現実の問題といたしましては、予備自衛官というのは自衛官の経験をした者の中から採用するわけでございます。したがいまして、これも強制するわけにはまいりませんので、希望者をとって編成するわけでございますが、私どもが四次防までの計画の中で考えておりましたのは、そういった退職者の中から、陸上自衛隊については四万五千人あるいは五万人程度の者によってそういった警備部隊というようなものは編成できるのではないかということを考えたことがございます。それからまた、海上自衛隊、航空自衛隊につきましては、それぞれ数千人程度の予備自衛官なら経験者の中から募集できるのではないかというようなことでございますが、現在お認めいただいております陸上自衛隊につきましては三
十八万人体制の中でそのように考えているわけでございます。
これは部隊の編成表がございまして、現実の問題といたしまして、自衛官の編成というものはでき上がっているわけです。したがいまして、先ほど御説明いたしましたように、師団が移動した後の警備部隊といいますか、そういう編成になっておりますので、いわゆる編成の基準に基づきまして、そういう数を算出いたしておりますので、この点はいわゆる秘文書になっておりますので、公表を差し控えさせていただきたいと思います。
この奇襲対処の問題につきましては、いろいろ検討がなされておりますが、私どもが前の内閣委員会において御説明いたしました御説明が必ずしも十分でなかったという反省をいたしております。しかし、いま先生がおっしゃいました個人のいわゆる正当防衛権といいますか、生き残る権利といいますか、そういうものが全くなくなったというふうには私どもは考えていないわけでございます。御承知のように、自衛力の行使というのは国家の正当防衛権といいますか、正当防衛権に基づく行為と言われておるわけでございますが、同様に各個人にもその生き残る権利というものはあろうかと思います。 しかしながら、自衛隊そのものは部隊行動をするのが本旨でございます。したがって、その個人の判断
私どもは、個人の行動というものも、いわゆる正当防衛の要件に該当するような行為は刑法上罪を問われないというふうに理解しているわけでございます。したがいまして、いわゆる個人の集団であります自衛隊、これが部隊行動をしているわけでございますが、それが防衛出動が下令される以前の問題としてはどのような対応があるのかということを検討いたしておりますけれども、いずれにいたしましても、自衛力の行使、七十六条に基づくものとは違うものでございまして、その部隊が生き残って本来の任務を果たすためになし得ることといいますと、やはりこれは正当防衛の要件に該当するような範囲のことしかできないというふうには考えているわけでございます。
これは奇襲の実態というものをいろいろ検討しなければならないわけでございます。したがいまして、こういうのは例になるかどうかわかりませんけれども、非常に長い行軍をやっているようなときに、ほんのわずかの者が最後を行軍している者に何か危害を加えるときというようなことも、これはとっさの場合としては絶対あり得ないことじゃないと思うのですね。そういう場合に、そこにいる二、三人の者が個人の生き残る権利として抵抗することは、これは許されることだと思うのでございます。したがいまして、自衛隊員といえども人間でございますから、いわゆる人間として生き残る権利、そういうために応急措置をすることまでも完全に否定されるというふうには私どもは考えていないわけでござい
奇襲攻撃というものが一体どういうものであるかというのが、栗栖発言以来いろいろ混同されておりますので、私どもといたしましては、検討し、分析をいたしました。したがいまして、この奇襲というものには二つの態様があるというふうに現時点で考えているわけでございます。 その一つは、国際間の緊張状態が高まってくる。たとえばある国との関係が非常に悪化してまいりまして、日本に対して相手の国が何か軍事行動をとる可能性がきわめて強くなってきている状況のもとで、奇襲が行われるという場合でございます。この場合は、当然のことながら、日本に対して攻撃をしかける側の国といたしましては、奇襲というものを目指してくるわけでございます。それは奇襲ということが攻撃の効果
前段で御説明しました緊張状態が高まったときにそういったものが全くないかということになりますと、これは全くないと否定することまではできないと思いますけれども、通常の場合でございますと、国際関係が悪化してまいり、いずれにしても日本に対する攻撃をしようという意図を相手が持っている場合に行われる奇襲というものでございますが、この場合には、御承知のように情報機能を高め、あるいは総理大臣に対する報告の迅速性を確保するというような形によりまして、その時間的なずれというものをなくすために努力することによって奇襲攻撃を防ぐというような努力が必要であろうというふうに考えているわけでございます。
