につきましては三重の対策を取っているということでございますので、私どもはこれで万全なバッテリーになったというふうに確信しております。 また、社内で、今回のこのバッテリーの事象を参考にしてど
私どものＡＮＡといたしましても同様の対応を取っております。フライト中のバッテリー状況をモニターして、何かあれば乗員の方へ通報できる、そういう体制は取っております。
原因の特定はされていないというふうには思っております。ただ、可能性のあるものについては全て対策は取っているというふうに確信しております。
私どもも同様の考えでございます。 私どもは、今二機増えまして、十九機導入をさせていただいております。 以上でございます。
ＮＴＳＢのそういう意見については承知しておりますが、私どもといたしましては、まず外部に何らかの異常があったというような証拠についてはないというふうに認識しております。これは、飛行機の状況をモニターいたしますそういう装置にそのような状況は残っていなかったということでございます。 ただ、ここについても、今回の改修の中では充電器の改修もいたしております。充電の電圧を余り波動の大きいものではなく幅を狭くしてバッテリーにストレスが掛からないようにというようなこともやっております。また、熱の伝播については絶縁体を入れてそれを防ぐというような対応もしております。 そういう部分では、私どもは、私ども自身としても、今回のバッテリーの改修に対す
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、延滞債権が近日少しふえておるという点につきましては、仰せのとおりでございます。 ちなみに、平成十年度で見てまいりますと、約三千三百億強になっております。これが少し前に比べますと、仰せのようにかなりの率で伸びておりますが、ただ幸いなことに、私どもの融資残高が約七十二兆円ございます。そういう貸出残高との対比で申し上げますと〇・四七％というところで、先ほどお話にありましたどなたかが試算されたというような額とは大きな差がございます。 実質的に私ども、融資をいたします対象といいましょうか、物の考え方といたしまして、比較的所得の中あるいは低の人を中心にしてお貸しするわけでございますけれども、
お答え申し上げます。 繰り上げ償還がかなりの額ふえておることは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、これは、近時における市場金利が相当の程度で低下しておる、このこと自体がかなり異常であろうかと思います。 任意繰り上げ償還そのこと自体は、金利が一定の水準、リーズナブルな水準にある場合でも生じております。具体的には、例えばボーナスが入れば、予定しておりましたときの償還期間を少しでも縮めるとか、あるいは将来の返済額を少なくするために償還するというようなことで、任意繰り上げが生ずることはどんな場合にもあり得るわけですけれども、近時の任意繰り上げの額というのは、先生御指摘のようにかなり異常でございます。これは、専らと言っていいかと思
財投機関債も資金の一部になり得るとは思いますけれども、やはり我々としましては、長期という部分、それから政策目的でいろいろ考えておりますところを実現していくためには低利という部分の要請も満たしていかないとまずいと思います。 そうしましたときに、これまでですと政府借り入れのみでやっておりましたけれども、これからの方向としては、財投機関債を含めていろいろな手段の中でコストをミニマムにする、私どもの運営のコストをミニマムにするという方向で考えていくということになろうと思います。
私どもの公庫の財務の特質といたしまして、公庫といういわば一つの経営体そのもののトータル資産をどう考えるかという問題と、それから個々のローンを中心とする資産をどう考えるかという問題とございます。 我々の率直な感じといたしましては、いわば資産を担保にするという部分が一つの可能性としてあり得る。そうでないものにつきましては、やはり政府保証がないとなかなか消化できないだろうし、調達するコストもべらぼうに高くなるのじゃないかという感じはしております。 その資産担保証券につきましても、先生御案内のように、これまでのところ日本の市場にはほとんど例がございません。民間金融機関で若干例はございますけれども、額は限られております。言うなれば市場
先生御指摘のような新法問題検討委員会は平成二年にスタートいたしております。途中若干の間隔の差はございますけれども大体月一回ないし二カ月に一回ぐらいの感じで、今日まで関係各省約十省庁でございますけれども検討会を催してきております。 これまでの大まかな検討経緯を申し上げますと、北海道庁から提出されました要望事項、それをまず基本的な検討対象にいたしまして、各省が抱えておる問題をそれぞれ事前に勉強しながら、同時に道庁自身が要望をどういう考え方でどういう意味づけにおいてなさっておられるのかというようなことを中心にまずヒアリングを何回か行ってまいりました。その後、検討委員会といたしまして北海道への現地調査を行う、それからさらにこの問題につき
一番基本的な点の問題としますと、いわゆる先住民族としての権利ということをうたっておられます。そのときに、その言葉のもとでどういうことを意味させようとしておられるのか一これにつきましては北海道庁で要望書を取りまとめられる際にも審議会でいろいろ議論がございました。そこでの議論でもかなり幅のある議論がなされたというふうに承知しておりますけれども、そこで言われております内容次第によっては、いわば我が国の現行憲法のもとで民族の独自性に着目しての特別の権利を認めることが可能なのかどうか、かなり深刻な問題を含んでおるというふうに考えております。 こういった点が一番基本的な問題ですが、そのほかにも派生していろいろな問題があるというふうに考えてお
先生御質問のとおり、昭和三十四年のときの規定の仕方と今回若干異なっております。趣旨におきましては、官房長官から御答弁ございましたように、全く同じでございますけれども、多少字句を変えておるという点でございますが、その違う点は本文の中の「婚姻を国民こぞって祝うため、」という文言の使用の有無という点でございます。 今回この言葉を用いなかったのは、皇太子殿下の御結婚は国民が久しく待ち望んでおりました慶事であるということとともに、結婚の儀は閣議決定によりまして国の儀式として行われるというふうになっております。したがいまして、「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日は、休日とする。」と規定することによりまして、日本国民が皇太子殿下の御結婚に祝
一言で申し上げますと、趣旨、目的等は全く前回と同じでございます。規定の仕方の差というのは極めて法技術的な考慮からというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
国民の祝日に関する法律は、戦後間もない昭和二十三年に定められております。この法律に定められております国民の祝日の中には、沿革的に見れば皇室とかかわりのある日もございますけれども、新しい祝日法を制定する際におきましては、国民の祝日をそれぞれの日に即しての意義づけをした上で祝日法の中の内容とされておるというふうに理解しております。 今後、国民の祝日を追加するという点についてでございますけれども、祝日法の改正につきましては、その議論の対象になります日一つ一つにつきまして、この法律の趣旨でありますところの「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」という、そういったこの法律の趣旨に照らしてふさわしいかどうか。 それからまた、我が国が
五月一日のメーデーを国民の祝日にすべきではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、この日を祝日にするということにつきましては、先ほど来申しておりますように祝日法に定める祝日の趣旨に照らしていかがなものか、そういった観点からどうかということのほかに、現在既に同趣旨の祝日であります勤労感謝の日、十一月二十三日でございますけれども、既にその日が祝日になっておるというようなこと等を考えますと相当慎重に検討すべき課題ではないか。 もう少し敷衍して申し上げると、そのほかに問題点として、五月一日を国民の祝日といたしますと、祝日法の規定によりまして、いわば祝日と祝日に挟まった日はまた休みになるというようなことから最低でも七日連続の休日に
