子供の貧困対策に資する予算について質問をいたします。 資料四を御覧ください。今年度の予算中で実施する支援メニューの中に、家庭教育、家庭での学習習慣などの表記が目に付きました。 大臣に伺います。家庭での学習を重視させているのは、どのようなエビデンスに基づいた、どのような見立てに基づいた施策なのでしょうか。
子供の家庭での学習環境というのを調査しているんでしょうかというふうにお伺いしたら、それはないというふうに昨日言われました。 国は、一五年に施行した生活困窮者自立支援法に基づいて、貧困家庭の子供の勉強を支援する団体の事業費を補助しています。しかし、そもそも、外に勉強しにお出かけできる子供というのではなくて、もう勉強も手に付かないような家庭環境にいる子や、まだ一人でお出かけできないような子供への支援が本丸のはずで、勉強の意欲や学びや食事、睡眠という日常生活の土台があって、初めてその学習意欲というのが湧き上がってくるんじゃないかなというふうに思います。 これは質問通告しておりませんけれども、大臣、この貧困対策というのが必要だという
私も、今の大臣の全てに共感いたします。 もう一方、資料五を御覧ください。これ、日本は子供が生まれない国というふうに書いてありますけれども、団塊世代、うちの父の世代というのは同級生が二百七十万人おりました。私、団塊ジュニア世代ですので二百十万人です。私、一九七五年生まれですけれども、このときの出生率二・〇を続けていれば、今だって二百万人同級生がいるわけですね。 団塊ジュニアがいかに家族を持てるか、子供を産んで育てられると思える労働環境や両立環境をつくらなかったのは政治家だというふうに思います。自分たちがそうだったから子供は自然に増えるんじゃないかななんて思っちゃったのかもしれませんけれども、九〇年代に適切な対策を取っていれば、
おおむねというところが不思議で、やっぱりここちゃんと調査をしていないということが非常に問題だというふうに思います。調査をして、事実がないと対策は打てません。 我が国も取り組んでいるＳＤＧｓの中でもうたわれている人間の安全保障においては、誰がどこでどう取り残されているかを可視化した上で、その人たちに何ができるかを考えるアプローチを求めています。 日本政府は、これらの可視化の指標に例えば二〇二〇年の国連犯罪防止会議の出席者数とか挙げているんですけれども、これ五年に一度の会議、これ大事ですかね。大事かもしれませんけれども、それよりは、今沖縄とか京都とか愛知が独自でやっている県別の子供の貧困率を取って、目標を立てて、その目標を下げる
大臣、行き届かせるというふうにおっしゃいましたけれども、その行き届かせる対象が今何人で、どこにいて、どんなことに困っているかが分かっていないんですというような問題提起をしております。これ非常に大事なところだと思いますので、子供の貧困対策大綱、平成二十六年に策定された際、貧困率などの指標が認定されただけで改善に向けた数値目標というのは設定されませんでした。平成三十一年度内にも行われる予定の大綱見直しでは、是非大臣が積極的に県別の数値目標を持った上で政策に落とし込んでいくようお願いを申し上げます。 続きまして、資料七を御覧ください。シングルマザーが貧困に陥りやすい理由を示した新聞記事です。非正規で働くシングルマザーの多くがアンダーク
どのくらい事例蓄積したら国が一括で認めていただけますか。
物件数ないし期間を預けてくださらなければ、ずっと、せっかくいい仕組みが回り始めているのにそれを進めていけないではないかというふうに思います。 検討会、ちなみに、次いつあるんですか。そして、そこでどういった事例の蓄積があれば、どういった期間があれば、どういった声があれば前向きに進めていただけるか、そこを御答弁お願いいたします。
よく研究してください。今、もう既にシングルマザーハウスでは、もう未就学児に限るとか、三年生までとか、小学生までとか、ちゃんと彼らは運用しています。そして、特に男の子は中学生になると男性になりますから、そういった方々と暮らしていけないとか、個室も欲しくなりますし、彼女たちは自立に向けて努力してそのシングルマザーシェアハウスにおりますので、子供が大きくなったらちゃんと自立に向けて走り出していますよ。そんなところを理由に、全国一律で決められないなどという答弁しないでください。 この検討会、次回の検討会では、こういったシングルマザーハウス、シングルマザーシェアハウスの研究をよくよく国の立場としてした上で検討会に臨んでいただいて、そして、
そうなんですよね。実際にそういった事例は入ってきていない。にもかかわらず、多くの市区町村がこの二重支給、支給漏れが発生するからという詭弁を述べているというところ、ここも大臣に知っていただいた上、改善を促していただきたいというふうに思います。 前回の質問で、これやっぱり対象になる方の広報の徹底というのと、毎年六月に実施する調査項目の中に、年々早まっているランドセルの購入時期、購入時期ですね、支給時期との乖離を見るための質問項目を入れていただけるようにお願いしましたら、御担当の課の皆さんがしっかりやってくださいました。 これ見てください。（資料提示）私のところにも、実は今年の春、長女が入学するものですから、私のところにも昨年十二
