先ほどの課題感でいうと、そのデータの取り方というのを、この優先順位、ターゲットの優先順位を決めて、その方たちの実態があぶり出されるような、そういったデータの取り方というのも総務省と相談して再考いただけないかというのを御答弁いただければというふうに思います。
女性が働くというのは、やはり学校を出て、ちゃんとキャリアが積める働く場所を得ること、それから妊娠や出産で辞めなくていいこと、それから両立ができること、そして最後に、もし一回辞めたとしても働く場所に戻っていけること、この四つ目のところに非常に有益な施策だと思いますので、細やかなそういった視点を持って施策を遂行いただければというふうに思います。 終わります。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国務大臣石井啓一君問責決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。 討論に先立ち、この度の豪雨災害で亡くなられた方や、悲しみの中におられる御家族、被害に遭われた全ての方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、今日も、行方不明者の生存を信じ、猛暑の中で救助活動を続けている皆様に心からの敬意をささげます。 災害対応は初動が何よりも大事、元建設省の官僚で国交大臣を三年も務める方が、それを知らないはずがありません。 今月五日の午後二時、気象庁は臨時で記者会見を開き、数十年に一度しかない大災害、重大な危険が差し迫った異常事態など、あらゆ
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 本日も、相変わらず森友学園問題、加計学園問題については不誠実な答弁が続いておりますけれども、真相解明のためには、総理がすべきことはただ一つです。今、与党の理事席に向かって、この学園問題について関連した人をみんな呼んで、説明をしてもらって、そして誰の説明に説得力があって誰の説明に矛盾があるのか、それは、矛盾があるかはすぐに聞いてもらえば分かるんだから、すぐにやってくれと言うことだと思います。違いますか、総理。
いつも自民党の総裁として指示しまくっている方がこういうときだけ立場を変えるという、それはもう余りにせこい、一国の総理として余りにせこい答弁だと思います。 そして、こちらもかなりせこい。国会を延長してまで政府・与党が成立させたい法案、ＴＰＰ関連法案のほか、残業代ゼロで働かせ放題にする高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革関連法案、それから、外資規制もないままオリンピック開催までに何としてもカジノを解禁させたいがためのＩＲ実施法案、そして、これが特にせこい、自民党の現職議員を来年の選挙で救済するため参議院の議員定数を突如六議席も増やすという公職選挙法改正法、まさにやりたい放題であります。 高度プロフェッショナル制度に関しては
総理、長いです。しかも、私、概要を聞いていません。立法事実を聞いています。エビデンスはどこですかと聞いています。この国はエビデンスもなく立法できる国なんでしょうか。 私が恐ろしく思うのは、こういった党利党略のインスタント立法が強行採決されていく、それが本当に怖いなと。それよりも、でも怖いのは、どうせここを通してしまえばみんな忘れる、今までもそうだったと、そういうような、何かよく分からない成功体験をもってここの国会での議論を軽視している、そういった権力を持つ方々のそういった姿勢なんです。 ないと言っていたものがあるに変わったら、過去の政治家は責任を取ってきました。そして、やってはいけないことをしてしまったら、その非を認めて謝罪
謝罪というのは、ホームページとかＳＮＳに言い訳をアップすることではありません。傷つけた人の目を見て、そんなの子供でも分かります、謝罪の気持ちを伝えること。それから、命懸けで何かを伝えようとしている人のそんな言葉も聞こえないのに、私たちの生活に関わるそういった立法作業をしてほしくはありません。これは、私のみならず、多くの方の意見だというふうに思います。 麻生大臣に伺います。 公文書改ざんに財務省が手を染める中、福田前事務次官が行った女性記者へのセクハラに関連し、事実確認です。大臣が、セクハラだと騒ぐなら番記者を男に替えれば済む話だろうと発言した旨の報道がありました。私も元記者です。聞き捨てなりません。本当ですか。
お得意の記憶も記録もないということかもしれませんが。 では、セクハラ罪という罪はないという発言をし、その旨が書かれた答弁書をわざわざ閣議決定をされた、これは事実ですか。
ここは立法府です。セクハラ罪という罪はないんだったら、セクハラ罪という罪はつくる必要があるんじゃなかろうか、そういった御検討はされないんでしょうか。女性活躍推進を声高らかにうたっておられます安倍政権の一員であられます、大臣、いかがですか。
