防衛出動に至らない前に、平時といいますか、通常の状態において奇襲攻撃を受けた場合の対応の措置といたしましては、一応部隊としての行動はできないわけでございますけれども、その奇襲といいますか、攻撃に対処するために正当防衛、緊急避難の範囲において行動するということは、武器を使用するということはあり得るわけでございますが、これにはいわゆるその行動の基準というものが的確に示されるということがまた必要であろうと思います。ただ、いろんな事態というものがあるわけでございますから、すべてのことを網羅的に書くということもなかなかむずかしいと思いますけれども、まあ典型的なものとして幾つかの事例というような形で、行動の基準を示せるものについては示すように努
この行動基準というのには、やはりその情勢の変化というものも加味しなければ意味がないと思うわけです。たとえば、この間前統幕議長が一つの例として挙げました陸上の部隊が忽然とあらわれるというような場合には、これはまず考えられないような事態でございますし、また、いまのような平時におきまして、忽然と奇襲部隊があらわれましても、常時陸上自衛隊は弾を持って訓練しているわけではございませんから、そういう事態が起きるということはなかなかむずかしいわけでございますが、したがいまして、その情勢の変化に応じまして、緊張したときにはどういう対応があるだろうか、平時にはどういう対応があるだろうかという、いろいろな形の行動の基準というものが必要になってくると思う
これはどういう規模の侵略に対して防衛出動が下令されるかということは、具体的にはなかなか御説明しにくい問題がございます。したがいまして、私どもが考えておりますのは、日本の周辺諸国の軍事力の実態でございます。その実態の中で、仮に日本に対して侵略を行うための軍事行動をした場合には、どのぐらいの勢力というものが行動できるかというようなことは一応想定をいたしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、日本に対する直接の武力侵略が行われるそのおそれがきわめて強いとき、そのときに七十六条が発動されるというふうに理解をしておるわけでございます。
私どもは日本の安全保障を考える場合に、いわゆる日米安保体制、この力というものが大きな抑止力であり、これが防衛力となるというふうに考えているわけでございます。私どもの防衛構想の基本というものは、やはり日本が侵略されないような体制を維持するということが大事でございます。そのためには日米安保体制というものは欠くべからざるものだと思っておるわけでございます。とするならば、日本に対して侵略行為を行う場合には、この日米安保条約のもとにある日米安保体制がある限りは、アメリカの軍事力と対決しなければならないという不安といいますか、恐怖、そういったものを侵略国というものは常に持っているだろうと思うわけでございます。そうなってきますると、このアメリカの
御答弁申し上げましたのは、防衛出動が下令される以前に武器を使用することは絶対ないということはないわけでございまして、その場合には、いわゆる防衛出動が下令されたもとにおける部隊行動としての武器の使用ではないということを申し上げたわけでございます。したがいまして、その際に武器は絶対に使用できないかということになりますと、私どもはそうは考えておりませんので、いわゆる正当防衛あるいは緊急避難に該当する範囲内で合理的に武器を使用するということは可能であるというふうに……
部隊としてではなく……
はい。そのように考えているわけでございます。
これはマル秘になっております。
これは昨日も御説明申し上げたわけでございますけれども、平時におきます領空侵犯措置の任務を航空自衛隊は持っているわけでございます。その場合に武器の使用が許されるかどうかという問題でございますが、これをやはり正当防衛、すなわち明らかに攻撃されるような場合、あるいは緊急避難の場合に武器を使用することが可能である。その結果、向こうに当たって落ちるということもあり得るわけでございますけれども、いまお話がございましたように、もちろん警務官の取り調べを受けますし、同時に警察、検察庁の聴取ということも当然あり得るわけでございます。したがいまして、その責任は、結局その正当防衛をやったパイロットにあるということになるわけでございます。
これは刑法に基づきます正当防衛の行為によってやるわけでございますから、その責任はそのパイロットにあるわけでございますが、もちろんそういう状況のもとで、いわゆる攻撃の命令を出すといいますか、そういった範囲におきまして実際に正当防衛の行為をやったということであるわけでございますから、いわゆる法律的な責任というものが上の方に及ぶということはないと考えております。
