国民の祝日に関する法律は、先ほど申しましたように昭和二十三年の制定でございます。それ以後の世論調査といいましょうか、調査といたしましては四回ございます。昭和三十五年三月、このときは祝日に関する一般的な調査を行っております。その後三回ほど、四十一年、五十三年、五十五年に三回行っておりますけれども、そのときには特定の日を想定しての調査でございます。 内容の説明は省略いたしますが、最後に御質問になりました五月一日をこういった調査の対象にする気はないかという御質問につきましては、現在のところ基本的に慎重に考えるべきであるというスタンスで臨んでおりますので、あえて調査するという計画は持っておりません。
お答え申し上げます。 過去に先生お話しのございましたいろいろな提言等がございます。その重立ったものを申し上げますと、まずロッキード事件を契機といたしまして設置されましたロッキード問題閣僚連絡協議会におきましては、昭和五十一年の十一月十二日に対策が取りまとめられておりまして、同日、閣議に報告されております。その対策の骨子は、贈収賄罪の規定の整備、公務員の綱紀粛正の強化、許認可事務の整理合理化の推進等の行政の公正確保のための措置の強化、選挙制度や政治資金制度のあり方についての検討等を内容としております。 それから、その後ダグラス・グラマン事件を契機といたしまして設置されました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会がございますが、
提言の内容は非常に多岐にわたっております。いろいろの各省にまたがっておりますけれども、相当数は検討し実施しておりますが、若干実施に移されてないのもございます。 実施されたもの、数ではちょっとまだ計算しておりませんけれども、例示的に申し上げますならば、先ほど御説明申し上げましたロッキード事件再発防止のための対策関連等でいきますと、例えば「贈収賄罪の規定の整備等」という項がございますけれども、その中で「収賄罪の法定刑の引き上げ」等は昭和五十五年に実施されております。それから「犯罪捜査等についての条約の整備」、これにつきましても「日米犯罪人引渡条約の適用罪種の拡大」、この新条約が昭和五十三年に署名され五十五年に発効しておりますけれども
ただいまの先生の御質問につきましては、官房長官から申し上げましたように、国連でもいろいろ議論がされているということは私どもも承知をしております。ただ、国連として正式に採用した形で定義づけをしているということではなくて、先ほどのコボの例も一つの例でございますけれども、一つの報告として提案されているというふうに理解しております。
先ほど来御議論になっておりますけれども、先住民をどう定義づけるかということは、その定義のもとでどういう法律的効果を与えるかということと密接に関連してこようかと思います。 そういう意味で、現在私どもが承知しておりますのは、いわゆる先住民と言ったときにどういう権利が付与されるべきであるかという議論と両々相まって同時決定的に議論されるべきじゃないかということで、そのいずれもまだ国連としての答えを出し切った段階ではないというふうに承知いたしております。
事柄がいろいろ多岐にわたっておりまして、例えば国際先住民年に当たって我が国としてどういうことができるかということは、先住民の定義がどうかということは横に置いて、ウタリあるいはアイヌ文化がどういうものであるかということを十分理解していただく、そういう広報といったような点に中心を置いて我々としてもやっていきたい。しかし、そのことは国連における定義がどうかということとは切り離した格好で活動を進めてまいりたいということで、それは同時並行的な活動は可能であるというふうに理解しております。
先生の御質問は国連先住民の年に関連しての行事が中心かと思いますが、ウタリの代表者云々という点に関連しまして、私どもは新法の問題を含めていろいろやっております。それらの中で、特に後者の点につきましては、御案内のように、北海道庁の要望を中心にして検討しておりますけれども、それをお聞きする中で、ウタリの代表の方々からも御意見を伺うという形でいろいろやっているところでございます。 それから、前者の点につきましては、これは協会の方からの御要望等を中心にして、その中のメーンのものは、今文化庁から申し上げましたように、文化の紹介という点が中心でございます。どの程度になっていくかというのは、今申し上げました点を中心にして鋭意中身の濃いものにして
お答え申し上げます。 先ほど官房長官からも、国土庁における懇談会、あるいは総理のもとでの有識者会議等が設置されまして、この問題についていろいろ検討しておるということを御答弁申し上げました。 今の先生の御質問は、そういう事実上行っていることとは別個に、政府としてどういう法的といいましょうか正式なあれがあるかという点でございますけれども、例えば四全総とか、そういういわゆる政府決定ベースの中でこういった問題が検討課題という言い方で行われているのは、先生御案内のとおりでございます。したがいまして、極めて形式論的に移転のための閣議決定がなされているかという意味では、まだなされていないというのが現状がと思います。
私の承知する限りでは、そういう決定はされていないと思います。
いわゆる有識者会議につきましては、これまでスタート以来、十回会合を開いております。内容的には、メンバーの委員の先生方は、国土庁に置かれております懇談会のメンバーは国土政策等の専門家を比較的多く含んでおりますのに対しまして、こちらの方の会合は六人、総理を入れて七人ということになりますけれども、国土政策だけではなくて、もう少し違った観点で自由濶達な御議論をいただくという趣旨でそもそもスタートしております。 その有識者会議と、それから国土庁の懇談会とも事実上はそちら、そちらといいますのは国土庁の懇談会での御議論も随時お聞きしながら、それも素材にしてまたいろいろコメントしていただく、あるいは意見を述べていただくという格好で、両者フィード
