制度的に担保されていないのに、これらの、該当するのは八十八校ですけれども、それぞれが所在する自治体からは財政的支援を受けているんですよね。そういうことこそ幼児教育施設として認められているというふうに、そのあかしだというふうに思うんですけれども。 そして、今回の幼保無償化というのは消費税率引上げによる増収分を財源にしております。各種学校に通う方々も、その保護者も、当然ひとしく払っているにもかかわらずその恩恵を享受できない。もとい、同じくこの国に生きている、大きくなっている子供たちです。 大臣、子供の学びや育ちに線引きは必要ないと思われませんか。
