国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。 冒頭、私からも、川崎の殺傷事件で犠牲となられた方々の御冥福を心の底からお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々、特に子供たちの心の傷、体の傷、両方が早く癒えますように、そのための仕事を我々も一致団結してしていきたいというふうに思います。 それから、我が子の命を守ってそして命を落とされた大変有能な外交官、そのお通夜が今日行われるということで、質疑時間の調整等に奔走された西田筆頭を始め、その調整も快諾をしてくださった野党の理事の皆様に、そして委員の皆様に御礼を申し上げます。 私からは、少子化対策について今日はお伺いしたいというふうに思います。 先週も、また大変残念な、櫻田
大臣のおっしゃるとおり、やはり長期的な視点というのも欠けていたというのは本当に同感であります。また、理由は一つではなくて、複合的な要因で非常に難しいというのも同じくするところでありますけれども、だからこそ大切なのは、今大臣がどういうふうに過去のものを総括されて、そしてどういう手を打っていくか、そのためには定性、定量のファクトというのが要ると思います。 少子化対策費というのはいっぱいいっぱいあったと思うんですけれども、それらを総合的に見ているところってあるんですかというふうに事前に事務方にお伺いしたところ、これ結構省庁にまたがっているんですよというようなお話でした。 ただ、省庁にまたがっているから分からないというのではなくて、
今、これは根本大臣、いやいや宮腰大臣というふうにそうやってお見合いをされていましたけれども、これが本当に残念だというか、やっぱり少子化対策費、それは全部宮腰大臣が見る、そしてその政策が確かなのか確かではないのか、そういった分析も含めてしっかり、安倍政権が取り組む一丁目一番地だというふうに総理もおっしゃっておりますので、これは本当にしっかりと集約してやっていただきたいというふうに思うんですね。 これ、ちなみに、予算は分かりました、この後何兆円予算で、何兆円規模で取り組んでいくというのも分かったんですけれども、これ何が、じゃ、理由でこういった少子化の状況になっているのかというのは、理由はもう全部挙げられているという状態なんでしょうか
もうおっしゃるとおりです。一つ一つ取り除いていかなきゃいけないというふうに思います。 なので、是非、次回私が質問させていただいた際には、理由を全部述べられて、今おっしゃったような不妊治療だとか、お父さん帰ってこないだとか、育休単位の話だってあると思うんですね。そういうものを全部項目として挙げて、それについて、この人たちがこういう対策を打っていて、そこにはこの予算が付いていてという、明確に本当に道筋が付いていっているんだなというようなものをお出しいただけるようにお願いしたいというふうに思います。 大臣、済みません、通告しておりませんけれども、フランスのＰＡＣＳ制度、民事連帯契約なんというふうに言われますけれども、そういったもの
そうなんです。おっしゃるとおり、日本では婚姻内での出生にこだわる社会的文化というのがございます。なので、新生児に占める婚外子の割合というのは、二〇一六年のデータでも、大臣二％とおっしゃいましたけれども、たった二・三％なんですね。 スウェーデンやフランスなどでは、婚姻率の総体的な低さを事実婚や同棲の一般化が補っている。具体的には、フランスの二〇一六年の婚姻件数は二十三・三万件だったのに対し、ＰＡＣＳの登録は十九・二万件。また、婚外子の割合というのも、フランスだと五九・七％、ＥＵ全体でも四二・六％に上ります。 この非婚カップルに生まれる婚外子の出生率の高さが全体の出生率低下に歯止めを掛けたとも言われておりますし、もちろんベビーシ
いろんな議論って、今どうなっているんでしょう。
では、片山女性活躍担当大臣に伺います。 今普及率が僅か一〇％のマイナンバーカードの旧姓併記に関するシステム改修費、私だったら伊藤孝恵（旧姓小林）というふうに書く、この小林というものをマイナンバーカードに記すためだけのシステム改修費というのに、平成二十八年度第二次補正予算で九十三・八億円、平成二十九年度当初予算で〇・二億円、同補正予算で百億円、計二百億円弱を計上しておりますけれども、これ、女性活躍推進に資するのはそんなシステム改修費なんだろうかというふうに思うんですね。 専任閣僚としての所感、教えていただければと思います。
今、選択的夫婦別姓は宮腰大臣には逃げられてしまいましたけれども、例えば、その選択的夫婦別姓のための戸籍システムを改修しますというふうに言われたら、まあそのぐらいのシステム改修費掛かるでしょうねというふうに思うんですけれども、旧姓を併記するためだけのシステム改修費に二百億円も使われてしまう、そういうものって今必要と。もっと、それこそ、それ、保育園造るお金に回してもらった方が、学童を充実するために回してもらった方が、私だったらベビーシッタークーポンをいただいた方が有り難いなというふうに思うというのが、そんなところが本音のところでございますけれども。 今、保守的な、何というんですか、女性活躍推進というのを議論するときに、極めて保守的な
