伊藤孝恵

文科省、厚労省、内閣府で検討というふうにおっしゃいましたが、その結論というのはいつ出る予定でしょうか。

法案がまとまるまで、大体めど、いつ頃でしょうか。

その検討過程の資料というのは私たちは見ることができますか。そして、何が最終的に判断材料となってインターナショナルプリスクールというのが無償化の対象である、対象でない、そういったことが決まるんでしょうか。

閲覧できないというお話でしたけれども、では、何が最終的な判断材料となって、私、先ほどから、これからこの国には外国の方がたくさん来て、そして子供たちもこの国で学ぶことになるというふうになっています。そういった部分のことも勘案しつつ検討をしていただけるということでしょうか。

安倍政権が昨年の秋に衆議院選に打ち出した幼保無償化、余りに突然だったものですから、市区町村の方からも様々な反発の声が上がっているというのは報道のとおりであります。 　現在、政府は譲歩案など出しているようですけれども、ここにも大変大きな問題があるというふうに思います。挙げれば切りがないんですけれども、まずは、一番大切な保育の質をどういうふうに確保していくか、その具体的、詳細な策がここに書き込まれていないことであります。そしてもう一つは、認可外施設を市町村の条例で無償化の対象外にできる、そういうことを提案しているということであります。同じ認可外施設にいる子供が、居住地によって、ある子は補助が受けられて、ある子は受けられない。そういうふ

今日、厚労政務官来ていただいていますけれども、このようなよく分からない迷走した議論というのがなされているんでしょうか。

議論は結構です。議論していただいていいんですが、その議論の過程も見られない、そしていつ出るかも分からない。そうしたらば、私たち保護者とか、そして保育に携わる事業者の方ってどういうふうにこれから準備を整えたらいいのか分からないと思うんですね。余りに不誠実だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

詰まり切っていないのは、市町村とかの負担割合とかその無償化の範囲というのを決めずに政局的にこの無償化をぶち上げたことだと私は思いますが、次に、障害を持つ子供たちの学びについて質問をさせていただきます。 　障害を持つ子供たちの学びの場に最も必要なのは、言わずもがなですが、インクルーシブ教育の推進ですとか、幼児教育から高等教育まで受入れ側の体制整備であることは言うまでもありませんが、私は連続性についても注力すべきだと思っております。就学前から小中高大といった連続性のみならず、一人の子供が成長していく過程で過ごす場所、そこにいる大人たちのチームプレーが肝要で、学校ですとか、家庭ですとか、地域ですとか、そこには学童も当然入ってきます。

文科省では、では、どうでしょうか。

これ事前のレクで打合せをさせていただいた、既にいただいているんですが、これ実は、県をまたげばこういう悪質なことをやった事業者でもまた新たに開設をすることができてしまうんです。これ保育園も同様の課題がありますが。 　また、今度の改正で事業者に運営内容自己評価を出してもらって公表するから大丈夫というふうに言われたんですけれども、これ実態は多分読み取れないと思うんですよね、自己評価なので、あくまで自己なので。他者評価が必要だというふうに思いますし、放課後デイでは事故が今多発しているそうです。ある新聞社の独自の調査では、昨年度、放課後デイで起こった事故は千件以上だったそうです。 　学童には国が事故情報を集約して検証する仕組みがあります。

他者評価は必要なんでしょう、必要ですよねということ、それから、再発防止のために自治体に上げられた情報というのを集約してやっぱり分析、アカデミックに対しても情報提供をして分析をしてもらうということが必要だと思います。ここまでにとどめ置きますが。 　放課後デイの質の向上には、職員の専門性に加えて、子供に愛情を持って触れ合ってもらう、その人を増やさねばなりません。経営を安定させて職員の配置基準を見直し、事故を防止して質を担保していく制度に変えていかなければなりません。しかし、それとは相矛盾する事態が起きています。 　これは大臣に伺いますけれども、本年度、放課後デイの報酬改定による課題、いろいろ挙がってきていると思いますが、どんなことを

