来年度の予算を要求する際には、いま先生がおっしゃいましたようなことをまず私どもは考えました。といいますのは、五十七年、五十八年の間に五隻ないし、六隻の艦艇が除籍になるわけでございます。これを補うためにはどうしてもことし数多くのＤＤを建造しておかないと非常に落ち込みが大きくなるというようなことを考えました。一方におきまして予算の問題ももちろんあるわけでございますけれども、そういった艦艇の落ち込みということになりますと、その間、定員的にもずっと減ってまいるわけです。そうして、じゃあ翌年艦艇の数をふやしたからといって乗組員を一度やめさしてしまった場合にはなかなか艦艇の乗組員の教育という問題も大変な問題がございます。したがいまして、落ち込み
まあ陸もこれはいろいろあるわけでございまして、考え方といたしましては地上戦闘におきます火力の増強、あるいは機動力の増強、そういったものも当然重視しなければならない点でございますが、現在の時点におきまして非常に予算的にも大きなものを要求し、早急に装備を更新したいと考えておりますのがホークでございます。したがいまして現在持っております八つのホークの群があるわけでございますが、そのうちの半分をなるべく早い時期に改良ホーク——これは先生も御承知のように現在のホークよりもかなり性能が上がるわけでございます。たとえば発射速度が高くなる。あるいは射程距離が延びる。それから電子妨害に対して強くなるといったようなことがあるわけでございますが、そういっ
それは私も全く同じように考えているわけでございます。海と空におきましては充足率は常時九五％以上維持しているわけでございますが、それに比べまして陸上自衛隊は非常に募集がむずかしかった時期にいろいろ陸上自衛隊と私どもで知恵をしぼりましてまあ八五％ぐらい充足しておれば通常……
いや、当時は八五％というのがあったんです。八五％充足しておれば訓練が可能であろうというようなことを四次防の初期のころに考えたこともございます。しかしながら現実の問題として部隊の方々のいろいろな悩みというものを検討した結果、陸上自衛隊ではどうしてもこれをふやさなければいけない。御承知のようにいまから十年ほど前になりますが、陸上自衛隊では九〇％を割ったら教育ができないといっておられた時期もあったわけでございます。で、私どもは現時点におきましてやはりそのお考えが正しかったというふうに思っているわけでございますが、昨年とりあえずこの八五％というのを八六％というふうに上げていただいているわけでございます。で、来年度もさらにこれを上げていただき
これは確かに先生のおっしゃるとおりでございます。以前は充足率といいましても幹部あるいは曹というものと、それから士のところに大きな穴があいておったわけでございますが、最近の状況では幹部と曹というのはほとんど一〇〇％に近くなっているわけです。したがって八六％といいましてもその大部分は士がかぶっているということになりますので、士の充足率というものは七〇％あるいは七五％程度になりまして、ことに普通科の連隊なんかに参りますと、士の充足率というものは六〇％台になっているということを聞くわけでございます。そうなってまいりますと、いわゆる人員を充足して実員による訓練あるいは教育というものはなかなかできない実情であるというふうに聞いているわけでござい
いま先生が一部の部隊は六〇％を割っている、まさに私はそのとおりだと思います。しかし、同時にまた、これは定員的に見ますると、本来は十人でやらなければならないようなところに過充足をしてやっているという問題もあるわけなんでございます。たとえば募集の関係で申し上げますと、地連なんかにも増加配置をいたしておりますし、それからいわゆる日常衣食住の世話をしております駐とん地の業務隊、こういったものは百数十％の人員を充足しているわけでございます。したがって、本当の訓練をやっている部隊になりますと、この八六％を割り振った約六〇％というのよりもさらに減っているというのは実情だろうと思います。したがいまして、そういったいわゆるそのいろんな業務におきまして
訓練をいたしますのに弾薬が足りないということは前から言われているわけでございます。そこで、私どもといたしましては、一方におきましてはそういった訓練弾薬の確保ということで努力をしてまいると同時に、弾薬にかわるヒットインジケーターというようなものも装備するというようなことにおいてその練度を上げる努力はしているわけでございますが、何といいましても実際に弾を撃たなければならないという面が非常に多いわけでございますので、訓練射耗につきましては、一応ある時期備蓄を食いながら訓練射耗を続けていった時期もありますけれども、現在の時点におきましては、五十三年度から一応訓練の弾の予算を認めていただいた上に、多少備蓄に回っているということでございますが、
実はこの前の内閣委員会におきまして、先生に官房長から御答弁申し上げました八項目というのがございます。私はこの内容につきましていろいろ調べてみましたが、いわゆる法制担当者といいますか、法律の担当者が思いつくままにいろんな法律を挙げ、あるいは項目を挙げてみた結果、大体こんなことになるのかなというような予想を申し上げたわけでございまして、あの時点におきましてはそういうようなことも考えておったようでございますけれども、現実問題といたしましてはやはり自衛隊の行動、有事におきます行動を中心に物事を考えていかなければならないわけでございます。 で、先ほど大臣から申し上げましたように、この自衛隊法そのものもかなりそういった有事に対する自衛隊の動