是非、総括、お願いいたします。 後ほどまたそこには触れさせていただきますけれども、資料二の一を御覧ください。 これ、共働き世帯数の推移というグラフであります。この青文字が共働き世帯の推移です。右肩上がりです。赤文字が片働き世帯、お父さんが外で働いてお母さんが主婦をしているというような。これ、明確にＸを描いております。よく見ると、この平成九年以降、一度も交わることなく共働き世帯が増えている。今や働くお母さん七割というようなニュースも出ておりましたけれども、こういうような状況の中で、私たち、よくワーク・ライフ・バランスなんて言われるんですけれども、私、ワーク・ライフ・コンフリクト、もう対立ですね、そういう世代だと思うんです。
義務というか、これ多分男性育休の権利化というか保障、保障化ということだというふうに思います。 日本生産性本部の二〇一七年統計では、男性新入社員の八割が育休を取得したいと回答している。それがこれから親になる世代の普通感覚なんだというふうに思います。国会の感覚もここにやっぱりチューンナップしていかなきゃというふうに思いますし、今大臣がおっしゃられたように、私たち、育休育休って、男性育休のことばっかり申し上げますけれども、コペアレンティングのそういったものをつくるには、まさにおなかが大きくて、その前後、男性産休の部分も非常に必要な概念だというふうに思います。 これ、資料の二の三から二の五を御覧ください。 民間企業、国家公務員、
是非、現状認識の調査をしていただくとともに、内閣府は第四次男女共同参画基本計画を策定し、男性中心の労働慣行等を変革するとともに男性の育児参画を進める観点から、男性の育児休業の取得について令和二年までに取得率を一三％とする成果目標を設定しています。しかしながら、現状は目標達成の見通しは立っておらず、肝腎な取得期間の現状認識さえできていないという有様であります。 政府は、早急に、男性の育児休業の取得が進んでいない、短期間になっているなどの原因のみならず、取得した場合の効果を調査した上で、実効性のある取組のアイデアを出していかなければなりません。職場の無理解をどうするか、経済的不安を払拭する所得保障も最重要のポイントであります。まずは
大臣、でも、資料二の六のように、「育児は仕事の役に立つ」という本から抜粋してきていますけれども、これ数字によってその効果、これはいいことなんだというのはエビデンスは導き出されているかというと、大臣のおっしゃるとおり、アンケート調査止まりなんですよね。もうちょっとしっかりこの男性育休について調査を、研究をしていただきたい。どうか前向きに御答弁をお願いします。
終わります。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 今日は、非常に残念な気持ちで質疑に臨んでおります。 私、白須賀政務官のことをよくよく存じ上げているわけではございませんけれども、いろんな例えば番組の収録なんかでお目に掛かると、緊張する私に声を掛けてくださったりですとか、いろいろ与党が答えにくいような質問をキャスターからされたときにでも口ごもることなく論旨明快にお答えになる、そういった方だというふうに思っておりますので、今日は非常に残念な気持ちでおります。 政務官、本来であれば、この参議院の文科委員会、午前中、ロースクール法の審議をする予定でございました。にもかかわらず、こういった集中審議を今している状態であります。ロースクール法も問
秘書さんの事故のみならず、やはり在京当番の日だったにもかかわらずという前提がございます。そういった部分で、政務官は政治家の説明責任ということについてどういった御認識をお持ちですか。
政務官は、そういった在京当番の日にちゃんとルールにのっとって政務活動をしていたという話、そして、秘書さんが接触事故を起こしたけれども自分は寝ていたという説明等々ございます。そういったものを一般の感覚で聞いてみると、非常に、本当にそうなのかなというところがたくさんございます。 そういったルールにのっとってというふうにおっしゃいますけれども、政治家には法的責任のほかに、また政治的、道義的責任もあるというふうに私は思うんですけれども、政務官、いかがですか。
この参議院文科委員会で過去五年、調べてみました。予定していた委員会を開けなかったこと、うち二回は政治家の政治資金問題や発言によるものでございました。直近は平成二十九年の四月、これは私、忘れもしませんけれども、今村復興大臣がパーティーで、東日本大震災はまだ東北だったからよかった。発言の責任を取ってお辞めになられた際、この文科委員会も十九日間にわたって開会されませんでした。 例えば、政務官が野党のお立場であったら、そういった大臣の下で法案審議をすること、受け入れられますか。
正確に申し上げます。東日本大震災をまだ東北だったからよかったというふうにパーティーで発言をされました。こういった大臣の下で法案審議を続けること、政務官ならおできになりますか。
そういった大臣の下で法案審議、お続けになることってできますか。
全く、では、お答えになりませんので、例えば政務官が野党のお立場であれば、在京当番をサボって、そして接触事故を起こした、当て逃げをした、しかしながら自分は寝ていて何も気付かなかったとおっしゃるその政務官の下で審議をお続けになることできますか。
