そういう環境をつくっていきたい、是非お願いいたします。 さて、大臣とは教師にしかできない仕事の内容についても議論させていただきたいと思います。 この教員による指導対象というのは、もちろん障害の有無、それから国籍の、どこをルーツとしているか等は関係ないですよね。
本委員会には、横沢委員や舩後委員など、まさにインクルーシブ教育について深い思い入れがある議員が集っております。子供たちに、障害とともに生きる人や、国籍やルーツが違う人、その人たちと同じ教室の中で学び育つことの心震える体験や戸惑いも、また楽しさも感じてほしい、まさにこれが社会であり、これは何てすばらしいんだというふうに教えてもらえるのが学校であってほしいと私も一人の親として思いますけれども、しかし、資料三を御覧ください。 我が国では、二〇一三年の学校教育法施行令の一部改正によって、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常学級、又はその逆、通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校、そういった双方の流れが法的にも整
かつてはそういうふうに分からなかったという子が分かったので、今は、じゃ、分離別学体制がしかれているというような、今の御答弁の意味でしょうか。
よく聞くいつもの答弁ですね。 ここで疑問なんですけれども、資料四を御覧ください。 特別支援学校教諭免許状については、特別支援学校は保有、特別支援学級は保有が望ましい、通級と通常学級については規定なし、今年度から教職課程で発達障害の内容など一こま必修化しているのみ。つまり、新任の先生に対しては若干の基礎知識は持ってもらえるけれども、そのほかについては、現状、手当てはない状態であります。 特別支援学校から普通学級への行き来が法的に整備されたのだから、どこへ行ってもその知識を持った教員に出会えるような制度にしておくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
今お触れになった特別支援学校教諭免許状というのも、相当免許状主義の例外として、教育職員免許法附則第十六項において当分の間所持しなくてもいいこととされているそうです。専門性の高い教育を実施する学校でこの専門性の担保がない、なぜそのようなことになっているんでしょうか。
私は、なぜですかというふうに聞いたんですけど、なぜと言われても回答はないわけですね。 私の友人の息子さんは、名古屋市千種区の小学校の特別支援学級に情緒障害児として入級しました。知的障害はなく、診断名は自閉症スペクトラムです。一年生のときは問題なく通学できていたんですが、二年生になって担任が替わりまして、一年任用で採用されているというその先生のあらゆる心ない言葉等によって今は学校を休んでいるそうです。聞けば、その先生は、特別支援学校教諭免許の所持はもちろんない、研修等も受けないままに、毎年学校で問題を起こして転校を繰り返している先生なんだそうです。 大臣、この特別な支援を必要とする子供への理解、その絶対に必要なもの、こういった
自治体間でむらがあって、隣の県だったらきちっとした療育がなされるけれども、ここのこの先生に当たってしまったから学校に行けなくなってしまったなんて、こんな悲しいことはありません。是非、これは自治体の問題ではなくて、国の問題として捉えていただきたく思います。 また、これ大臣、先ほど教員養成カリキュラムについても触れていただきましたけれども、これら特別な支援を必要とする子供への理解は、普通学級にいる障害を持つ子供への支援なのか、それから通級や特別支援学級への対応を求める、そういった内容なのか。これ、もし後者だけなら、これ、インクルーシブの推進に全然なっていない。行き来できるわけですから、いわゆる特別支援教育に限定されているということは
日本は来年の夏、国連障害者権利委員会から審査を受けます。現在の二列併記制度、いわゆる特別支援学校と小中学校などの分離別学体制である場合、二〇一六年にスペインが受けたのと同様の指摘を受ける可能性があります。障害者権利条約を批准している日本は今後どのようにインクルーシブ教育を進めると御説明なさるのか、大臣に伺います。
今日は、大臣にこの「すずちゃんののうみそ」というのを御紹介しようと思って持ってまいりました。（資料提示）これは、言葉を話せない自閉症スペクトラムのすずちゃんという女の子のママが書いた保育園のお友達と先生へのお礼のお手紙というのを書籍化したものです。 絵本の最後にはこうあります。すずちゃんは、みんなと同じ小学校には行けないけど、運動や言葉の練習がゆっくりできる特別支援学校という学校に行くよ、みんなが三輪車をこいでくれたことも、うまくできないことがあってもたもたしていても待っていてくれたことも、ひっかいちゃっても我慢して仲よくしてくれたこと、忘れないよ、ごめんね、そしてありがとうというようなページに私いつも胸が詰まってしまうんですけ
こういった就学先決定の最終判断というのは、もちろん本人、それから保護者というところの意思決定が保障されるべきですが、今御答弁にあったように、結局は自治体の各教育委員会になっているというのが現状であります。 就学相談でどのような情報が提供され、どのような合意形成を行って最終的な就学先を決めたのか。また、転校した数、その理由、インクルーシブ教育というのが普通級で実現しない理由、そういったものは何なのか、訳はどこにあるのか。一つ一つエビデンスを集めていただいて、一つ一つ消していっていただいて、そしてインクルーシブ教育というのを進めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣に質問します。 新学習指導要領というのの中に、インクル
中教審による最終答申では明記されています。 インクルーシブ教育やそれを実現される合理的配慮への言及がない、その理由を教えてください。