日本の安全にとりまして周辺諸国との友好関係というのが一番大事だと私どもは思っております。そういう観点から軍事情勢の分析を行っているわけでございますが、御承知のように、世界的に見ますると、超軍事大国でありますアメリカとソ連が対峙しているという情勢がございます。しかしながら、この極東におきましては、アメリカと中国とソ連のいわゆる三極構造というような形になっていると思いますし、アメリカのいわゆる前方展開によりまして極東にはかなり強力な軍事力というものを展開いたしております。そういう情勢のもとではこの極東におきまして大きな紛争というようなものは抑制されていると思うわけでございます。このような軍事情勢に基本的な変化があるとは考えておりませんし
ただいま先生から御指摘がございました二つの場合、海上におきます拿捕の問題と領空侵犯の問題について御説明申し上げます。 御承知のように、いろいろなケースがありますときに海上自衛隊は何をしているのだというような一部の国民の批判もございました。しかし、先生も御承知のように日本の法律では、平時におきます領海侵犯に対する措置というものは、権限を持っております海上保安庁の任務になっているわけでございます。したがいまして、海上自衛隊の自衛艦がそのような状況を目撃した場合、たとえば殺されているというようなことでございますと、これは正当防衛というような範囲である行動がとれるかとは思いますけれども、一般的にはその状況を監視しておきまして、その権限を
これは正当防衛、緊急避難の際には武器を使用することが許されております。武器の使用が許されているということは、場合によっては撃墜ということにもなろうかと思います。
これは内訓の中でそういった指示は出してございます。
最近新聞に出ました機密文書の大量流出という問題がございました。御承知のように、防衛庁におきましては以前に秘密文書が部外に出たことがございますので、私どもこれを調査したわけでございますけれども、今回出ておりますのは、諸外国の公刊資料の中から必要なものを翻訳いたしまして集めたもの、これをいま陸海空それぞれが毎月編集して出しているわけでございます。これは部内の参考資料として出しているわけでございますが、一部、もと防衛庁におられて、そして軍事問題についてその後も研究しておられる先輩の方々等にも差し上げているわけでございます。そういう資料がかなり大量に集められていたということがわかったわけでございます。 私どもの秘密区分といたしましては、
最初に先生におわびしなければなりませんけれども、その後の状況について御報告するということを先生に申し上げたわけでございます。実は私、大臣のお供をいたしましてアメリカに行った後、先生にも御報告いたしたいと思って一、二度御連絡したわけでございますけれども、連絡がとれなくて大変申しわけなかったわけでございますが、実は新たに御報告するような事情というのはその後も起こっていないというのが現在までの状況でございます。あのとき私が御報告いたしましたように、あるいは演習を行ったかもしれない、あるいは部隊が移動していったかもしれない、あるいは基地の建設の資材、要員が運び込まれたのかもしれない、その後どうなっているかということにつきましては、いまだに確
何が起こったかという確認した統一見解、それはないということでございます。
そのような事実は私どもつかんでおりませんし、また大臣のお供をしてまいりましたときにもそのようなお話はございませんでした。
私はそのブラウン長官との会談の席に列席させていただきましたが、その際大臣から申し上げましたのは、いま大臣から御答弁があったようなことでございまして、それに対しまして、ブラウン長官の説明の中に、日本にとって朝鮮半島と台湾地域の安定というものの重要性というものはよく承知している、これから米中接近が進められていく段階になるんだけれども、日本と中国と国交正常化をし、友好条約を進めていく場合と違ってアメリカの場合には一つの問題がある、それは米台条約というものがあるので、それをどのように解決するかということについて今後研究しなければならないというお話があったわけでございます。
防衛研究として八月から着手することになった研究のことでございますが、実はこの防衛研究というのは、いままでも全然やっていなかったわけではないわけでございます。御承知のように、自衛隊は現在持っております勢力でいま何かが起こったときにはどのように対処するかということを毎年研究いたしているわけでございます。しかしながら、いまの時点において従来のような研究のあり方でいいのかどうかという反省が私どもにはあるわけでございます。その一つは、従来の防衛研究というのはいわゆる防衛力の整備の過程、質量ともにふえていくという過程においての研究でございました。したがいまして、どういうところに問題点があるからそれはこの次の防衛力整備計画においてどのように措置し
