このガイドラインをまとめたということは実は必ずしも正確ではございませんで、御承知のように五十一年の八月三十日に第一回の防衛協力小委員会を開きました。それから累次研究を重ねまして、第七回目をことしの七月五日に開いたわけでございます。 実は、この間半年ばかり開いておりません。その間は何をしておったかということを申し上げますと、最初にこのガイドラインというものは一体どういう内容のものかというので、われわれはずいぶん議論したわけでございますけれども、なかなかイメージがつかめなかったという問題がございます。そこで、これを作戦部会、情報部会、後方――ロジスティックでございますが後方部会、この三つに分けまして、共同対処する場合にどういった問題
まず、超法規ということは全くございませんでした。私が当時の総理大臣、三木総理のところに参りまして御報告を申し上げますときに御指示をいただきましたのは、国際法に違反するようなことをするな、それから国内法に従って対処しようという御指示がございました。したがいまして、関係各省との間でこの問題につきまして種々検討いたしまして、それに従ってやったわけでございまして、自衛隊自体が超法規的な行動というものはございませんでした。
この第三種勤務態勢といいますのは、これはおおむね全員が待機しておりまして、外出を取りやめるという態勢でございます。 あの事件がありましたときに、自衛隊として一番しなければならないのは情報をとることであり、警戒態勢を強化するということだと私どもは考えました。したがいまして、当時の坂田長官のもとで制服並びにわれわれが集まりまして、いろいろ大臣の御指示をいただき、また大臣に補佐申し上げたわけでございますが、そのことによりまして陸海空が必要な警戒態勢をとっておく方がいいだろうということでございまして、このことは方面総監の命令によりまして、函館にありました第二八普通科連隊がこの第三種勤務態勢をとりまして、全員が外出をやめまして自衛隊の敷地
これは長官の命令を受けまして、方面総監の命令で出すことになっております。
当時はいろいろな情報がございまして、ソ連の艦艇が動いているような状況もございました。それから函館、津軽海峡の周辺でソ連の漁船がかなり大量に動いているという情報もあったわけでございます。したがいまして、大湊に配備されております艦艇を中心に哨戒といいますか、警戒の行動をいたしたわけでございます。
それはいわゆる訓練でエスコートしていくという行動をいたしたのは事実でございます。
この領空侵犯の措置で重要なことは、よくあることでございますけれども、飛行機が自分の機位を失うということがあるわけでございます。そういう場合にそれを指示するというようなこともあるわけでございまして、とにかくその訓練というのは、早く上がっていって目的の飛行機の近くで、領空侵犯の場合には相手の行動を監視するというのが重要な任務でございます。ギャラクシーが参りましたときには、早く行ってその飛行機をエスコートするというような形で、これは領空侵犯措置そのものの訓練ではございませんけれども、早く目的の飛行機の位置をつかまえ、そして行動を監視するというような訓練にはなるわけでございます。
これは実弾は積んでおりません。対潜哨戒機が監視行動をしたのは事実でございます。
通常言われております武器というのは持っておりませんで、いわゆるソノブイ等は積んでおるわけでございます。ソノブイというのは、潜水艦の音を探知してその行動を把握するものでございますので、一般的には、善通飛んでおりまして、仮にこの辺に潜水艦がいるようだというような情報がありますと、その辺にソノブイを落としまして、潜水艦の所在等を監視するということをいたしておりますので、ソノブイその他は積んでおりますけれども、いわゆる武器、弾等は積んでいないわけでございます。
これはまさに偶然であったわけでございますけれども、函館の二八連隊の創隊記念行事が予定されておりました。したがいまして、創隊記念行事がありますと、普通科の連隊でございますと大した装備品がないわけでございますので、よその駐とん地から新しい装備品を借りてきて展示するということはよくやることでございますが、そういうことで、九月六日の二日前だったと思いますが、Ｌ９０と戦車を函館駐とん地に運んでおったわけでございます。それをそのまま残しておいたというのは事実でございます。
それは弾薬を運びました。
そういった具体的な事実があったかどうかは私どもは存じておりません。しかし、ここで先生に申し上げたいのは、栗栖発言でも問題になりました奇襲という問題がございます。あのときにはミグ２５が領空侵犯して函館に着陸したという異常な事件でございます。その際におきまして、先生も御承知のように、専守防衛の立場で一番大事なことは、有事即応ということでございます。したがいまして、ああいった事件の後というものは、あるいは最悪の場合には防衛出動が下令されるという危険もあったわけでございます。したがいまして、現在のそれぞれの駐とん地には弾薬を貯蔵する施設なんかも余りございません。したがいまして、いろいろな形で総理大臣の命令が出ましたときに即応態勢がとれるとい
