伊藤孝恵

副大臣おっしゃるように、公正性というのがやはりポイントだったというふうに思います。 　日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインによると、利害関係を有する者は委員に就任することができないというふうにあります。この人選自体が調査の中立性を、まさにどうだったかというのも大事ですけれども、外に向かって、この調査は中立です、公正です、皆さん信じてくださいというときに、何かネックになる、そういうような人選だったと、世の中が、私たちも含め見ているとすれば、それはすごく残念な人選だったのかなというふうに思います。自らを律するというような意識、それから国民の皆様からどう見えるんだろうという感覚、普通感覚が著しく欠如していたというふうに私は感じてお

ゆがんだ人選だったとは私も思いませんが、自分たちの指標とともに、物差しとともに、国民の皆様から見える物差しというのは、副大臣を始め、持っていただきたいなということでございます。 　ただ、特別監察委員会の報告書の中には、厚労省の担当職員が、自分たちはやってはいけない統計処理をやっていると分かっていたからこそ総務省に虚偽の説明をしたという指摘が現にございます。隠蔽のこれは認定根拠と言ってもいいかもしれませんけれども、しかもこれ、一個人の判断ではなくて担当課又は室という組織としての判断だと断罪していらっしゃいます。これは報告書の中にあります。でも、結論は、厚労省による組織的、個人的な隠蔽を否定する。いやいやいやと。述べている、書かれてい

おっしゃるように、総務省の行政評価局からも、問題の根底というのをやはり考えなきゃいけないと。一人一人、誰が悪かったんだ、どの悪者なんだというのではなくて、やはりおっしゃったようなガバナンスの課題というのも大きくあったというふうに書かれていますし、問題の根底は遵法意識の欠如と事なかれ主義の蔓延、どんな背景で問題が起こったかを掘り下げられていない、現場と幹部間で意思疎通が不足した原因の究明が足りない、よって、これは再発防止策につながらないというふうに指摘をされているわけであります。 　この中で、これは政府参考人で構いませんので、伺います。 　追加報告書の中に、復元処理を隠した経緯というのを、担当室長は影響を試算したが大きいものではな

総務省にも伺います。 　総務省は統計行政の中核を担っており、統計委員会は公的統計の整備に関する司令塔というふうにされております。 　これ、総務大臣に伺いたいというふうに思います。 　司令塔であるからには、五十六の基幹統計、二百三十二の一般統計がそれぞれ何を試算する際にどういうロジックで用いられるのか、把握されているのか聞いたら、何と把握されていないということでした。各省庁内でどんな使われ方をしているのか、どの数字がどの指標を導く際に用いられるのか、マトリックスというのはないんですかと言ったら、ないというふうに言われましたが、これ、このままでいいのかなというふうに疑問に思いました。 　適正に調査実施をされているか以前に、その調

これ、全体把握するって、総務省しかできないミッションだと思うんですね。是非、御検討いただければというふうに思います。 　こちらは大臣に伺います。 　今年一月、政府の一斉点検によって、国の五十六基幹統計のうち約四割の二十四統計について計三十四件の不適切な取扱いが判明しました。また、先日行われた一般統計二百三十二統計の点検でも、全体の六割を超える百五十四統計において不適切な対応があったことが明らかになっております。 　総務省は、平成二十九年一月にも、経済産業省所管の繊維流通統計調査における不適切事案を契機に、一般統計も含む三百七十七統計について一斉点検を行っており、その際にも四割弱に当たる百三十八統計について問題が発覚しておりまし

私、今お伺いしたのは、有効な対応策というのが例えば二年前に発見できていて、それを講じていたにもかかわらず今回のことが起こったのか、それとも二年前の反省を今回踏まえることができなかった、だから今回頑張るのか、どういうような御認識でいらっしゃるのか、大臣、もう一度御答弁をお願いいたします。

何を改善すれば信頼に足り得る統計というのが維持管理できるか、そういったところが一番議論するポイントだというふうに思いますので、今般の事態について、統計の重要性に対する政府の認識不足のほか、統計調査等に従事する職員数が減少し続けていることや諸外国と比較して少ないこと、予算が十分でないこと、各省ごとの縦割りといった統計業務の実施体制の問題など、様々な課題が国会の審議の中でも指摘をされております。 　政府は、問題事案の再発防止及び統計の品質向上を目指して、おっしゃるように、今年一月に設置されました統計委員会の点検検証部会において、基幹統計に加えて全ての一般統計についても検証を行っており、先日、その再発防止策の素案というのも示されたところ

それでは、お手元に配付されております資料一を御覧ください。 　これ、我が党の玉木代表の調査により発覚した、マイナンバー制度とハローワークをつなぐ中間サーバーに関する問題点を報じた新聞の記事であります。 　厚生労働省がおよそ八十億円を掛けて整備をし、年間約十億円の維持管理費が掛かるにもかかわらず、利用率が設計当初の想定の〇・一％と著しく低調である事態が報道されております。しかも、ほとんど稼働していないにもかかわらず、また数年後には更新時期を迎えて新たに整備費が掛かる見込みというふうに言われております。 　実績と想定が懸け離れ過ぎており、当初の見積りが適正だったのかについて疑問の声が上がっておりますけれども、本件についてどのように

五月二十日の衆議院の決算委員会における今の厚労省の答弁を聞いて、私、驚いたんですね。この三百八万件につきましては、システム上安定的に処理できる上限数でございまして、情報連携件数の目標として設定した数値ではないということから、利用率というような観点、先ほど〇・一％というお話がございましたが、こういった観点から議論をすることは必ずしも適切ではないものと考えておりますというふうにお答えになっていらっしゃいます。 　私も会社員時代、マーケティング局で、その業務で、広告の受発注システムをゼロからつくったことがあるんですけれども、こういう作業って、まず業務量を可視化しますよね。そして、タスクを、ちゃんとスペックを割り出して、工数を確認して、そ

