伊藤孝恵

公立幼稚園、保育園も是非守っていただければと思います。 　最後に、一番重要な保育の質の確保について伺います。 　母親が恐らく保育の現場にたった一つだけ願うとすれば、恐らく全員が生きて帰してというか、元気に帰ってきてほしいというふうに答えると思います。 　根本大臣にお伺いいたします。 　都道府県が一六年度に立入調査をした認可外施設四千七百七十一か所のうち、四三％に当たる二千六十二か所が指導監督基準を満たしていませんでした。また、一三年から一七年に認可外施設で発生した死亡事故は、認可施設の三倍以上。千か所以上の認可外施設がある東京都が一七年度に立入調査したのはたった二百二十一か所、千分の二百十一か所です。国が求めている各施設年一

その特別監査というのはほとんど行われておりません。今、問題のある施設を把握する体制すら不十分だというような状況なんです。 　そして、保育園の方たちも別に立入調査嫌だということはないと思います。みんな、もう何もやましいことなんてないんです。わざわざ膨大な調査に際して資料を整える必要もないですし、その施設の偉い人が立ち会う必要もなくて、ただただ、例えば午睡中に適切な見守りができているかとか、そういった配置基準が守られているかとか、そういう子供たちが安全に過ごせる環境かどうかというのだけ見せていただく、そういった抜き打ちのチェックというか確認、非常に必要だというふうに思います。 　そして、こういうふうにチェックできればいいんですけれど

そうなんです。だから、昨年五月にもう無償化すると決めているのに、まだ検討というのがおかしいんじゃないですかというふうに御指摘申し上げております。 　根本大臣に引き続きお伺いいたします。 　二〇一八年六月に、野党六党派により、保育士の給料を月額五万円引き上げる法案を提出しています。保育士の待遇改善よりも無償化の優先順位が上だと判断したエビデンスは何か、教えてください。

それはエビデンスでも何でもないです。 　お父さんやお母さんに聞いてみてください。お金がただなのと子供が安全なののどっちがいいかといったら、みんな子供が安全なのを、お金掛かっても安全な方がいいと言うに決まっています。 　そして、先進諸国というのは、幼児教育の無償化を進めている、質の高い幼児教育の無償化を進めているのであって、保育の無償化を進めているのではありません。 　そして、消費増税を決めた一二年の税と社会保障の一体改革では、保育士の処遇改善や職員配置を手厚くするなど、質の向上を約束されたはずです。それを置き去りのまま、聞こえのいい無償化だけを進めて受皿整備が追い付かなければ、保育の質を何としても守っていっていただかなければ必

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　本会議で再質問できなかった部分から伺います。 　資料一を御覧ください。この法案の施行によって、国立大学の授業料減免制度が縮小、制度の後退が起こることが分かります。 　例えば、両親と子供二人、この表の真ん中ですね、世帯年収四百六十四万円までは全額免除、それから六百八十万円までは半額免除だったにもかかわらず、新制度では世帯年収二百七十万円までが全額免除、それから三百万円までが三分の二、三百八十万円までが三分の一の支援にとどまります。さらにその上、両親と子供一人の場合ですけれども、今現状では四百二十二万円までが、世帯年収、全額免除、六百二十八万円までが半額免除だったにもかかわらず、新制度になる

ある大学とかさる大学とか関係がなくて、この大学において、モデルケースにおいて制度の後退が起こり得るということ、これ大臣も本会議の中の答弁で認めていらっしゃるんですね。新制度においては対象とならない学生等も生じ得るところという表現で肯定されております。 　そもそも、今日大臣も読まれました趣旨説明の中の提案理由に、少子化対策というふうにおっしゃっておりました。であれば、一人目と二人目が同じ三百八十万円なのは何でなんでしょう。私も同世代の母親と話す中で、一人でも大変なのに二人なんかとてもとてもというような方も多くあります。そんな中で、子供が二人以上世帯でも一人でもこの所得制限緩和が同じというのはなぜなんでしょうか。これ、少子化対策なんじ

済みません、今答弁聞いていてふと疑問に思ったんですけど、今大臣は、いや、少子化対策ではなくて貧困対策なんだという御答弁ですか。まず、その点確認させてください。

今ちょっとよく分からなかったんですけど、この提案理由説明も、三行目に、少子化が進展しており、これに対処していくことというふうにおっしゃっています。だから、消費税財源を使って内閣府に予算を計上し、文科省が予算を執行するんですよね。これはだから、少子化対策というところで予算を計上しているという認識ですか。もう一度御答弁お願いいたします。

なので、少子化対策なんだったら、この資料一にお配りしております子供が一人、子供が二人、子供が三人というところで、どんどんこの世帯年収要件というのが勘案されるべきというふうに思うんですが、一人目と二人目は一緒、三人目は勘案されている、この違いは何なんでしょうかという質問です。

