オーストラリアあるいはアメリカの業界関係の方々がそういった趣旨の発言をしておられるということは私どもも承知しております。 ただ、先ほど来申し上げております税率の推移等につきましては、我が国の国内産業の問題、あるいは片や我が国の消費者問題等々を総合勘案して、アメリカあるいはオーストラリアの政府とも十分納得の上で決めた水準でございます。その意味で、私どもとしては既に前々年度で決められました税率水準をもって推移していく、その後の問題についてはその後の諸情勢を勘案しながら決めていくべき問題であるというふうに考えております。
歳出面につきましてはあるいは主計局の方からお答えいただけるかと思いますけれども、まず歳入面につきましては、先生お話しのように、牛肉等に係る関税収入につきましてはそれを先ほど来の牛肉対策に用いるということが決められております。その裏といたしましては、平成三年度では約千十億円というふうに見込んでおりまして、歳出面でもほぼ同額が予算計上されるというふうに承知しております。
御指摘の暫定措置法七条の六で、いわゆる緊急措置を定めております。これは、牛肉の輸入量が急増いたしました場合に関税を二五％引き上げるということをその内容としております。 具体的な発動要件といたしましては二つほどありまして、一つは、輸入量が急増し年度ごとに設定されます輸入基準数量を超えるおそれがある場合に、牛肉輸出国と協議を行いまして、その協議が調えばその調ったところによるわけですけれども、その協議が三十日以内に合意に達しなかった場合、これが第一の要件でございます。それからいま一つは、実際の輸入数量が輸入数量基準を超えること、いわば実績の方の要件。この二つが満たされるということが発動要件になっております。 この要件が満たされた場
仰せのとおり、それぞれの年度の基本税率といいましょうか、そのときに適用されます実効関税率に二五％をオンするということですから、平成三年度であれば七〇に二五を足して九五％の関税を適用するということになります。
御質問は、特恵受益国をどういう基準で選ぶかということかと思います。 現在お願いしております暫定法の八条の二に定めておりますが、それによりますと、我が国の特恵関税制度におきます特恵受益国といたしましては、基本的には三つの要件を満たすということで規定しております。一つは、まず当該国の経済が開発の途上にあるということ。それから、国際連合の貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの加盟国であるということ。それから三つ目には、その国が我が国の特恵関税の便益を受けることを希望する国であること。そういう三つの条件を満たした上で、当該便益を与えることが適当であるものを政令で定めるということにしております。 法律上そういう規定にしておりますが、これまでの運
入っております。
現行なっておりません。
これはこれまでのいろいろな経緯等もあろうかと思いますけれども、基本的にはまだ国交等が開かれていないというようなこと、それから先方からの本問題についての関心の度合い等々も含めまして、総体としてこの特恵対象にはしていないということでございます。
北朝鮮との関係の御質問でございますけれども、まだ国交が開かれていないというようなことが基本的にございます。そういったもとで、先方のいわば諸制度等も必ずしも十分明らかにされていない、また先方の意向も必ずしも十分我々に伝わっていないというようなことがございまして、現在のところこの制度の対象にはなっておりません。
基本的には、国交が回復されまして、また先方の希望がそういうことであり、先方の制度も十分我々が知るところになる必要があろうと思いますけれども、そういった諸条件、いわば客観条件が満たされれば検討の対象になり得るとは思います。
法律上の要件は先ほど申し上げましたように三つプラスアルファと言っていいかと思いますけれども、それらの要件の前提といたしまして、それぞれの問題となる相手国における制度、それから我が国との各種の関係等々を総合勘案して決める、その結果認めることが適当であるという場合に対象にするということでございます。 現時点では、いろいろ想像はできますけれども、必ずしも客観的な情報を十分熟知しているわけじゃございませんので確定的なことを申し上げる段階ではない、そういう意味で検討の対象足り得るという言葉を使わしていただいた次第でございます。
ちょっと調べます。
