伊藤哲夫

奄美・琉球につきましては、先生御指摘のとおり、本年一月に世界遺産暫定一覧表へ記載することを政府として決定いたしまして、必要な書類をユネスコ世界遺産センターに提出いたしました。 　ユネスコの方からは、暫定リストに掲載するに当たり、具体的な地域とその位置に関する情報について明らかにしてほしい、こういうふうな照会がございました。 　こういったことも踏まえまして、現在、具体的な推薦地域について、学識経験者で構成される科学委員会を設けまして、年内を目途に絞り込みを行うべく、科学的、専門的見地から、検討を進めていただいているところでございます。 　その結果を受けまして、関係自治体や地元の方々との調整を丁寧に進め、できるだけ早期に世界自然遺

沖縄は、御指摘のとおり、さまざまなところに非常に豊かな自然、世界に誇るべき自然があるというふうに考えております。一方で、世界自然遺産というのはかなりハードルが高いということで、現在、科学委員会において絞り込みを行っているということでございます。 　具体的にどの地域を推薦するのかというのは、これから科学委員会の中で、それぞれの地域を全部拾い上げまして、どういった自然環境があるのかといったことを評価した上で決めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

環境省では、ゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻であることを受けて、昨年度より、絶滅危惧種ではあるものの、個体数調整も視野に入れた総合的な対策を行うため、保護管理計画策定を進めていたところでございます。しかしながら、ゼニガタアザラシにつきましては、我が国における絶滅危惧種に選定された動物であり、個体数調整は慎重に検討すべきこと、また、一定数捕獲したとしても被害が減少するかどうか明らかでないことから、当面、試験捕獲も含めて個体数調整は行わないこととした次第でございます。 　今後は、個体数調整の効果や必要性についての科学的情報の収集と検討を更に行うとともに、漁業被害防止のための事業の実施を中心として地元としっかり調整しながら保護管理計

昨年、国連総会における採択を受けまして、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化するための政府間科学政策プラットホーム、ＩＰＢＥＳと呼んでおりますけれども、これが設立されました。事務局はドイツのボンに置かれている次第でございます。 　御指摘の事業は、このＩＰＢＥＳが設立されたことを受けまして、我が国がＩＰＢＥＳに貢献するために開始する事業でございます。 　具体的には、国内における生物多様性等に関するさまざまな情報を環境省に集約いたしまして利用可能な状態にするとともに、例えば身近な自然の喪失などの生態系等の変化が暮らしにどのような影響を与えるのかということについて評価、予測を行い、これらの

まず、生物多様性に関するさまざまな情報を環境省に集約するということでございます。これは、学者先生方とかいろいろな調査機関で既にやられている情報を、私ども環境省の生物多様性センターというのを山梨県に置いてございまして、そこに集めるということで、そのためのいろいろな経費はかかるだろうというふうに思っております。 　それから、生態系の変化が暮らしにどのような影響を与えるかの評価、予測、これにつきましては、調査のやり方について、こちらがその概要を決めまして、いろいろ競争入札等で入札していただいて、最も適切なところに調査を発注したい、こういうふうに考えている次第でございます。

まさに、生物多様性の状況につきましては、日本全国のいろいろな情報を集めたいというふうに考えております。先生から御指摘ございましたけれども、日本は非常に多様性に富んだすばらしい自然がありますので、それらの情報についてはできるだけ環境省に集約をしたい、こういうふうに考えている次第でございます。

御指摘のとおり、近年、鹿の増加によりまして、その食害が非常に深刻化しております。 　平成二十三年度において見ますと、全国で約六千ヘクタールの森林被害が生じているという状況でございます。加えまして、まさに先生がおっしゃられたとおり、若い芽を食べちゃうといったことで、南アルプスの高山植物などは顕著に減少しております。そういったことで、植物に多大な影響を及ぼしておりますし、また、鳥や昆虫など、まさにそこにいた生物全てが大きな影響を受けている、こういう状況にあるというふうに認識しております。 　このため、環境省では、鳥獣保護法に基づきまして、各都道府県に対しまして、特定鳥獣保護管理計画を策定し、狩猟期間の延長などを図りながら、個体数の調

実は、昨日も審議会で、有識者でありますとか関係団体とかＮＧＯとかのいろいろ意見のヒアリングを行いました。 　その中ではさまざまな意見が出ておりますけれども、例えば、鹿の駆除ということについては、やはり専門的にそういったことができる人たちが必要じゃないかとか、そういったいろいろな意見が出ました。そういったいろいろな意見を踏まえて、今後、幅広く検討していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

尾瀬国立公園におきましても深刻な鹿被害が生じているということを、我々も十分認識しております。 　環境省では、夜間にスポットライトを当てて鹿の頭数を確認する、ライトセンサスというふうに言っているんですが、そういった手法や、あるいは鹿にＧＰＳ受信機を装着して移動経路あるいは行動範囲を把握するような、そういった調査等も行っておりまして、尾瀬のニホンジカの生息動向の把握に努めておるところでございます。春から秋のこういった頭数確認や移動経路を踏まえて、次の冬から春を中心に捕獲をきちっとやっていこう、こういう体制でやっております。 　また、ニッコウキスゲなどの植物被害状況の把握ということも当然やっていまして、その結果から、逆に鹿による被害の

環境省では、平時より野鳥の鳥インフルエンザに関するサーベイランス、監視活動として、秋冬に飛来するガンカモ類のふん便及び死亡鳥獣についてウイルスの保有状況調査を実施しております。その結果について、国民への情報提供も行っておるところでございます。 　四月十六日に、中国の南京市の野生のハトから鳥インフルエンザＨ７Ｎ９ウイルスが検出されたということで、野鳥が感染を拡大する可能性もあるというふうな指摘もございました。このため、念のため、ハトそれから春夏に飛来する可能性のある渡り鳥などについて、追加的なウイルス保有状況調査を環境省で実施したところでございます。 　具体的には、四月下旬から五月下旬にかけて、本州以南の干潟などにおいて、ハトやシ

