百三条におきまして土地、建物を使用するというようなことが決められているわけです。そのほかに土木事業あるいは輸送事業あるいは医療に従事している人に対する従事命令というのは決められているわけです。政令で検討しなきゃならないのは、その内容とかあるいは手続、そういったものだろうと私どもは考えているわけです。したがいまして、どういう手続にしろどういう内容のものにしろ、とにかくそういう場合には土地、建物を収容しあるいはまた必要な従事命令によってその労力といいますか、そういうものが得られるという前提に立っての、そういった力をどういうふうに使うかというのがこの教範に書いてあるわけでございますから、百三条に違反しているというふうには考えていないわけで
直接やる、あるいは緊急の場合にはどういうやり方でやるということは一言も書いてないはずでございます。その得られた労力、そういうものをどういうふうに有効に使うかというのがそこに示されているわけでございます。
全部がこの政令がないとできないというふうには考えておりませんけれども、政令が出ないとできない部分もあるというふうには考えられます。
関係機関と調整してということは書いてございますけれども、別の法律がなければできないというものについては書いてあるとは思いません。
この捕虜の取り扱いにつきましてはジュネーブ協定の中で人道的に取り扱うということ、そしてそのことを国内で軍事的な教育の場面なんかで十分徹底しておきなさいというようなことが書かれているわけでございます。そこで、有事になりまして実際に戦闘いたしますのは自衛隊でございますから、そういった条約上の精神を踏まえまして、そういう場合にとにかく捕虜という形で出た者につきましては人道的な見地から取り扱いなさいということを教えていることでございまして、したがいまして、その捕虜の取り扱いというものは国内法で定められましたら当然それに従うわけでございますが、それ以前にそのジュネーブ条約の精神というものを教育しておくということは、私は特に違反するというような
この隊員の損耗の見積もりというのはきわめてこれはむずかしい問題でございます。したがいましていろいろな様相、態様に応じまして、こういった作戦においてこういう事態にはこの程度の損害が出るだろうということはそれぞれの想定場面においてはいたしておりますけれども、一般的なものとして何％ぐらいというようなことはいたしていないわけでございます。
この有事に対処する中で、いわゆる予備勢力といいますか、その損耗をどうやって補てんするかというのはこれはきわめて重要な問題でございます。したがいまして、自衛隊が発足以来自衛隊でやっておりますのは、予備自衛官制度というのがございます。これは有事の際に行動する、あるいは作戦をするに当たって膨張する分野というものを補うと同時にその損耗の補てんということも当然考えられているわけでございます。これが現在約四万人の予備自衛官制度がございますけれども、その際になおそれ以上の損耗が出た場合にはどうするかということでございますが、それにつきましては、私どもの現在の計画では緊急に募集を行ってその損耗を補てんし、そして現在の自衛隊の勢力を維持しながら戦闘を
そのとおりでございます。
憲法の範囲内ということにつきましては、ただいま総理からも御説明がございましたが、先ほど防衛庁長官から御説明いたしましたように、有事立法あるいは有事法制というものがきわめて広い範囲で何か非常に大げさなことをやっている、そのことが一人歩きをしているんじゃないかということで防衛庁の見解を出してございますが、その中にまず第一に書いてございますのが、自衛隊法七十六条の規定によって防衛出動を命ぜられたような事態において、その自衛隊が任務を有効に遂行する上での問題ということでございます。そしてさらに、ただいま総理からお話がございましたように、現行法の範囲内で行うということでございますので、戒厳令とか懲兵制というようなものは考えていないということで
この正当防衛、緊急避難の問題につきましては、従来から防衛庁といたしましては、そういった奇襲といいますか、突然の攻撃を受けるような場合というものは、平時におきます領空侵犯措置について起こり得るかもしれないということで、御承知のように内訓でそれに対する対処というものを、正当防衛あるいは緊急避難の要件に該当するような場合には武器を使ってよろしいということで従来は御説明しておったわけでございます。さらに、この八月の内閣委員会におきまして、そういった奇襲があった場合にどうするんだというようなお話でございましたので、自衛隊員といえどもやはり非常に危機が迫っておるときには、やはり一般の人と同じように生き残る権利がありますから、そういった意味で正当
この領空侵犯措置というのは、その任務を持っておりますのが航空自衛隊でございます。したがいまして、この領空侵犯措置の内訓につきましては、内局の防衛局運用課の者、それから航空自衛隊の防衛部運用系統の者、それからさらには総隊司令官、それから方面隊の司令官がございます。そして、それぞれの任務を持っております航空団、さらにその任務に従事いたしておりますパイロットというようなところが知っているわけでございます。
まず、最初に申されました秘密保全に関する訓令、これは内訓ではございません。訓令でございまして、秘密保全に関する訓令で、用語の定義初め秘密区分の基準等が書いてあるわけでございます。 それから……
秘密保全に関する訓令は内訓ではございません。
内訓ではございません。訓令です。
そう書いてあるとすれば、誤植でございます。
それから内訓というのは防衛庁の所掌事務に関しまして法令の範囲内で長官が発します規範的命令であるということは前にも御説明いたしましたが、これは訓令の一種でございまして、その中の秘密の取り扱いを要するものでございますから、防衛庁内の関係者以外にはこれをお見せするようなものではございません。ただ、必要がある場合にその概要について御説明するということはあると考えております。
これは防衛庁の内訓でございますから、第五空軍にはもちろん見せておりません。
まず、宍戸防衛局長が米軍との関係で達が出せないと言ったのは、これは松前・バーンズ協定は米軍との関係で出せないという意味でございます。航空自衛隊の達というものは秘に指定されておりますし、先ほど内訓についても出せないという理由と同じ理由でこれは出せないということでございます。
防衛庁は、そういった内容のことをただいま研究いたしておりません。
現在の自衛隊法におきましても、百三条におきまして土地、建物収用その他の問題が法律で決まっているわけでございます。ああいう場合にも可能な限り人権というものは尊重しなければならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
