まず、この一年間何をしてきていたのか、そしてまた、何をしようとするのかということについて、確かに私どもは、遅々として進まなかったという反省もございます。それから、過去一年間は主として法制の担当者が、いわゆる法律知識のもとに思いつくようなものを総さらいして、たとえばこんなものがあるのかなということで項目だけ洗い出したというようなのが実情でございます。 そこで、八項目につきましては、そういった法制の専門家であります担当者が集まった中で、大体この項目から見ると、こういうような形で研究を進めるのがいいのかなというような考えを持ったようでございますが、このことは実際問題として防衛庁として決めたわけではございません。そこで、いろいろ道路交通
もともと八項目というのは決めたとか決めないとかいうものではございませんで、先ほど御説明いたしましたように、いわゆる法制の担当者が思いつくままに項目をまとめた、それを分類するとこういうことになるのかなといった程度のものでございまして、内容を伴った分類ではないわけでございます。したがいまして、今後の研究の過程におきましてそれぞれの法律を研究し、あるいはまた自衛隊の行動を研究していく過程においてそういった分類というのも可能になるのではないかということでございます。
ただいま、私どもは大蔵省に対して概算要求をいたしております。その中で、海上自衛官、航空自衛官の増員の要求をいたしております。これが、いわゆる予算の政府原案の中にその増員が認められることになりますと、防衛庁設置法の改正というものをお願いしなければならないと考えております。
機構改革といいましても、私どもはいわゆる防衛庁の中央の機構の問題、あるいは統幕の権限の問題、そういったものを研究いたしておりますけれども、それは今回の、来年度の法律改正にはとても間に合わないというふうに考えております。 ただ、その機構の問題といいますと、これもいま増員の関係で要求をいたしておりますけれども、たとえば海上自衛隊あるいは航空自衛隊の中で、海上自衛隊の潜水隊群というのが現在二つございます。これは潜水艦の部隊の編成でございますが、その編成をいわゆるその戦術思想を統一するというような考え方から潜水艦隊という一つの組織にしたいというようなことも考えております。 それからまた、航空自衛隊におきましては、現在補給統制処という
それは研究の進みぐあいから見て全くございません。ただ、私、いま一つ申し忘れましたけれども、やはり自衛隊法の関係でございますが、予備自衛官の増員というのを予算で要求いたしておりますが、これが予算で認められますと、その増員六千数百人でございますが、その関係が出てまいると考えております。
実は、その防衛研究と有事法制の研究というものは非常にかかわり合いを持たせて始めたというわけのものではございません。御承知のように、有事法制の研究は昨年の八月、三原長官の指示のもとに始めたわけでございます。ことしの八月から防衛研究を始めましたのは、自衛隊の勢力というものが四次防までは非常に質量ともにふえてまいってきた時期でございます。一昨年防衛計画の大綱をお決めいただきまして、自衛隊の規模というものが一応現在のような状況のもとにおいては、一つの規模というものが政府によって定められたわけでございます。 それから一方におきまして、ミグ事件の反省等からいたしまして、中央指揮機構というものが重要であるということで、これは一昨年来研究を始め
ことしの八月から始めまして、一応二年というもので研究をまとめたいというふうに考えております。
これは昨年から有事法制の研究というものを始めましたけれども、意外に緻密な作業というものが要求されるようでございます。したがいまして、実際問題といたしまして、この一年間かかってやったというのは、先ほども御説明しましたように、たとえば道路交通法とか海上衝突予防法とかいったような範囲しかできなかったわけでございますので、必ずしもその前提ということではございませんけれども、有事法制の研究というものはもっと長い期間がかかるだろうと私どもは予想しているわけでございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、自衛隊が国家の正当防衛権に基づいて武力を行使するのは、あくまで内閣総理大臣の命令を待って、七十六条の防衛出動のもとに行うということは、これはきちんとしているわけでございます。 そこで、奇襲というのは一体どういうものがあるかということにつきましては、それぞれの方がいろいろなことを考えて言っておられるわけでございます。したがいまして、実態としてどういうものがあるかということを研究いたすわけでございますが、確かに八月の当委員会において御答弁申し上げました、いわゆる個人の正当防衛の要件に該当するような行為は許されるだろうという御説明をいたしましたのは、大変誤解を与えた点もございましたが、この点
まず七十六条の防衛出動下令後と同じような行動ができないということは、非常に徹底して教育されております。現に栗栖発言がありました後、私も制服の方々とお話をいたしておりますが、いわゆる防衛出動が適時適切に下令できるように情報を上に上げ、そして適切な判断を仰ぐというのが自衛隊に与えられている最大の任務であるということを申しているわけでございます。したがいまして、先ほど大臣も申し上げましたように、超法規的な行動をとるということはあり得ないと考えておるわけでございます。