国民に隠してやっておったといまおっしゃいましたけれども、先生も御承知だと思いますが、当時新聞社が状況を取材いたしまして、津軽海峡に出ました艦艇にも新聞記者は乗り込んでおりました。それから函館におります新聞記者もそのような第三種、いわゆる外出をやめて待機態勢に入っているという状況は当時も報道されておったわけでございます。私どもは決して隠していたというわけではございませんで、いま申し上げましたように、有事即応というのがやはり専守防衛では一番大事だと思っております。そのためにはそれなりの準備が必要でございます。したがいまして、命令を受けましたときに行動がとれるような最小限の準備をしておったということでございます。
防衛研究というのは部隊の運用研究でございまして、これは従来からもそれぞれの自衛隊におきまして部隊の運用研究というのはやっているわけでございます。すでに御承知のように防衛庁の各自衛隊というのは防衛計画と警備計画というのを毎年つくっているわけでございますが、これはその年度の防衛庁の各自衛隊の勢力をもって、有事といいますか対処すべき事態が起きた場合にはそれにどのような対応をするかという研究の結果、計画を持っているわけでございます。 過去二十年にわたってこの計画を進めてまいりましたが、御承知のように四次防までは質量ともに防衛力を整備する過程にあったわけでございます。したがいまして、その年度にこういう対応ができるけれども、ここの欠落を充実
軍事情勢の判断につきましては、もちろん日本の安全保障、広い意味の安全保障の中におきましては、単に軍事情勢だけではなくいろいろな情勢の判断というものが必要でございますが、防衛白書におきましては主として軍事情勢の動き、それから見通し等を中心に考えているわけでございます。ただ、軍事情勢の判断というものは長い期間にわたって的確にこの方向を判断するということはなかなかむずかしい問題でございまして、毎年一応判断をいたしますけれども、ここ数年間それほどいわゆる構造的な変化というものはないというふうに私どもは考えているわけでございます。 ただ、一年間世界のいろいろな地方におきまして軍事的な動きがございました。それからもう一つ重要なことは、わが国
これは、いま先生がおっしゃいましたように平時から突然有事に変わるという可能性はきわめて少ないと思います。と言いますのは、一方におきましてはこれだけ情報化が進んだ社会でございますので、世界の片すみで起きましたこともその日のうちに全世界がその事実を知るというような時代でございます。したがいまして、それぞれの国の考え方あるいは動きというものは刻々その情勢として判断することができますし、まして軍隊といいますか軍事力の移動あるいは集中、そういったものはかなり早く判断することができるわけでございます。 しかし、一方におきまして、御承知のように専守防衛といいますか守勢の側に立ちますと、常にそういったことについては注意を払っていなければ、いつで
これは実は第五回だったと思いますが、部会の作業というのを始めたわけでございます。そして第六回を開きましてから約半年の間防衛協力小委員会を開いておりません。その間、それぞれの部会、すなわち作戦部会、情報部会、後方部会というところにおきまして、日米が共同対処するに当たって一体具体的にどういう問題があるのかということを詰めておったわけでございますが、その作業の結果というものは一応出ました。 たとえば作戦部会におきましては、日米共同対処するに当たって、指揮系統を別にして行う場合にはどのような調整機関が必要か、どのような問題について意思を疎通させておかなければいけないかというようなこと、あるいは情報部会におきましては、平時における情報の交
日米防衛協力小委員会というのは、部隊の運用を中心にして研究をやっております。したがいまして、有事法制そのものと直接は関係はないわけでございますけれども、やはりその運用の研究の過程におきまして、いま防衛庁でやっております有事関係の法制上、こういう点も考えた方がいいというようなことが出てくることもあり得るというふうには考えておるわけでございます。
これは私が御答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、国防会議の議を経た上、国会の承認を得て、自衛隊の全部または一部の出動を内閣総理大臣が命ずることになるわけでございます。
長官は、最高指揮官であります総理大臣に、情勢の判断に基づきまして意見を具申することがございます。また、命令を受けたときには、長官が命令を受けまして、これを幕僚長を通じて各部隊に命ずるということになります。