その点は確かに私どもも反省しなければならない点だと思います。
実態の問題がどういうところに問題があるかというようなこと、そこをどうやって埋めて、そして先生も御承知のように、専守防衛という立場からいたしますと、どうしても有事即応体制というものを維持していかなければならないと考えているわけです。で、その観点からしますと、いま多くの欠点を抱えておりますので、それを埋めながら、その部隊が動くについてはどういった問題点があるかというようなことをあわせて研究しなければ、いわゆる言葉が適当かどうかわかりませんけれども、空洞化した法制だけができてもこれは意味がないというふうに考えているわけでございます。
それは大臣から、とにかく物事ができ上がってから持ってくるんではなくて、その節目節目に大臣のところに上げて、そしてまた国会にも報告して皆さんの御意見を伺いながらこの法制の研究というものは進めていかなければならないということでございます。で、現在まで実はこの法制担当者が主としてやっておったために運用面とのすり合わせというようなことが必ずしも十分でなかったと思いますのは、いま私が振り返ってみますると、たとえば部隊が動くに当たって必要だろうと思われる道路交通法の条文の研究なんかにかなり時間がかかっております。したがって、能率的ではなかったという感じがいたしますので、そういった点をこういう範囲でこういう研究を進めていこうというようなことを防衛
この中央指揮組織というものは、これはたまたま一致したようなことになりましたけれども、私どもの方といたしましては、早くから総理大臣あるいは長官の文民統制の中枢としてこの中央指揮機構というものを考えているわけでございます。 この中央指揮機構に必要なものは、的確な情報がそこに集まるということと、それから総理大臣あるいは長官の意思が的確に部隊に伝わるというこの二つの面があるわけでございます。そこで、その情報というものが、いわゆる総理大臣、長官の文民統制の見地からの判断として、必要な情報というものはどういう内容のものであるか、これは第一線の指揮官が得る情報とはおのずから違う面もあると思います。したがって、どういう情報を集め、そしてどのよう
これは任期というものは特に決めてございません。
これは最初にはそういうことを協議せずに出発いたしました。そしてとりあえずこの防衛協力小委員会におきましては、今後日米間で整々と対処するためのガイドラインをつくるというのが最初に与えられた課題だったわけでございます。で、このガイドラインにつきまして過去二年間それぞれ部会をつくりまして、いま成案をつくりつつあるわけでございますが、これを日米安保協議委員会に報告いたしました後、米側とあるいは日本側とそれぞれ今度は別個に防衛計画といいますか、そういったものをつくる段階になるわけでございます。その際にこの協力小委員会というのを残しておいて、そしてそういった計画の中で実際にそのガイドラインを守ってつくられているかどうかをチェックする必要があるの
これはその部会の仕事というのは一応終わっております。したがいまして、まあ解散したという言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、その後は作業部会というのを開いておりません。実質的に開いていないということでございます。
これは外務省と意見を交換しながら、今後の問題というものを考えなければいけないと思いますので、やはり外務省の御意見も聞いていただきたいと考えているわけでございます。
私どもといたしましては、まあ一応このガイドラインをつくった段階で防衛協力小委員会の任務は終わったというふうに考えているわけでございますが、なおシビリアンコントロールといいますか、いわゆる日本の政府とあるいはアメリカの政府側が今後も引き続きそういった計画内容等について検討する必要があれば、いわゆるその日米安保協議委員会の補助的な機関として残してもいいのではないかという気がするわけでございます。
まだ詳しく研究をしたわけではございませんけれども、考えられるものとしてはそういうことではないかと思っているわけでございます。
これはいわゆるその両国政府を拘束するものというふうには考えていないわけでございます。この研究の結果、大体こういうガイドラインのもとにそれぞれのミリタリーでいろいろ計画を立てる、その指針として適当であろうということで合意がなされますと、そのガイドラインに従って、まあさらに計画をつくり、研究をするわけでございますが、その際の指針であって、それを実際にどうするかというのはそれぞれの政府の判断によるということで合意ができているわけでございます。
これはまあ共同で研究をしてまいりましたから、全く何にも考慮を払わなくてもいいというものでもないと思います。こうやってやることによって、いわゆるその日米の協調というものはきわめてうまくいくだろうということで合意されたわけでございますから、そのガイドラインに従いましてそれぞれ計画をし、研究を進めることになろうと思いますが、いわゆる二国間の条約のような、あるいは協定のような、取り決めのような、そういった強制力を持ったものではないというふうに考えているわけでございます。
