厚労省は違法とは言えないというふうに見解を示しております。 赤ちゃんポストの位置付けは児童福祉法の改正と結び付けて今回議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。
厚労省は違法とは言えないというふうに見解を示しております。 赤ちゃんポストの位置付けは児童福祉法の改正と結び付けて今回議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。
大臣、これは大臣のお気持ちのことなので答えられると思います。 安倍総理は過去、赤ちゃんポストについて、匿名で子供を置いていけるものをつくるのがいいのか大変抵抗を感じると発言されています。大臣はいかがですか。
大臣、今、出自を知る権利とおっしゃいましたけれども、私は出自を知る権利よりもはるかに生きる権利の方が重要だというふうに思います。苦渋の決断を最後に支えるのは、これで救われる命があるならという、そういった大臣の思いだと思います。 大臣、その胸に付けているオレンジバッジ、何のバッジですか。
そうです。その不幸を根絶するために、大臣もそのオレンジバッジ、議員バッジの横に付けられていると思います。 赤ちゃんポストはもちろん根本解決ではありませんので、赤ちゃんポストがない社会がいいに決まっていると私も思います。しかし、それだからといって、国会が自分の家族観とか宗教観で議論もしないでいい理由にはならないというふうに思います。 国が沈黙しているせいで、慈恵病院はこの十二年間ずっと、捨て子を助長するのか、子供の出自を知る権利をどうするんだという批判の矢面に立ちながら、それでも百三十人以上の小さな命をつないできました。 大臣、慈恵病院の二十四時間電話相談件数、ポスト開設時の〇七年は五百一件でした。十七年度は何件だと思いま
正解は十五倍です。増える一方です。 大臣、内密出産制度を検討する上で最大の課題は何ですか。
それは、その産声を塞がれて亡くなる子供たちをどうにかしたいと思うものよりも重要な課題ですか。
どちらが大事ですかと伺っております。
では、この内密出産制度について、大臣自ら率先して議論をしていただけるという理解でよろしいんでしょうか。
いただきたいと思いますではないんです。大臣自らやっていただきたいんです。 オレンジリボンのバッジを付けている人の中でも大臣が一番それを推進できるお立場にあります。違いますか。
子供の出自を知る権利ですとか母親の身元の匿名性、国を始め行政機関の理解や協力がなければ、これは推進していくことができません。 国として責任を持って議論をしていただく、そういうふうに、大臣のお気持ちをお聞きしたいというふうに思います。
二月二十八日に厚労省が発表した二千九百三十六人の安否未確認のこの調査の進捗、いかがでしょうか。
調査対象は。
未就学児の割合はどのぐらいになりますか。
そうなんです。SOSの声が上げにくい未就学児が大半です。 大臣、これ、出生届が出されていない場合とか住民票をそのままにして引っ越している場合など、所在確認というのするのは可能なんでしょうか。
この中で外国をルーツとする子供たちというのは結構いたんでしょうか。
今お伺いしましたのは、地元の自治体の方に聞くと、国から言われて所在確認に行ったけれども、ほとんど外国の方だったという話を聞きました。 柴山文科大臣、外国人の子供の不就学調査実績について、文科省の取組を教えてください。
そうなんです。今大臣に触れていただきましたけれども、十二月六日のこの委員会で随分冷たい答弁をされましたので。 ただ、資料二を御覧ください。 にもかかわらず、これは、三月五日の新聞記事によると、就学不明児の初の全国実態調査に乗り出すと書いてあります。これ、事実ですか。
これ、六から十四歳だけ、未就学児も併せてやっていただくことは可能ですか。
ただ、兄弟姉妹もたくさんおりますので、こういった文科省の調査と、今厚労省の調査、未就学児が全体の八五%というデータもありましたけれども、それ、データ突合できますから、是非それぐらい必死にやっていただきたいなというふうに思います。 資料三は、私の地元愛知の記事なんですけれども、この春小学校に新入学する四十九人中四十一人が外国籍という、全く現場の先生にとっても子供たちにとっても未知の時間が始まります。 大臣、これ、不就学に加えて、不登校の実態調査も併せて御検討いただけませんでしょうか。
さて、最後にハラスメント規制について伺います。 あらゆるハラスメント根絶が求められておりますが、今日は特に男女雇用機会均等法の改正で対策を強化するセクハラ、マタハラについて伺います。 資料四及び五を御覧ください。今までは主に社内を前提としていたところを、改正案では企業をまたいだ場合を想定している点については一歩前進かと思います。しかし、資料五、点線の矢印の部分、被害者側企業が加害者側企業に措置を求めた場合、つまり、セクハラやめてくれよというふうに文句を言った場合、取引を打ち切られるリスクについてはノーケアです。検討条項すら置いていないのはなぜでしょうか。