富士山が世界文化遺産に登録される見込みであるということにつきましては、環境省としても非常に喜ばしいことだと思っておる次第でございます。 　現在、山梨、静岡両県におきまして、利用者負担制度の導入という観点から、入山料の導入について検討が進められているというふうに承知をしております。 　一般的には、自然環境の保全の観点から、利用者負担の考え方を導入することについて地域の実情に応じて検討するということは、非常に意味があることであるというふうに考えております。 　一方、導入に当たっては、入山者を含めて幅広く理解が得られる必要があるため、その目的や使途、徴収対象者、実施箇所、金額などさまざまな課題を整理し、地域の関係者などにおいて十分な

自然遺産はほとんどが国立公園の一部であるわけですから、そういった意味では、そこの広い地域について、入るためには入山料を必ずもらうといったことを導入した例はございません。

環境省が作成しておりますレッドリストは、全国を対象に、専門家が科学的情報をもとに、絶滅のおそれのある種とその絶滅のおそれのある度合いを大まかに把握し取りまとめたものであり、普及啓発や野生生物保全のための基礎資料として活用されております。 　一方、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種は、レッドリスト掲載種のうち捕獲等の規制を講じなければ保全が図られないものについて、詳細な追加調査を行った上で指定しているものでございます。 　１Ａ類につきましては、絶滅危惧種の中で最も絶滅の危険性が高いランクでございますので、当然、種の指定の検討対象としてまいりたいというふうに思っておりますが、レッドリストの見直しにより指定がえがあるといった変化も

登録票に期限を設けることにつきましては、ワシントン条約の趣旨に照らして、生きた個体とそれ以外とで差異を設けることが妥当なのかどうかなど、十分な検討が必要と認識しておりますが、御指摘の登録票の流用を防止するといったことも極めて重要なことであると認識しております。 　したがいまして、御提案の手法が可能かを初めとして、適切な登録制度をしっかり今後も検討してまいりたいというふうに考えております。

マイクロチップの装着を義務づけることにつきましても、生きている個体とそれ以外とで差異を設けることが妥当か、また、生きている個体でも、技術的に装着が困難な種と差異を設けられるかといった点などについて十分な検討が必要であるとは考えておりますが、流通管理に当たって個体識別が非常に有効な手段であるということは、我々も十分認識しております。 　したがいまして、御指摘の趣旨も踏まえまして、マイクロチップ等の個体識別措置についてはしっかりと検討してまいりたい、こういうふうに考えております。

ワシントン条約事務局では、アロワナにつきまして、個体を商業的に生産している施設からの出荷に当たりましてマイクロチップを装着することを奨励している、こういうことでございます。このため、輸出国では生産事業者にマイクロチップの装着を指導している、こういうふうに聞いております。 　ただし、現状では、輸出国政府からの輸出に当たって、つけてはいるんですけれども、個体ごとの番号管理は行われていないということで、我が国への情報提供もなされていない、この個体はどういうふうなものが入っているかといったことの情報提供も今はなされていないということでございます。 　このため、輸出国の状況、輸出国内でどのような管理をしているのかということも含めまして、よ

先般、種の保存法の規制対象でありますシャムワニの剥製、これが違法に譲り渡しをされたということで検挙された事例がございます。 　この事例におきまして、裁判におきまして被告側が、その個体はシャムワニそのものではなく交雑個体である、交雑個体はワシントン条約でも規制の対象となっていない、さらに、種の保存法の対象にも当然なっていないということで、無罪だ、こういうふうな主張で争われた裁判がございました。 　この裁判では、環境省から捜査当局に対しまして、判別のマニュアルあるいは専門家に関する情報提供を行い、いろいろな協力をしてまいりました。 　そういったこともあってだと思いますけれども、一審におきましては、去る四月十八日に東京地裁において有

御指摘のとおり、法制定から約二十年がたち、法制定当時想定していなかったインターネット上での販売が行われるようになりました。また、雑誌や看板などさまざまな媒体を通じた販売も行われる、こういった状況にございます。このため、御指摘のように、今回、陳列に加えて広告についても規制をしようとしたわけでございます。 　この改正法の運用につきましては、まずは、取引を行おうとする者の正しい理解を得る、こういったことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、新しい規制につきまして、環境省ホームページや業界誌等さまざまなツールを活用して周知徹底に努めたい、こういうふうに考えております。 　また、インターネット上の販売状況につきましては、

輸入品につきましては、植物防疫所において、植物に有害な病害虫の侵入、蔓延を防止する観点からいろいろな検査を行っている、また、税関におきましては、輸入が禁止されている物品等の密輸防止の観点から必要な検査が実施されているということでございます。 　我が国の輸入申告件数は約二千万件ございまして、植物、動物検疫の対象となるのは全体の二％の約四十七万件である、こういうふうに聞いております。 　税関などでは、いろいろ調べた上で、これは危ないというものを集中的に調べる、こういうふうなことをやっておりますので、植物防疫所においても、必要な効果的な対応を行っていただいているものというふうに考えている次第でございます。

サンプル検査をやっていることは事実で、全てを細かく、全部開披したりして検査することは事実上難しいだろうというふうに考えております。 　このサンプル検査については、どの程度を対象にしているのかというのはちょっと私どもは承知しておりませんが、当然、危なそうなものについては集中的にやっているというふうに承知しているところでございます。