少子化対策という点で、福祉政策なのであれば個人要件というのは不要ではないかというふうに思います。個人要件を課す理由を教えてください。

低所得層で育ちながら学ぶことを継続するということは、本当に考えるよりもいろいろな制約があるんだというふうに思います。いろいろバイトを掛け持ちをするですとか、いろいろな病気を持っている家族、そういった方々をケアしながら勉強をするんだというふうに思います。実際、日本学生支援機構の無利子奨学金では、既にこういった低所得者の成績要件は実質的に外されております。 　今、伯井局長もおっしゃいましたけれども、大学に入るときは、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認して、そして門戸を広げて、そして受け入れるよと言っておきながら、実際に学ぶ場になったら、君たちは消費税財源を

今回、大臣、真に支援が必要なというふうに繰り返されますけれども、真に支援が必要なのは中所得世帯だって同じなわけですね。今、その奨学金の内訳を見てみれば、高等教育はマス化しています。多くの学生が利用するようになったこの奨学金は、過去の目的は育英という部分が大きかったかもしれませんけれども、今は中間所得層の教育費負担の軽減というふうに形を変化させています。そういった現状があります。 　そういった中で、この中間所得層の多くの家庭で今回この法案によって教育費負担が増えて、今減免になっている在校生も途中で支援を打ち切られる事態だ、そういうことですよね、大臣。

本会議で私も、各大学の主体的な取組を阻害することのないよう配慮する規定を盛り込むべきだというふうに大臣に申し上げたんですが、大臣は、各大学が新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討、判断し、新しい基準を策定していくことになると考えており、法案に配慮規定を盛り込むことは必要ないと考えておりますというふうに答弁されました。 　思うんですけれども、国のスタンスが決まらないうちに大学が計画を立てることってできるんでしょうか。各大学がこれまでどおりの基準で減免が行えるように国が運営費交付金等財政措置をするのかどうか、そちらをまず決めていただかなければ決められないんじゃないでしょうか。

大学も文科省と密にコミュニケーションしたいと思いますよ。それは、つまり運営交付金はどうなるのかというのはやっぱり知りたいんですよね。大学が決める認定基準は、収入基準とか控除の考え方、世帯の定義等は大学が決めればいいと思います。しかしながら、やっぱり国のスタンスが決まらない中で大学勝手に決めなさい、それは無理だと思います。 　資料二を御覧ください。こちらは文科省にいただいた資料です。平成二十九年度の国立大学の授業料免除実施状況の一覧であります。これを見ると、経済的理由などによる免除と成績優秀などによる免除に分かれて書かれています。 　例えば、一番上、北海道大学でいきますと、学生数、全体がありますね、そして全額免除の人数、半額免除の

一概に比較することが困難というのはどういうことなのか、もうちょっと詳しく教えてほしいんです。 　私、お見せできませんけれども、ここに、手に持っておりますのは、各大学全ての、こういった思想に基づきこういった減免をしていますというのを既に文科省は全部把握をしております。唯一この表と違うところがあるとすれば、モデルケース、各大学は、例えば本人と母、一番こういった窮していると思われる母子の世帯に対するモデルケースが書かれていますけれども、このモデルケースを一概に比較することができるデータを取り寄せること、すぐできるんじゃないですか、若しくはもう持っているんじゃないですか。

具体的な調査を私は本会議で提案しております。適切な金額を算出するには、まず在校生の保護者の課税証明書を取り寄せます。そして世帯年収を確認します。新制度からはじき飛ばされる生徒を認定します。その上で手当てに必要な金額を算出して、文科省が概算要求に間に合わせればいいんです。八月三十一日までに間に合わせていただければ、十分にはじき出される生徒にも引き続きの減免が行えるということになります。 　局長がおっしゃる必要な調査って何ですか。

大臣から御答弁ください。必要な調査を迅速に実施して概算要求をしていくおつもりがあるのかないのか、明確に御答弁ください。

大臣の方から日切れ扱いの件についておっしゃいましたので、やっぱりこの本法案って日切れ扱いにした理由、大臣は、高校生の早期の進路選択に資するよう、機関要件を満たす大学等のリストの公表、日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法律の成立後、夏頃までに行う必要があるからと述べられております。 　矛盾していませんか。これ今、国が検討を試みているんですよね、まだ調査もしている段階ですよね。国がスタンスを決めていない。大学も、それに準じた、この減免をどうするかというのを決められていない。そういった中で、学生は決められるんでしょうか。こういうのを調査したりしている間に夏になってしまうというふうに思うんですが、そして消費税の

学生の立場、目線に立ってみると、リストが出ました、大学のリストは出ました、だけど、うちの親はどのくらい出せるんだろうか、私はどこだったら手が届くんだろうかというのを分かった上で希望しないといけません。そういったものが夏までに間に合うんでしょうかという質問をしている中で、大臣は、じゃ、法案を先に通してくれよとおっしゃいます。 　じゃ、反対に聞きますけれども、この制度の後退が起こらないようにしてくれるんですかというのを再三聞いているんです。

大臣、法案を通したいんですよね。であれば、大臣が配慮が必要かどうか検討を試みるとか検討するとかというレベルではなくて、配慮するんだと大臣が決めて、必要な調査や財政措置の仕方を検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。