ただいま御指摘になりました検討の必要性という点は、行革審だけではなくて、先ほどもちょっと例に申し上げましたけれども、四全総その他でもいろいろ認識されておる事柄だと思います。と同時に、この問題の奥行きといいましょうかあるいは幅といいましょうか、非常に多面にわたっておるということで、いろいろな側面から議論しなきゃならない。先ほど来御答弁申し上げておりますように、国土庁におきまして、いわばかなり各論的に議論を詰める格好で懇談会の場で議論していただいてきておる。しかし、そこでの議論でもなお足りない部分がいろいろあるじゃないかという御指摘もございます。先生が御指摘になっておられますいわば権限の問題等もあるいはその一つかと思いますけれども、その
先生のお話を伺っておりまして、国会での特別決議がございました後に、先ほど来話題になっております、内閣総理大臣の主催のもとでの有識者会議というのができております。これは、法形式的には私的懇談会というものでございますけれども、いわば政府のといいましょうか内閣としての気持ちとしては、国会決議を踏まえて政府としてもきちんと対応していきたいというあらわれとして一年半前にスタートしたものでございます。それと同時に、国土庁では、より具体的な方策も検討してきており、その成果が中間報告という格好で成果物になっておるわけでございますけれども、そういう意味で、先生おっしゃるように、政府の意思のあらわし方というのはいろいろな形があろうかと思います。 そ
お答え申し上げます。 先生ただいまお話にございました、北海道知事からアイヌ新法制定に関する要望書が提出されまして、それを受けまして、私ども政府といたしましても平成元年の十二月に、それまでに既に設置されておりました北海道ウタリ対策関係省庁運絡会議のもとにアイヌ新法問題に関する検討委員会、そのための検討委員会を設けた次第でございます。その検討委員会では、平成二年の六月末以降は北海道庁の方にも参加いただきまして、北海道からの要望の趣旨、内容等について説明を聴取するとともに、関係省庁間で議論を重ねてきているところでございます。 今後ともこの検討委員会において鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
北海道ウタリ協会などから、検討委員会に対しまして北海道の現地を見てほしいという御要望があるのは承知しております。この点につきましては、私どもといたしましても北海道庁とも相談しながら鋭意検討しておるというところでございます。
端的に申し上げまして、年度がかわりましたら、できるだけ早く実現すべく相談をしておるところでございます。
北海道へ伺いましたときにどういう形になるかというのはまだ決めておりませんけれども、ウタリ協会の方からは検討委員会に対して意見を聞いてほしいという御要望があるのは私どもも十分承知しております。したがって、いろいろなヒアリングの過程の中でそういったことも検討さしていただきたいというように考えております。
この問題、先生も先刻御案内かと思いますけれども、非常に難しい問題いろいろ含んでおります。法律上の問題、場合によっては憲法上の問題も含んでおりますので、そういった問題を一つ一つ慎重に検討していかなきゃならないということで、先生のおっしゃったような時期をタイムリミットというのは、今時点で申し上げるというのはなかなか難しいんではないのかというように考えております。
お答えを申し上げます。 先ほど環境庁長官から御答弁申し上げましたように、関係する省庁が複数ございます。したがいまして、私どもも含めまして鋭意調整に努めておるというところでございます。
お答え申し上げます。 ただいま官房長官から御答弁申し上げましたように、先生がおっしゃる医療目的ということも含めまして、もう少し広い観点から政府として持つ船としてどういう機能が期待できるのか、他の民間分野で行っておりますものとの対比においてどこが欠けておるのかというようなことを含めまして、関係しそうなところを全部集まっていただいてやっております。 とりあえず、現在の当面の目標といたしましては、今年度中にはいろいろな目的の概念整理をしてまいりたい。具体的に申しますと、やはり目的によりまして期待される船の機能も異なってまいります。したがって、そもそもいろんな諸要件の中で現在何が最も政府に期待されるのかといったようなことの、ある程度
牛肉の関税につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、平成元年度の改正におきまして、自由化を行うに伴ういわば移行措置ということで、平成三年度、四年度、五年度と各七〇、六〇、五〇という三段階での移行税率というものを定めております。 御質問の六年度以降はどうかという点でございますけれども、現在の考え方は、平成五年度の関税水準を超えて引き上げられることはなく、またその水準でウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉の対象にするというところまでが決められております。実際の自由化はこれからの話でございますので、その段階でどういう形になっていくのかというのは、今後の諸情勢を十分勘案しながらその段階で考えていくという性格のものであろう