奇襲の対処の問題というのは二つあるかと思います。奇襲に対処するためには自衛隊はどういう努力をしなければならないかという点が一つございます。これは有事即応態勢というものが当然のことながら考えられるわけでございますが、専守防衛を旨としております自衛隊としては、当然の努力であろうと思うわけでございます。その場合に、それでもなおかつあるかどうか、そういうことを含めて検討しているのが実情でございまして、理論的に申しますと、絶対という言葉は国際間ではあり得ないということも考えられます。そこで、私どもは現実の問題としてそういうものがあるかないかということを検討し、必要な対策を講じたいというふうに考えているわけでございます。
いま先生がおっしゃいましたその現実にあり得ないという御判断でございますが、その政治の御判断をいただくために、私どもは軍事的な見地から見て実際にはどういうことが考えられるのかということを検討いたしまして、そして政治の御判断で、そのことはもう考えなくてもいいということになれば、またその方向に従うということになろうかと思うわけでございます。
現在でもこの見解のとおりに考えております。
それは研究の対象として、書いてございますように、「七六条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題」ということでございますので、現在ございます自衛隊法の中で自衛隊の行動並びに権限という第六章、第七章を中心に研究をするわけでございまして、いまおっしゃいましたような秘密保護法といったようなものは考えていないわけでございます。そのことは第三項にも、言論統制は研究の対象としないという形で御説明してあるわけでございます。
実はこの八項目の御説明をいたしましたときには、いわゆる各幕僚監部並びに内局の法制担当者が、従来の法制上の知識からいって何か関係があると思われるような関係法について集めた結果、分類しているわけでございますが、いわゆる法制専門家の立場で一応分類して、こんなことかなというようなことを予想として申し上げたわけでございまして、それぞれについて全然今後研究の対象にしないかということになりますと、これは今後の研究の結果によらなければならないわけでございます。しかしながら先ほど来申し上げておりますように、自衛隊の行動あるいは権限と関係のあるというような形で特に運用面からも検討する必要がございますので、防衛庁の見解にも書いてございますように、これから
これはいま申し上げましたように、自衛隊の運用の立場からそれぞれのものをこう削ったりあるいは必要なものを加えたりということになりますから、この八項目にとらわれることなしに私どもは今後研究してまいりたいと思いますけれども、いわゆる幅としましては、もっと狭くなるのではないかというような気もいたします。しかし、そういうことを検討してまいるわけでございますから、いまこの八項目についてどうだということは御答弁申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
自衛隊の権限外のことを直接研究の対象とする考えはございません。しかしながら、関係各省との間で、あるいは適用除外の問題、あるいは特例をつくるような場合、そういう場合には当然のことながら協議、調整しなければならぬ分野もあろうかと考えているわけでございます。
御承知のように防衛出動というのは、おそれのある場合を含んで出動が下令されるわけでございますから、七十六条に規定されております防衛出動が下令された以後というふうに私どもは考えているわけでございます。
これは先ほど大臣からも御説明いたしましたように、有事の概念の中には入りません。しかし、その時期はこの防衛出動と関係の深い時期でございます。したがいまして、そういうものとこの有事に至るまでの過程との関連等についても研究はしたいと考えておるわけでございます。
これはまだそこまで研究が行っておりませんので、いま的確にお答えできる段階にはございません。しかしながら、この有事の際に自衛隊が有効に活動できるような範囲で、その待機命令の分野についても研究はしてみたいと思っているわけでございます。
私どもは、幅の広いというふうには考えていないわけでございます。 したがいまして、実はまだ検討に入っておりませんので、具体的にはなかなか申し上げられないわけでございますけれども、私の頭の中でこういう点は研究しなければならないかなと思います点は、たとえば予備自衛官の招集というのがございます。これは七十六条で防衛出動が下令されてから招集されるということになっておりますけれども、たとえばその待機命令の時点で招集が可能になりますと、編成その他の準備が整って防衛出動が下令された時点で有効に運用できるんではないかなという感じはいたしますけれども、その点につきましても、今後の研究の課題でございます。
まだ検討いたしておりませんので、何ともお答えできませんけれども、私どもは、七十六条で行動するに当たっても現在の自衛隊法で一応の規定があるというふうに判断いたしております。しかしながら、たとえば通信施設の優先使用なども、すでに自衛隊法の中で決められているわけでございますが、これは御承知のように、昭和二十二年にできました災害救助法の中の条項を適用しているようでございます。 ただ、自衛隊法は二十九年にできまして、その後にいろいろな法律もできておりますので、その中の適用除外の問題あるいは特例の問題、そういったものをまず検討いたしてみたいと思いまして、現実に私どもがいままでにやりましたのは、たとえば道路交通法とかあるいは海上衝突予防法とか
