お話のように、成田空港それから関西新空港の完成が数年先には予定されております。したがいまして、それの開港に伴う所要人員がふえるであろうということは仰せのとおりだと思います。 ただ、それぞれの空港につきましての具体的な必要人数につきましては、空港が開港しました後の飛行機等の離着陸の数がどの程度になるのか、乗客数あるいは貨物数量がどうなるのか、いろいろな推計は行っておりますが、率直に申し上げまして、まだ確定的な数字としてこの程度ということを申し上げ得る段階ではございません。現時点におきましてそれぞれの空港における今後の需要動向等を鋭意検討しておるというところでございます。 こういった明らかに将来予想される人員所要増に対してどう対
人がふえる側面と同時にそれにどう対処していくかというのを、いわば私どもの組織全体として申し上げたつもりでございます。 その意味で、関西新空港あるいは成田の二期が完工いたしますならば、そのことだけをとれば当然のことながら一つの増要素である。その増要素をいわば税関という組織全体としてどう受けとめていくかという意味で、単に局地的な議論だけではとてもカバーし切れないという問題意識が根っこにあるものですから、我々の税関組織全体の効率化という中で可能な限りの努力をしていく、そして、そういった努力をしてもどうしてもできない部分、これはやはり関係方面の御理解を得ながら現実の人の確保ということもやっていかなきゃならぬ、その両面を申し上げたつもりで
御案内のように、週休二日制の問題につきましては、既に四週のうちの二回は閉庁になっておりますが、平均していいまして四回のうちの残り二回部分についてどうするかということで、現在トライアルの最中でございます。これは、このトライアル期間を通じてそれぞれのところでの問題点を把握し、それに対してどういう対応をするかの手だてを考えるという趣旨で行われておるわけでございまして、税関もこのトライアルに参加しております。現在それが最中でございますので、まだあらゆる問題を把握し切っておるわけではございません。 今時点で私どもの考えておりますとりあえずの考え方と申しますのは、基本的には政府全体の方針が決まればそういった方針にのっとりながら対応していくべ
私どもの仕事の中でのいわゆる社会悪物品に対する対処というのは大変重要な仕事の一つであるという認識でおります。これは先ほど来お話ございますように、麻薬を初めといたしましてけん銃の問題、いずれもいわゆる税の逋脱のチェックとあわせまして、あるいはそれ以上にウエートをかけて対処しておるつもりでございます。ただ、残念ながらすべてが水際でチェックし切れているかという点になりますと、結果としていろいろ報道等されておりますように必ずしもパーフェクトではございませんけれども、水際でやることが極めて大切であるという認識のもとに、いろいろ工夫を凝らしております。 具体的には、一つは情報という問題の重要性を考えております。事柄が国内で製造されるものだけ
我が国の関税の税率水準を諸外国と比べてみましても、現状は相当程度いいところにいっておろうかと思います。 さらに一歩進めてはどうかというお話かと思いますけれども、現在の我が国における関税の位置づけが、かつてのようないわゆる財政関税からどちらかというと保護関税という本来の性格に戻ってきております。その中でも、かなりの年数にわたりまして諸外国に先立ってある意味では自発的に引き下げてきております。したがいまして、現状で見ますと国内産業の保護という片一方の要請をもぎりぎりのところで踏まえながら、片や消費者サイドあるいは利用者サイドといいましょうか、その両面をにらんでも相当諸外国と比べてある意味では低い水準に達しているというのが現状かと思い
私どもの対象としております仕事の大きな流れをかいつまんで申し上げますと、今先生のお話にもございましたように、海の貨物と航空貨物に二分した場合に、非常に航空貨物の増加量が際立って多うございます。その意味で、いわば物流自体がウエートの増大を見ているわけでございますけれども、それに対応いたしまして、私どもといたしましてもできる限りそういった物流の流れに可能な限り機動的に対応できるように対処してまいりたいというのが、基本的なスタンスでございます。 ただ、そうは申しましても、限りある職員の効率的な配置ということ、あるいは効率的な仕事ということを考えますと、世の中のあらゆる要請に全部こたえ切れているかというと、率直に申し上げてある程度のとこ
お答え申し上げます。 税関の業務量につきましてはいろいろな指標があり得るかと思いますけれども、その重立ったものいずれをとりましても大幅に増加いたしております。例えば、今先生のお話に出てまいりました輸出申告件数、比較的最近の平成二年の数字で申し上げますと七百四十九万件、これが五年前の六十年に比べますと約一・三倍になっております。また、輸入申告件数は五百十一万件で、同様に五年前に比べますと一・九倍。それから、出入国者数は二千八百九十六万人で、これも五年前に比べますと二倍になっております。そういった業務量の増でございます。 他方、予算の推移あるいは定員の推移という御質問でございますが、まず予算につきまして最近の数字、昭和六十一年度
先生のお話の密輸は、主として社会悪物品等についての御質問かと存じます。 最近におきます社会悪物品の密輸状況の税関における押収量という点で見てまいりますと、覚せい剤が約百五十六キログラム、これは平成二年の数字でございます。同様にコカインが四十二キロ、大麻が八十五キロ、ヘロインが約九キログラムということで、特に近年ではコカインの押収量が急増しております。社会生活の安全を脅かすという意味で、こういった麻薬あるいは覚せい剤等の社会悪物品の取り締まりにつきましては、私どもの水際での取り締まりあるいはその流入の阻止というのは極めて重要なことであるというふうに考えております。 このため、税関におきましても、いろいろな税関行政の中での大きな