現時点では、ベトナムということで両方含んだところで対象にしております。
開発途上国の定義はそれぞれの国で定めるべきものではございますけれども、法律上は特別に途上国の定義はしておりません。先ほど申しましたような言い方になっておりますが、世界的な基準として一つの目安になっておりますものにＤＡＣにおける開発途上国の定義というのがございます。そこでのアジア地区について見ますと、今お話しになりましたようなところも含めまして開発途上国の中に入れておるということでございます。
開発途上国の中で比較的経済成長率が高い国をどう考えるかというお話かと思いますが、私どもといたしましては、途上国は世界の中での定義に従いながら我々の国、日本としてどう考えるかという問題かと思います。 世界における途上国の定義は、今申しましたように、比較的広うございます。しからば、そういった途上国の中でも相対的に見てより経済成長が進んだ国をどう考えるかという問題がございます。 我が国の特恵関税の適用上の運用といたしましては、途上国である中で比較的そういった成長の進んでおる国をどう考えるかという点でございますけれども、これはやはりそれぞれの国の成長度合いのほかに、それぞれの国の我が国との関係、あるいは貿易収支の動向、そういったもの
ただいま先生からお話しございましたように、現在既に航空貨物について行っております電算システムを海の貨物、海貨にも適用したいということで今回法案の成立方をお願いしておるわけでございますけれども、これの段取りといたしましては、ただいまお話にありましたように、本年の十月にはスタートしたい、そのためにはシステムの設定と同時にいろいろな訓練等も要ります。私どもの中の職員の訓練、そして関係する業界への説明といいましょうか、そういった両面での訓練を行って十月にスタートということでやってまいりたいというように考えております。
一つはシステムを開発するということですけれども、いろいろ勉強してきております。それから、空の方のシステムの経験がございますので、それを海の方にも適用するということでこれは比較的従来の路線の延長という格好でいくと思います。 問題は、それを実際に運用する際の職員の訓練、それから業者サイドの端末あるいはシステム全体の理解を求めるということが一番肝心でございます。言うなれば、システムを利用した業務処理方法についての訓練と端末機の操作、この二つを重点にいたしまして、五月から七月にかけて、一つは私どもの中の職員に対する研修、それからいま一つは関連する業者への研修、二本立てでやってまいりたいというふうに考えております。
海上貨物の電算化は、言葉をかえて申し上げますと、いわば税関手続の部分を電算化するということでございます。基本的には私どもの業務の合理化、効率化という点がベースにあるわけですけれども、全体として非常に貨物量がふえてきている、それをどう効率的にやっていくかということで、私どもの方のいわば仕事の増に伴う要請ではあるわけですけれども、同時に、そのことは関係業界にとっても大変な仕事量になっておる、それを機械でできるところを機械にし、そうでなくて人手が要るところは人手でやるという意味で、先生がおっしゃるようなそういう意味のメリットは、私どもだけではなくてそれぞれの分野、関係業界にもいくだろうと思います。 しかし、基本的には通関手続、税関手続
そもそもこのシステムを開発していくにつきましては、システム開発協議会というのを設けております。これは私ども税関だけではなくて、このシステムに参加いたします通関業界、それから振りかえという問題がありますので銀行も入ってまいります。この三者での協議会というものを設けまして、そこでどういうシステムにするのが最もお互いのためにとっていいだろうかということでずっと勉強してきております。今後もこの協議会で議論していくことになろうかと思います。 それから、先生のお話にございました労働組合からの御意見という点ですが、これはいわゆる協議というたぐいのものではないと思いますけれども、いろいろの御要望等がある場合にはそれぞれのところから御意見を承るべ
これは、できるだけ多くの方に利用していただくということがシステム全体を意味あるものにしていくことになりますので、先生のお話にございましたように、共同で利用するということも含めて、あるいはセンターに使えるようなものを置くとか、あるいは数事業者が共同で使うとかいうことも含めて、今後検討してまいりたいというように考えております。
