そういう環境をつくるという上では、今その女性の就業率は七割に達しました。ただ、その五五％が非正規雇用というふうに言われております。働く母親というその割合も七割に達しておりますけれども、私を含め、両立に非常にみんな疲弊をしております。個人的には大臣が挙げてくださった女性の例、非常に私もすばらしく活躍している方だというふうに思いますけれども、やっぱり誰もがというふうに大臣には言ってほしいですし、最もその大臣のまなざしを注いでいただきたいのは、非正規雇用における女性の割合の高さであったり、シングルマザーのその収入の低さであったり、こういった古い職業観そして価値観、そういったものの、賃金格差も含めてですね、そういうところに、そういった女性の
しっかり読んでいただいてありがとうございます。 であれば、大臣が最初に余りにもかなり視野の狭い女性を挙げられたので、そのスコープに入っていないのかなと思いましたけれども。じゃ、今日、一生懸命、シングルマザーだけれども仕事を掛け持ちしても一生懸命働いている、そんなお母さんたちにも子供との時間を増やしてあげたい、そんな思いもありますなんていう答弁をしていただきたかったんですが。 先日、私、驚いたんですけれども、ある企業の経営者の方にパンフレットを手渡されて、スーツでばりっとしている男性たちがずらっと並んでいて、こう腕組みなんかしちゃったりして、格好いい男性がずらっと並んでいるところに、女性がどんどん主役になると書いてある、そうい
その視点というのは、やっぱり課題はとても山積していて、今局長のおっしゃった答弁では余りにもまだまだ足りないというのは、もちろん御認識をいただいているかというふうに思います。極めて小幅であると思いますし、もっともっと推進していただかなければ、本当に消極的な見直しにとどめずに、更に肝腎要な問題にも切り込んでいっていただきたいなというふうに思いますけれども。 今局長もおっしゃいましたけれども、我々、ワーク・ライフ・バランスならぬワーク・ライフ・コンフリクト、対立する世代なんだというふうに思います。仕事を続けていく中で、会社の中でもやらなければいけない、そういった責任が増して、家の中にも育児や介護がある。そのどっちも大事で、どっちも一生
いや、分析していると思いますよとおっしゃいましたけど、分析しているんでしょうかね。これ調査も、調査データもないですけれども、分析しているんでしょうか。 でも、大臣の思いは伝わりました。大臣は、何というんですか、今回は着手できなかったけれども、当然、男性育休を始め、そういったことにも女性活躍推進のためには着手をしていかなきゃいけないという思いをお持ちだという受け取り方でよろしいですか。
大臣もおっしゃったとおり、育休を取りたいという男性は確実にいらっしゃるんです。しかしというデータが、今日お配りしております資料四の四、五、六辺りを御覧ください。 こちらは、チェンジウェーブ代表取締役社長の佐々木裕子さんの講演資料の一部なんですけれども、四の四は、やはり、およそ八割が勤務先で男性育休を取得できるムードはないと、四、五人に一人は男性の育休は不快というふうに感じているという図です。そして、五、六の図ですけれども、これ出典、日本労働組合連合会となっておりますが、正しくは日本労働組合総連合会、連合の調査資料によると、男性の子育てに対して理解がある人が誰もいないが男性有職者のおよそ半分いて、そして、実際に子供がいる男性有職者
パタハラも入るということでした。 ちなみに、私の働いていた企業というのは男性の育休は義務化でした。一年目は、やはり男性から非常に文句が出て、我々の働く権利を奪うのかなんて言って文句も出たんですけれども、それは女性も一緒ですと一蹴して、男性育休を義務化するんだと決めた人がいました。そうしたら、二年目はコミュニケーションが非常にシンプルになったそうです。育休を取る取らないのコミュニケーションがないわけですよね。育休どのぐらい取るという、そういうコミュニケーションしかありませんので、今ではそういった育休に関してネガティブなことを言うという人たちはいなくなったということです。 そして、その方が言っていたのは、やはり育休から戻ってきた
それ、大臣、次の質問の答弁書読まれちゃったかもしれませんが、そうなんです、女性活躍というのは男性の働き方と表裏一体。男性の働き方とか家事、育児への関与について大臣の所見を伺おうというふうに思ったんですが、御答弁いただきましたので、じゃ、資料だけ御紹介させていただきますと、資料三の一は、八五％以上の共働き女性が七割以上の家事、育児を妻が負担していると回答しているという添付資料を付けておりますし、資料三の二は、子供がいる夫婦の家事、育児時間の妻への偏りは国際的に見ても異常なレベルというので、国際比較の表を付けております。 そして、大臣が、男性もそういった家事、育児への参加も大事だ、そして子供は地域全体で育てるのも大事だ、そういった政
そうですね。アンコンシャスバイアスの説明ありがとうございました。 それをどうやって乗り越えていくか、そういったような議論をこれからもさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの女性活躍推進に必要なのは、今回、例えば情報公表項目を二項目以上に設定するということでも、プラチナえるぼし制度ですか、それを創設することでもなくて、やっぱりもっと本質的なことなんだというふうに思います。 それから、これ女性活躍推進に資する施策かどうか、これも大臣にお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードの旧姓併記のためだけのシステム改修費というのが計上されています。これ、平成二十八年度第二次補正予算で九十三・八億円、二十九年度当初予算で〇・
縦割り行政だから知りませんという力強い答弁でしたけれども、大臣は、女性活躍推進というのを推し進めていく、一番推し進めていけるお立場でいらっしゃいますので、ほかの省庁のことだから知りませんなんということをおっしゃらずに、それは初めて知ったと、課題だと、そういった時代に合わない女性の働き方、今の女性の働き方に合わないのは直していこうと言っていただきたいなと、その思いをお伝えして、質疑を終わらせていただきます。