麻薬類につきましてはある程度国別に特徴がございますが、しかし、実際に私どもで押収いたします場合にもいろいろな形態がございます。仕出し国においてもかなりあちこちに及んでおりますし、それから、それを携帯する者につきましてもいろいろな国籍の人に及んでおります。そういった中でも、総体的に見て比較的多いのが南米系統あるいは東南アジア系統といったようなところでございますけれども、しかし、それらに限らず、いろんなケースがあるというのが現状かと思います。
ココムの関係は輸出に関しての問題でございます。これらにつきましては所管省庁は通産省でございますけれども、そちらでのいろんな審査を経た後、我が方での輸出許可ということになってまいります。したがいまして、担当する関係省庁での承認等を得ておるかどうかといった確認を得た上で、私どもとしては輸出許可を出しておるということでございます。
今のお話は、日本へ入る場合のお話のようにお聞きしたのですが、一般的にココムの問題は外に出ていく方が中心でございますけれども、仮に類するものがこちらへ入るというようなケースにつきましても、例えば銃砲等であれば、それぞれ関税定率法等で輸入禁制になっているような場合もございます。そういったものにつきましては、しかるべく水際でもってチェックしていくというようなことで、私どもとしても、関税法も広い意味の、いわば他法令を含めての法律関係の適正な実施ということで、水際での対処をしてまいっているつもりでございます。
委員御指摘の件は、鉄砲部品のお話かと存じます。これは、現行法はいわば完成された鉄砲についての規制ということが中心になっておりますけれども、今警察庁の方で検討されておりますのは、いわば鉄砲の部品についてもその取り締まりの対象にしてまいりたいということかと思います。そういったものも取り締まりの対象にした場合に、それらの輸入についても取り締まりを強化したいという御意向でございまして、私どもとしてもその辺は相談を受けながら対処していきたいというふうに考えております。
大臣から御答弁いただきます前に、これまでの私どもの本件についての対応ぶりといいましょうか、これを御説明申し上げたいと思います。 今委員御指摘のように業務量はふえておりますし、また我々の行政対象も、今お話にございましたように、麻薬等を含めて範囲が広がっております。また、手口等も複雑化しているという意味で、総体としての業務量は多量化、かつ複雑化しておりますけれども、これに対して私どもといたしましては、いろいろな手段をもちまして業務の効率化等をまずもって図ってきておるつもりでございます。 今回法案としてお願いしておりますＮＡＣＣＳ法の改正案も、いわばその一つの手段ということでございますけれども、機械化を初めといたしまして、事務効率
仰せのとおりでございます。 従来、航空貨物のみを対象にしておりましたものを、航空貨物プラス海上貨物をも対象にするということで、名称も変更させていただきたいということでございます。
当面考えておりますのは、仰せの三者でございます。
システムというのは、やはり利用者があってのシステムでございます。航空貨物の場合にはもう少し広い範囲で、物流関係全体が対象になっておりますけれども、海貨の場合には関係者が非常に多いということで、物流一般というのはとてもなかなかコンセンサスが得られない。したがって、通関手続というところに限定してのシステムということでございますので、先ほど御質問ございましたように、関係するのは税関を含めて三者ということでございます。
今の先生の御質問がシステムの利用という点に即しての御質問であるといたしますならば、先ほど申し上げましたような構成になっておりますので、通関業者を通じてということに相なろうかと思います。
海上貨物のシステムの導入に関連しましては、先ほど申し上げましたように税関手続についての電算化ということでございます。したがいまして、労使関係とこのシステムとダイレクトな関係はないかと思います。その意味で、お話しの労使の間のお話し合いはまさに労使の間のお話ということでございまして、直接システムがどうこうということとは関係ないかと思いますけれども、ただ、通関業者にいたしましても、またそこでの従業員の方にいたしましても、いろいろ御意見をお持ちの向きもございます。一般的な私どものシステムに対するいろいろな御意見等もあろうかと思います。そういったものについてはこれまでもいろいろ承ってまいりました。今後とも同じようなことでやってまいりたいと思い
労使間のお話し合いに対し、私どもとしてはどうこうするという立場には全くございません。 そういう意味では、先ほどシステムの運用時間云々というのを例としてお挙げになりましたけれども、これはあくまでもシステムとしてオープンにしておくという時間だけでございまして、そのことが即就業時間数云々ということとは関係ございません。もちろんシステムの運用者、いわばＮＡＣＣＳの中での保守等についてはそれなりの影響はございますけれども、そのことと個々の通関業者における労使間の議論とはちょっと別個ではないかというふうに考えております。
二つの点でお答えした方がよろしいかと思いますが、まずシステムのオープン使用時間をどう決めていくか、これは税関を含めまして関係する利用者の中で決めていくことになろうかと思います。それから、それぞれの通関業者の個々の企業の中における労使関係、これはそれぞれのところでお決めいただく話かと思います。 それから、第一の点に関連しまして、今議論されておりますオープンされる時間というのは、やはりいろいろな要素を背景にしての御議論かと思いますけれども、基本的には、今行われておるのをそんなに大きく変えるということではないというふうに私ども承知しております。そういう意味で、利用する関係者を含めての関係者間でオープンする時間を決めていくということとい