先生も御承知のように、日本は周辺が海に囲まれているわけでございます。したがいまして、領土に入ってくる前に必ず海を侵犯してくるわけでございますが、この領海侵犯の措置という警察行動は海上保安庁が担当しているわけでございます。その際にも、なお海上保安庁の力で足りない暴力的な不法行為があったようなときには、自衛隊が警備行動という形でそれに協力するということが可能になっているわけでございます。陸上に上がってきた場合は、不法な入国ということになるわけでございましょうが、そういう点につきましては、まず警察がそれに対処するということになると考えておりまして、自衛隊に沿岸警備の任務を与えるということは考えていないわけでございます。
現在八尾に配備いたしておりますのは、中部方面航空隊の隷下のヘリコプター隊と方面飛行隊、それから三師団の第三飛行隊というのが配備されているわけでございます。 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕 機数につきましては、いま先生がおっしゃったとおりでございますが、今回の土地を買収してヘリポートを移設するということは、部隊の配備関係からの要請ではございませんで、これは航空機の事故を未然に防止すること、あるいは騒音対策という観点からヘリポートを移設するということでございますので、私どもといたしましては八尾にその他の部隊を増加配備するというような計画は全く持っておりません。
昨日対馬海峡を通りましたのは、カシン級の駆逐艦等四隻が通航いたしております。 御承知のように、ソ連の極東の海軍力というものは、この十年間にトン数にして七十万トンから百二十万トン、きわめてふえているわけでございます。その中で隻数は五百八十隻が七百五十隻ぐらいでございますから、そのトン数に比較して隻数がそうふえていないということは、大型化しているということだろうと思います。ということは、いわゆる従来の沿岸警備の艦隊が外洋艦隊に変貌しつつあるということだろうと思いまして、御承知のように一九七〇年に入りましてからは、太平洋におきます演習等が多くなってきております。その関係で艦艇の三海峡の通峡というのもふえているわけでございますが、私ども
この領空侵犯につきましては、実は、最近は年間三百五十回程度、すなわち一日に一回ぐらいは上がっているわけでございますが、そのうちの三分の二程度は北の方でございます。しかしながら、スクランブルで上がりますのが即領空侵犯ということではございませんで、私どもが領空侵犯措置をするようになりましてから現在までに、六回領空侵犯が行われております。これはいずれも北の方が多いわけでございますが、四十二年ごろから礼文島あたり、それから五十年代、最近になりましては伊豆諸島、それから例のミグがございました。それからことしになりまして、対馬から五島列島の付近で、ことしの三月と去年の九月に領空侵犯が行われております。これは実は領海が十二海里になった関係もあるの
これはその都度外務省を通じまして抗議の措置をとっておりますけれども、中には返事がないのもございます。それから、計器が壊れていたための侵犯をした可能性があるというような返事があったこともございます。
これはたびたび申し上げておりますように、いわゆる脅威というのは、いわゆる潜在的な軍事的な能力と意思というものが絡み合うものだと思っております。その意味では、現在意思と結びついた脅威というふうには考えておりません。しかしながら、現実に軍事力が強化されているという事実につきましては、私どもも注意しているところであるわけでございます。
御承知のように、防衛庁にはそれぞれの部局に情報を担当している部局がございます。統幕にも二室というのがございまして、情報を集め、これを分析、判断している部局があるわけでございます。それぞれのところで常時情勢の判断というものはいたしているわけでございますが、結局アジアにおきます情勢というものは、軍事的に見ますと米中ソの三国によりますいわゆる三極構造というのがあるわけでございます。しかもアメリカの強力な軍事力というものが現実に極東にあるわけでございます。そういうことから考えますと、極東といいますか、アジアにおきます大きな紛争というのは起こらないというふうに判断をしているわけでございます。
いま申し上げましたように、統幕としてやっているというのは、統幕の二室がそういった情報を集め、情勢を分析しているということでございまして、現時点におきまして大きな軍事的な変化はないというふうな判断でございます。
ただいま先生のおっしゃいました研究というのは、いろいろな公刊されました資料に基づいて研究をしたものでございます。その三百五十隻ないし四百隻というものを常時護衛する能力というものはないわけでございます。
ちょっといまの先生のお話正確につかんだかどうかわかりませんけれども、いわゆる東西の対立というものは終わりを告げているわけでございますけれども、日本の安全保障の面でいわゆる日本の防衛力と米国の軍事力、その日米安保体制というものはやはり日本の安全保障全体の中でも役立っているというふうに考えているわけでございます。
