日本はＩＬＯの母体保護条約を批准しておりません。その第一条にはこう書いてあります。この条約の適用上、女性とは、いかなる差別もなく全ての女子をいい、乳児とは、いかなる差別もなく全ての乳児をいう。 今回の女性活躍推進法改正でも、法制化には結局踏み込んでいただけませんでした。ほかにもやっぱりアプローチって、女活法で是非踏み込んでほしかったですけど、ほかにもアプローチあると思うんですよね。例えば、少子化社会対策基本法の第二章の基本的施策において、例えば国に対して産前産後に働かないことを可能にするための施策を講ずることを義務付けるなり、新たなプログラム法を制定するなり、あらゆる手段を講じて、この国を少しでも産みやすい国に変えていただけるよ
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。大臣に質問の機会をいただき、ありがとうございます。 新しい時代の令和という元号の意味は、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味だそうです。そこで、今日は、文化をてこにした復興、事今日も多くの委員が課題を述べておりますけれども、心の復興について質問をさせていただきたいと思います。 先日、私も委員派遣調査で岩手県に伺いました。感じたのは、あらゆる困難をのみ込んで、住宅の再建、産業、なりわいの再生、交通ネットワークの復旧整備、そして観光の復興が進む一方で、いまだ仮設住宅で暮らす方々、災害公営住宅等に移った方々の心のケア、また壊れてしまったコミュニティーの再形成など、いわゆ
今、コミュニティー形成の活動を支援したり生きがいをつくるというようなお言葉出ましたけれども、言うはやすしですけど、これはやっぱり本当に難しいことだというふうに思います。 そして、国ができること、国しかできないこと、地域ができること、地域しかできないこと、いろいろあるというふうに思います。お金の支援なのかノウハウの支援なのか、そういったところ、国がどういうスタンスでもってこの予算を付けられているのか、これは大臣に御答弁をお願いいたします。
お手元に配付してございます資料一のところで、今大臣がおっしゃったような仕組みを、資金の流れというところ、向かって左下の図でございますけれども、今、復興庁からは交付金が県や市町村に、それから、又は予算の配分として各省庁から交付金の形で県、市町村に行っているという図でございますけれども、例えば、この県、市町村から今ＮＰＯにという資金の流れですとか、復興庁から直接ＮＰＯにというような資金の流れ、そういったことが国ができる最大の支援、地元がしたいことを国はその資金を援助することによってバックアップをする、やりたいということに一生懸命伴走していくというような御答弁だったかというふうに思います。 心の復興を考えるとき、やはりソーシャルキャピ
ＷＨＯも、二〇〇五年に津波が来たとき、被災者の精神的健康の回復への支援として、心理社会的支援の有効性を表明しました。これ、レジリアンスモデルというそうですけれども、例えば立ち直る力、はね返す力に注目した支援の理論化や、日常生活に溶け込ませる支援の方法、そういったことに知恵を絞る重要性、その際にソーシャルキャピタル、社会関係資本を活用する、そういった示唆に富んだ内容でございます。 しかしながら、こういう社会参加になかなか出てこれない、出かける意欲もなくしてしまった方の孤独、そういったことにも非常に向き合う必要があると思います。 この心理社会的支援に参画する重要なステークホルダーとして挙げられるのは、女性、子供、若者、障害を持つ
イギリスには孤独担当大臣というポストがございますけれども、復興大臣かつ孤独担当大臣、そういったことで是非前向きに取り組んでいただければというふうに思います。 今のお話をお伺いしていまして、やはり出ていきたくない人は出ていきたくないんですよね。だから、自分で出かけていくか、ないし出てきたくなるような仕組み、そういったものをつくる必要があるなというふうに思う中で、昨年七月十一日の本委員会、参考人質疑で御意見を伺いました。 東北大学災害科学国際研究所の佐藤大介先生がお話しされたのがすごく興味深くて、古文書などのレスキュー事業、被災した歴史資料を保全する作業、そのボランティアに、力仕事なんかはできない高齢者や女性、被災者自身が参加す
是非、計画が計画に終わらないように、文化庁のリーダーシップをお願いしたいというふうに思います。 これやっぱり、古文書は大事だから、昔のもので貴重だから保存するというのみならず、こういった多数ある古文書の記録を調べてみると、恐らく、本当、過去何百年単位で社会に被害をもたらした台風の進路が復元できたりとか太平洋高気圧の勢力など、当時の地球の気象観測環境を明らかにすることにもつながっているそうで、この点はむしろ、国内は放置しているんですけれども、海外の研究者が非常に注目をしている点であります。 古文書の保存調査は防災の基礎であるというようなことも言われますように、こういった文化をてこにした被災地の支援、心の復興等、いろいろな機能が
私もそう思います。 大臣おっしゃったように、やっぱり大きな災害に遭って、アイデンティティーが揺さぶられるというか、そういったものを、アイデンティティーをなくしてしまったのではなくて、それをアイデンティティーを再確認する、再度掘り出して誇るようなそういったような復興支援、心のそういった復興というのを進めていっていただきたいというふうに思います。 最後、大臣所信の中にありました、教育旅行の誘致を含む福島県の国内観光振興を支援してまいりますというような発言がございましたけれども、この教育旅行、まあ修学旅行とかスポーツ合宿を指すと思うんですけれども、その誘致をする目的について教えてください。
この教育旅行では、震災復興ツーリズム等でも実施している農泊とか農業体験とか、そういった実際に暮らしている人たちのところに泊まるとか、そういったことは行われているんでしょうか。
たくさん泊まっていただくということが目的というよりも、その風評被害とか時間を掛けた理解促進のために行っているということであれば、やっぱりそこで暮らしている人、暮らしそのものを見ていただく、そういったことも大事かと思います。 地域の方に聞くと、寺社に泊めたいと、お寺に泊めたいといったときに、それがかなわないというような法律上のボトルネックもあるようでございます。そういったことを調べていただいて、福島の暮らしている方々のそのものを見ていただくように進めていただければ幸いです。 終わります。
根本厚労大臣に伺います。 政府が提出予定の児童虐待防止対策法案には足りない視点があります。虐待による死亡事例で最も多いのは何歳の子供ですか。
そうなんです。ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供が一番多いんです。 政府として、現状、何か対策取れていますか。
大臣、産声を塞がれて亡くなる子供、その母親に対して何か施策をできていますかと聞いています。果たしてそういう母親が窓口に相談に行くでしょうか。母子手帳を取りに行くでしょうか。
それで防止できるんでしょうか。
どうやって開くんですか。
当事者が行政とつながることが難しい、この課題に対して何らか実効的な支援や選択肢の提供をしなければ亡くなる子供をゼロにはできないと思うんですが、いかがでしょうか。
ようやく答弁いただけました。 赤ちゃんポストの検証報告書内で国に要請されている内密出産制度の検討状況について、大臣、教えてください。
ドイツは、二〇〇〇年から赤ちゃんポストを開設する中で事例を、ちゃんと詳細を把握して、政府や国民を巻き込んで何年も議論した上でこの法制化をしています。母子の健康を守るためには、何としても医学的な介助される出産が必要との強い思いが立法化の推進力だったそうです。これまで既に三百人以上が内密出産をしています。 大臣、日本の赤ちゃんポストの事例把握や分析は、政府はされていますか。
大臣は赤ちゃんポストの法的位置付けについてどうお考えですか。
赤ちゃんポストが始まったときに厚労省はどういうような見解を示したか、大臣、御存じですか。