交流じゃないんです、共に生きるんです。御検討ください。 終わります。
昨今、ＡＩ技術を使って、古文書などを書かれた難解な、崩し字というんですか、解読する試みが学術界で広がっているそうです。これによって、これまで未解読だった膨大な歴史資料が容易に解読でき、これまで埋もれていた情報、例えば、過去の災害記述に基づく気候、環境の変化など、それらを研究することで防災・減災対策につながるのではないかとの期待が寄せられているとのことです。 一方で、そのような貴重な、過去に研究者や自治体が研究、調査したレベルの史料がオークションサイトに流出している例も散見されており、散逸を防ぎたい研究者が私費で落札をしたものの、届いたものは目ぼしい史料が抜かれた後の文書だったというようなトラブルもあると聞きます。 まず、消費
オークションサイトに出品しているのは古書店が多いんですけれども、それ自体は正規の取引でありまして、古文書の学術的価値を認識していらっしゃるので、高額の値段をわざと付けることで、その抑止力になっているという側面も実はございます。 今回の課題提起は、例えば旧家の御子息などが地域で維持できなくなってしまった、そういった古文書に対する公的支援が十分ではないために、なぜ自分が維持管理しなきゃいけないのかというふうに思われた、そういった個人が気軽にオークションサイトに流出させてしまって、結果としてその史料がばらばらにされたりして、その史料的価値を失ってしまっているという事象について今日はお伝えしたかった次第なんですけれども。 文化庁にお
なかなか、例えばお寺に収蔵されていて、自分のところの檀家さんにだけ見せるために置いてあるような文化財も多々ありまして、そういったものはなかなか指定の方に上がってこないんですよね。そういったものに関して、なかなか認定すること、その価値ということを認定すること自体が難しいですし、その価値が認定できる人もなかなかまだ少ないという問題もあります。 何より、そういった旧家とか個人所蔵のそういった所有権、財産権を制限することはできませんですし、オークション側にそれを自主規制してくださいというのも難しいというふうに思います。 去る十一月十四、五日に長野県の安曇野市で開催された、二〇一九年度全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会というの
行政の手当て、是非よろしくお願いいたします。 次に、ＵＤタクシーの乗車拒否問題について伺います。 国交省に伺う前に、まず衛藤大臣に伺いたいというふうに思います。 大臣は所信の中で、高齢者、障害者等の消費者被害防止について触れられた上で、誰一人取り残されることがない体制の構築を消費者庁として取り組んでいかれる旨述べられました。 資料一を御覧ください。こちらは、十月三十日、東京パラリンピック三百日前に、車椅子のユーザーたちがＵＤタクシーの利用実態調査を全国二十一都道府県で一斉に実施し、東京都平均で二一％、東京都以外平均で二九％、全国平均で二七％の乗車拒否があった旨の新聞記事であります。 資料二は、国交省が昨年十一月、
大臣にしっかりとこれは消費者問題だというふうに言っていただきました。 そうなんです。これ、何か、とかく福祉の問題だとか、これは厚労省だ、国交省の問題だっていうんですけど、これは消費者庁も本当に当事者意識を持ってお調べいただき、そして御対応いただきたいというふうに思います。 ここの冊子にも書いてありますけれども、これ、障害者のみならず、人口構造の変化に合わせて消費者の消費生活は変化していきますので、我が国はもう六十五歳人口が二一％を超える超高齢社会を迎えております。今後ますます高齢者による消費活動は拡大いたしますし、同時にトラブルも増えていくと思われます。 タクシーは公共交通ですので、タクシー適正化・活性化特別措置法の中で
政務官も是非調査結果、直接見ていただきたいんですけれども、随分と地域差もありますし、事業所の差もあります。そして、今触れていただきましたけれども、研修やっぱりすごい大事で、今度、東京都営バスは全乗務員が年四回そういった研修を受けるそうです。実車を使った複数回の研修実施が有効ですので、その辺りもケアしていただければと思います。 そして、最後にお願いなんですけれども、二〇一一年に策定された標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領の見直しの必要性について伺いたいというふうに思います。 現在、ＵＤタクシーとして認定されている車種は、いずれも国が定めた認定基準は満たしたものです。ですが、電動車椅子というものに、その実情に即しており
ＤＰＩの日本会議の方たちが昨日おっしゃっていたんですけど、今は普通に乗れる電車やバスに昔は乗れなかった、タクシーも同じではないかと思っている、自分たちも車椅子のまま乗れるのは福祉タクシーだけだと思っていたけれども、このパラリンピックを前に意識を変えていけるか否か、いい社会にできるかどうか否か、今がちょうど変わり目というふうにお話しされていたのが非常に印象的でした。 タクシーも電車やバスと一緒の公共交通なんだから、乗れるのが当たり前だというふうに思います。車椅子のユーザーの皆さん、パラリンピック百日前にまた一斉に調査をするというような計画も立てられているそうなので、これ大臣にもしっかりと御対応いただくようお伝えいただければ幸いに存
これ、先ほど届出は任意だというふうにおっしゃっていました。そして、御答弁でも実効性を高めるのが重要というふうにおっしゃっていました。福島委員から再三、そうじゃないでしょうと、義務でしょうと、ちゃんと届出を義務化して、そしてこういったまだエビデンスのないものに関しては予防ベースで取り組むべきじゃないかというような課題提起が再三ありました。 これ、例えば届出がないからまだ出回っていないというようなそういうロジックではなくて、入ってきていないと言えるエビデンス、例えば調査とか検査とかというのは、そういった技術は確立されているんでしょうか。