ただいま議題となっております大学等における修学の支援に関する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。 これより、その趣旨について御説明いたします。 政府は、本法律案に基づく支援措置を来年四月一日から行うとしておりますが、本法律案においては、本年十月一日に予定されている消費税率の引上げが延期された場合には、支援措置も延期される制度設計になっております。政府は、前提となる消費税率の引上げについて、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付し、いまだにはっきりさせておりません。支援を受けることを前提に進路や生活設計を考えている若者の期待を裏切ることのないよう、消費税率の引上げが延期
私は、ただいま可決されました大学等における修学の支援に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 大学等における修学の支援に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。 二、政府は、本支援制度の安定的運用及び更なる高等教育における教育費の負担
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。連合審査会にて質問の機会をいただき、ありがとうございます。 我が家の次女も、おととし、保育園落ちました。そうやって言うと、だったら衆議院の議員会館の第二の地下にある認証保育園に入れたらいいじゃないかというふうに言われるんですけれども、あそこ、一枠空きが出ると大体百件の申込みがあるそうです。当然門前払いでしたし、一時預かりも一時間二千百円なんです。当然、その希望する時間に空きがあるとは限りませんし、毎日預かってもいただけないということで、大変途方に暮れました。 冒頭、根本大臣に伺います。 今、私たちは保育園に入りやすい月というのを、生まれ月を計算して、妊娠すると、つわりで吐きながら、若し
大臣、無償化によって事態の悪化というのはもう目に見えているわけです。 先ほど横浜市の例もありましたけれども、無償化で、大阪府の守口市では、二〇一七年四月からゼロ―五歳の保育料無償化を実施したところ、認定こども園の申込者数が前年比で四〇％増。そして、兵庫県明石市では、一六年から第二子以降の保育料無償化を実施したところ、翌年には待機児童が五三％増。新聞社の調査に対して、八割以上の自治体が今、無償化によって今後の保育ニーズは増えるというふうに回答しています。 そして、これまでの質疑の中でも、今大臣がおっしゃった二〇二〇年度末までに三十二万人の受皿整備、それでは足りないのではないかという指摘があります。これはもう無償化の方針が出る前
大臣御存じかと思いますけれども、政令というのは内閣が制定する行政立法ですから、その改廃というのは内閣の限りでできます。だから、内閣が替わったり、内閣の中で政策が変わったりすれば、制度は自在に改廃できてしまうと。だから、恒久的なものとする、そうしたいのであれば、法文上に字も書き込めばいいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
大臣、では、ゼロ―二歳は将来に向かって無償化するおつもりってあるんですか。そして、その場合は法文上にしっかり書き込むという御答弁ですか、今のは。
全く答えてもらっておりませんが、時間がないので次行きます。 今年四月の待機児童数は前年と同水準であると報じられております。保育ニーズの増大に待機児童対策が追い付いていない状況は何ら変わっておりません。 二〇一七年六月に公表された待機児童解消のための子育て安心プランの中には、都市部における既存施設、郵便局、国有地等の活用を推進するとしています。現に、国交省では、都市公園の占用という規制緩和によって、公園内保育所を二年で二十四園開園させました。しかし、これ、強制力がないため自発的に取り組む自治体の数は僅かで、調査した千七百四十一自治体中、実績があるのは僅か七十五自治体でありました。 根本大臣に御提案を申し上げたいというふうに
待ったなしの課題なんですよね。最優先課題なんですよね。必死さが足りないんじゃないでしょうか。 自治体と連携をして、ああいう公有地についても保育園が設置できるように、そういった情報提供も含めて、されたらいかがですかと提案しています。
しかしながら、随分他人事のように答弁されますが。 世田谷区では、旧花見堂小学校跡地を保育園と児童館と障害者施設等として活用しているそうです。是非、国からの積極的な自治体への働きかけもよろしくお願いいたします。 資料二の一、二を御覧ください。 これは、社会経済的不利や健康、発達の問題と保育園や幼稚園に通っていない理由が関連しているということが全国四万人調査によって分かったという資料であります。 現在、日本に暮らす三歳児の八・九％、四歳児の二・七％、五歳児の一・九％が未就園と推計されていますが、それはなぜかの研究調査は国は行ってきませんでした。また、理由のみならず、資料二の一、上段にありますアメリカの経済学者ヘックマンが
是非調査してください。誰がどこでどんな理由で困っているのか可視化していただき、そこに対策をしていただければというふうに思います。 柴山大臣にも伺います。 外国をルーツとする子供たちの学びの場、例えばアメリカンプリスクールだとか朝鮮学校は無償化対象外というふうになっております。認可外保育施設については基準も問わず活用する姿勢を示しながら、一方でこうした施設を排除するということが妥当なのか、また合理的と言えるのか、御所見、お聞かせください。
認可外保育施設については五年の猶予を設けて取りあえずどんなものでも受け入れてしまう、無償化してしまうのに、こういった先進的な幼児教育をやっているところについて排除するということについて疑義があるというような意見を述べさせていただきました。 そしてまた、今、柴山大臣に引き続き質問させていただきますけれども、公立幼稚園、大丈夫なのかなというふうに非常に心配しております。 現在、公立の約半分が四歳児からの受入れであります。私立幼稚園は三歳から無料で入園できるのに、わざわざ四歳まで待って公立幼稚園に入園する、又は一回入ったのにわざわざ転園させて入れる保護者というのは少ないんじゃないかなというふうに思う中で、入園者の激減を見越して公立