その促していきたいというのは、具体的に書面などを出していただけるというような意味でしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 今、薄紫のランドセルが家に飾ってあって、本当にあふれんばかりの子供が楽しみに笑顔でおります。この笑顔が日本全国あまねくあるように御努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 本日、三人の御参考人の皆様、本当に示唆に富んだお話ありがとうございました。 先週、私、日中議員交流で中国に行ってまいりました。まさにその場でも、この文化、人的交流についても中国の議員の皆様と対話をしてきたんですけれども、つまり、友好の進展のためにこれらの交流があるとしたときに、両国に暮らす人たちがお互いの国を知って理解をして好きになる、そのためにこういったようなことがあるんですが、そのやっぱり過程をいかにつくれるかというのを、私たちはどういうふうにつくっていくのか。またさらに、殊更、未来を生きる次世代の若者たちに交流をしてもらう、そういったその道をつくる、その機会をつくるために尽力をして
その無難の壁ってどうやったら越えられるんでしょう。
それでは、是非その御担当者、後ほど教えていただければと思います。 次に、渡邊参考人にお伺いしたいというふうに思います。 今、いろいろなお話の中で、文化の交流というのと政治的なそういう話というのは分けて考えるんだ、もし政治にいろいろな緊張感があった際も、文化の交流は、市民レベルの交流は続けていくんだというお話はありました。非常に共感しますが、やはり両国の国民感情に及ぼすメディアの影響というのは多々あります。例えば、日本にも、日本のメディアにも努力をすべき点があり、そして、その情報を発信する相手国にももっと情報の透明性を高めていただくとか情報発信をしていただくとか等々あります。 鶏、卵の関係かと思いますが、事、例えば中国を好
あらゆるレベルでやっぱりつながって、自分の感情、感じたことをちゃんと発する。こういったＳＮＳの時代ですから、そういった基地局をいっぱいつくる。その一つとしてやっぱり文化、人的交流というのは非常に最も可能性があるものだというふうに感じました。 ありがとうございます。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、入管法改正に伴う学校現場の変化について大臣の認識をお伺いいたします。 政府・与党は今国会で入管法改正案をごり押ししておりますけれども、それはすなわち、今よりもはるかに多くの外国の方がこの国に住んで、そしてその子供たちの保育、教育体制の整備が我々に求められている、そういうことを意味します。 文部科学省の学校基本統計によれば、平成二十九年五月現在、外国人児童生徒は小学校に五万四千二百六十八人、中学校に二万二千七百三十三人おります。既に課題として顕在化しているのは、学力、進路、進学のほか、特に不就学などが挙げられます。 大臣に
今大臣のお答えは、自治体に依頼していますということで、国は把握していませんと、そういうことでしょうか。
今大臣自身も御答弁されておりましたけれども、これから外国の方たちがこの国にどんどんどんどん増えていく、その際に、子供たちの学ぶ場というところは自分たちは整備が必要である、その文科行政のトップである大臣自身がその必要性をお話しになっております。 そういった意味で、自治体任せなのではなくて、全部で何人いるのか、そのうちの何人が不就学なのか、その理由は何なのか、そういったところをちゃんと国が把握しなければ対策など練れないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
大変だからできませんという御答弁は到底納得できるものではありません。非常に言葉は大切です。こういう言葉の問題を置き去りにして労働力として外国の方たちを受け入れればやがて社会の分断を生むということはもう諸外国の歴史が証明をしております。ちゃんとこの国で学んで、そして働いて、納得して納税をするという生活者になってもらうために、そのためにコミュニケーションの手段としての言語、そういったものを私たちが贈らないといけない、身に付けていただかなければいけない、そのためにこの調査って必要なんじゃないでしょうかという今問題提起をしております。 今後も調査されるおつもり、大臣自身はありませんでしょうか。
是非調査をしてください。調査しなければ何も解決策を立てることができません。 質問を変えます。 外国人の児童生徒にも保障されている学習機会、その選択肢として、公立学校のみならず、多言語翻訳システムなどのＩＣＴによるラーニング、それから母国語で学べるインターナショナルスクールなどの重要性は増してくるのではないかというふうに思います。やはり、来日していきなり公立学校で学ぶというよりも、母国語と日本語、そういったものを両方学校の中にあって、それで日本語をだんだんだんだん学んでいって、そして公立学校に行くという、その中間的な役割というのもインターナショナルスクールというのが担っていくのかなというふうに思うんですが、来年十月から幼保無償