政務官、失礼ですが、私は内容を聞いておりません。課題を、現場から出ている課題を聞いております。 　現場から出ている課題は、ほとんどの事業者で、報酬額を決める基礎報酬三から五％減の区分一というのと基礎報酬一〇から一二％減の区分二、そういったヒアリング調査も行われずに決まってしまった、そしてその不服申立てや問合せに応じない自治体もあるという、そういった課題が出てきています。 　平成三十年度放課後等デイサービス事業の報酬改定等に係る事業所影響調査結果の概要資料には、子供たちの状態を確認して判定した市区町村は三二・七％のみとあります。聞けば、今年二月に新指標を公表して四月から適用するというふうになったため、ヒアリングが間に合わなかったそ

地域差の実態調査はいかがでしょうか。

児発管の方々の母数を増やさないと、そういった事業運営、ひいては子供たちの安心して過ごせる場所というのが守ることができません。そして、その児発管の女性で産休、育休が取れない、もちろん、自分がいなくなると三〇％の減算がされてしまいますから、事業者に対しても申し訳ない、自分たちが毎日接している子供たちにも申し訳ない、だから産休、育休が取れない、やっぱりこんな状態、放置していいわけがないと思うんですね。そして、適切な指導をしてまいりますというふうにおっしゃっておりましたが、実際に受けられていないということは、適切に運用されていないということになります。 　そういった部分で国がリーダーシップを取っていただいて是正していただくようお願いを申し

ただいま議題となっております原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　平成二十三年の原子力損害賠償支援機構法の附則及び附帯決議では、原賠法の改正等の抜本的な見直しを講ずるものとしておりました。しかしながら、本法律案では、原賠法の抜本的な見直しとは程遠い内容となっております。そこで、東京電力福島原発事故による甚大な被害を踏まえ、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、そして、国が最後まで責任を持

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　本日は、四人の参考人の方々、本当にありがとうございました。 　まず冒頭、佐々木参考人にお伺いしたいというふうに思います。本日は、当事者の御意見聞かせていただければというふうに思います。 　いろいろ現地でお話を聞く中で危惧するのは、ＡＤＲセンターの解決機能が弱体化しているのではないか、そのためにその救済機能が阻害されているのではないかというようなことを思っております。であるから、今回はその和解仲介手続の実効性の確保というのがどうしても必要なんだというふうに思っているんですけれども、受諾義務を見送る理由の一つに、先ほど満田参考人からも話がありましたが、今月二十一日の衆議院の文科委員会の中で柴

では次に、鎌田参考人にお伺いしたいと思います。原賠審の会長としての御意見、以下、聞かせていただければ幸いです。 　今、今日お配りいただいた資料で、原子力事業者のの後は責任というふうに続きます。また、利害関係者のの後にも責任と続きます。しかしながら、国のの後は役割と続くんですね。これに非常に違和感がありまして、国策としてもちろん原子力政策を進められた、国の責任を明確にすべきだというところの中で馬奈木参考人も触れていらっしゃいましたけれども、社会的責任ではなく法的責任について、まず鎌田参考人についてお考えがあればお聞かせください。

では次に、利害関係者の負担の求め方についても鎌田参考人言及していらっしゃいましたけれども、今ここには株主、金融機関等というのが特出しされておりますが、電力の小売の全面自由化もされております。そして、今後、送配電の分離も視野にある中で、こういったところの負担の求め方又はその責任の在り方というのをどういうふうに考えるか、教えてください。

今手元に第一回の原子力損害賠償制度専門部会の議事録も、三年半前の議事録になりますけれども、手元にあります。その中で鎌田委員が、そういった今の自由化の話、送配電分離の、そういったものも検討していかなければいけないというふうに言及されております。三年半たちましたが、この議論は、じゃ煮詰まっていないというか進んでいないという認識なのでしょうか。

では、鎌田参考人に最後、やはり暮らしの上で、国民生活であったり産業の上で、そういった安全で安心で安定した電力を供給するという会社を維持していかなきゃいけないというところと、もう一つ、賠償責任をしっかりと果たしていかなければいけないというところ、こういった、電力の会社はもちろん会社を維持するために今後そういった投資や発展をしていかなければいけない、賠償責任を負わなければいけない、こういった今の枠組みの中でこれらの両立というのは可能なんでしょうか。そういったところについて御意見を最後お聞かせください。