これ、おっしゃいますけれども、将来的に見込めないのならば、ミニマムスタートをするというのだってきっとあったと思うんですね。これ容量が大きくなればなるほど高額になりますから、そういった部分もちゃんとコスト感覚を持って。そして、今、〇・一って言いましたけれども、正確には〇・〇八ですよね。余りにも懸け離れ過ぎているの度を越しております。 　資料二を御覧ください。 　利用率が低調なのは厚労省だけではございません。マイナンバー制度関連システム全体概要図、これ資料二ですけれども、総務省の中間サーバーについてもこれ調べてみました。平成二十五年から三十年度に執行した経費の総額は二百五十八・六億円です。この経費というのは、当初開発費六十五・一億円

今御答弁いただきましたように、最大ではおよそ想定の七・八％ですけれども、最小では〇・七％になります。そして、平均すると、七十二万五千七十二件ですので、およそ二・二％の利用率になっております。 　厚労省の〇・〇八％というのは論外ですけれども、この総務省の二・二％もかなり問題だというふうに思いますが、大臣、認識されておりましたか。

政府参考人にお伺いいたします。 　この自治体中間サーバーの落札率というのはお分かりになりますでしょうか。

後ほど教えていただけますか。

今、教えていただけるというので安心したんですけれども、これ実は国の出資がされていないことを理由に落札率は非公表というふうになっております。 　おとといの衆議院決算行政監視委員会でも、厚労省の中間サーバーにおける入札の妥当性についての質疑がございました。百億円を超えるような業務の入札にもかかわらず、一者入札が半分を占める、その疑義が述べられております。世界のサーバー利用量の一五％を占めると言われているネットフリックスのサーバー整備費でさえ四百五十億円なのに、日本国内での利用が月平均二千五百八十件のサーバー整備費が何で八十億円なんだと。入札コストによるコスト競争、コスト圧縮が効いていない証左ではないかとの指摘がありました。 　自治体

そういった当初予想に比べて必ずしも高いと言えない状態だということを是非、マイナンバー担当大臣、御認識いただければというふうに思います。 　そして、資料のこれ五になりますかね、御覧ください。 　左下のグラフを見ていただくと、政府の情報システム関係予算は年々増加して、全府省でおよそ今、年間七千億円、特別会計分を含めれば優に一兆を超えてまいります。政府は、各省庁が別々に整備、運用してきた情報システムに対し、政府全体で共有化するための情報通信基盤として、平成二十五年三月から政府共通プラットフォームを運用しております。 　このプラットフォームに関しては、平成二十八年九月の会計検査院報告において、二十七年度末時点で既に百七十億円の整備、運

そうですね、ＰＦ運用も含めて今九十九システム動いておりますけれども、今、第一期をちゃんと精査した上で第二期を策定しているというふうに御答弁いただきました。そして、五〇％の削減を目指しているということですので、それがどうなったか、ちゃんと目標達成したのかどうか、しっかりと教えていただければというふうに思います。 　こういった政府情報システムの整備、運用には毎年度多額の予算が計上されておりまして、もちろんデジタル社会の進展に応じて今後も引き続き多額の投資が見込まれるというふうに思います。 　一方、マイナンバーに関して、今、私が質問させていただきましたように、巨額の国費を投じたシステムの利用率というのが著しく低いといった事例も見られま

さて、大臣にお知らせしたくて、資料六を付けさせていただきました。本日、「困りごと　手続きの壁」とタイトルされた新聞記事を添付いたしました。この中で、一人親の当事者グループで支援活動を続けていらっしゃいます、しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんの記事を御参照ください。福祉が必要な人ほど制度は届いていないんじゃないか、役所の手続などが煩雑で、時に窓口の対応に痛め付けられたりするといったような内容が書かれております。 　私が特に胸をつかれたのはこの部分です。あるシングルマザーが、児童扶養手当の毎年の更新時に、交際中の男性や妊娠の有無を確認されます。事実婚関係の男性から扶養されている場合は対象外となるためですけれども、職場で

前向きな御答弁、ありがとうございます。 　こういったやっぱり離婚したときとか大切な人を亡くしたとき、必要だから役所に行くわけですけれども、そこで投げかけられる心ない言葉やたらい回しの対応はより心を傷つけます。逆に、そこで掛けられた温かい言葉や対応というのは傷ついた人を救うかもしれません。実際、先ほど紹介した友人も、そこで役所の男性職員の方に、お母さん大変ですね、何かお困り事はありませんかと声を掛けられたときのうれしさが今でも心に残っているというふうに言っておりました。 　大臣は、この行政ハラスメント、窓口ハラスメントというのを、現状を打破できる、その力を一番持っている方ですので、どうか聞き捨てされることなどなきよう御対応いただき

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本改正案の主な内容は、女性活躍推進について、もう一つはハラスメント対策についてであります。 　平成元年の新語大賞はセクシュアルハラスメント、そして、平成最後の流行語はミー・トゥーでした。今までだって防止措置が義務付けられているのに、なぜセクハラはなくならないのか。今日も多くの委員が政府案に足りない視点を御指摘申し上げておりますけれども、国民民主党も対案を提出しております。 　セクハラ罪という罪はないと麻生大臣が言った次の日から、じゃ、セクハラ罪という罪はできないのか、法律はできないのか、ここは立法府であると、議員のみならず、党本部の職員

そういう女性を更にどう前に推し進めていくのか、そういったイメージを教えてください。