ＩＬＯ、国際労働機関は、今月八日、ミー・トゥー運動が世界中に広がっていることなどを背景に、来年の総会において性暴力やセクハラ等を国際的に禁止する新たな条約の制定を目指す旨を発表しました。一方、日本では、セクハラ、くだんのセクハラについて、麻生大臣が、女性にはめられたという意見もあるなどと発言するなど、この国が抱える問題の根深さを世界中に露呈しました。 セクハラ防止対策については、現行の雇用機会均等法十一条及び指針において、事業主に対して就業規則等への明記や相談窓口の整備など一定の義務が盛り込まれてはいるものの、不十分な点は否めません。今月十二日、政府もセクハラ防止に関する緊急対策を打ち出しましたが、その内容は省庁幹部への研修の義
総理はいかがですか。
今のはゼロ回答でしょうか。やる気がないという御答弁でしょうか。もう一度お願いします。
総理、やる気がないと言っている場合ではありません。迅速に法改正の検討をお願いいたします。 最後に、児童虐待防止について伺います。 東京都目黒区で今年三月二日、パパ、ママ、もっとあしたはできるようにするから、もうおねがい、ゆるしてと、覚えたての平仮名で両親に許しを請いながら五歳の生涯を閉じた結愛ちゃんのふびんを思うと、報道を見るのも苦しくて、思わずテレビを消してしまいたくなります。しかし、私たちがそれではいけないと心動かされた一部の議員らは、既に児童相談所の強化や情報の一元化や連携の仕方について多くの議論を始めています。 そこで、今日私が総理に伺いたいのは、親権をどう考えるのかについてです。 子供の安全をまず何よりも優
はい。 通告しております。重要な問題です。また改めて質問させていただきます。 終わります。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 早速、今お配りしております資料の一の一、御覧ください。法科大学院の志願者が十一年連続で減っているという記事であります。十年前の二〇％になってしまったそうです。 司法改革による司法試験合格者年間三千人構想の下、大学から法科大学院という仕組みをつくったのは文科省であります。志願者が減っているということは文科政策として魅力がないということになります。そして、それは直接この国の将来の三権の一翼が弱体化する、市民の権利を守る機能が低下するということにつながります。 減少の理由は複数の要因かと思いますけれども、資料一の四を御覧ください。法学部在学学生に、法曹志望、つまり法科大学院に行くなどに当た
今御答弁にありましたような、国民的な理解を得られるのは困難でありますとか制度的に設計が困難でありますとか、そういうのって、困難を克服しようというか困難に何か取り組もうというようなことも何らされていない中で、その困難の理由をあげつらわれるというのは非常に不服でありますし、私がお話聞いた方が、ある弁護士の若い女性の方でしたけれども、ブラックバイトから抜け出せなくて苦しむ学生からお金なんてもらえません、弱い人、困っている人の力になりたくて弁護士になったのに、伴走したくても借金とのはざまで苦しいですというふうにおっしゃっておりました。 これ、大臣、一度返還が開始されたら更に煩雑な手続が必要になってしまいます。是非早急に、大至急、困難です
法務省、是非もう一度再考をお願いいたします。 さて、次は多文化共生について伺います。 多文化共生とは、言わずもがなですけれども、全ての人が国籍、民族等の文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として生きていくことであります。今年四月からは、東京都世田谷区で多文化共生を推進する条例等も施行されております。 私は、愛知県犬山市という岐阜県との県境にある人口七万四千弱、国宝犬山城がある美しい城下町で育ちましたけれども、昨年、この町に日本初の外国出身の市議会議長、ビアンキ・アンソニー議長というニューヨーカーですけれども、が誕生いたしました。そして、そのビアンキ議長の、発言することは市民の権利という発案で、市議
その一・七倍になっているという現実からしても、それでこの国連のリビジョンから見ても、やはりこれはもう増えてどんどんどんどんいくんだろうと。そのときに、我が国の義務教育の部分で受け止められるのか。きめ細やかにというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、具体的に今きめ細かくできていないところはどこで、それをどういうふうに改善していくのか、そういったところまで話し合われているんでしょうか。
昨日の新聞にも、外国人児童生徒の増加を背景に、来年度から海外の日本人学校で教育実習を受けられるようにするという、教育職員免許法施行規則を改正するというような報道もありまして、文科省も課題感を持っていらっしゃるんだなというふうに思いました。 また、義務教育以上に深刻なのが、彼らの高校進学の問題であります。日本で生きていく上で高校卒業資格は取っておきたいけれども、日本語が不自由な子供たちにとって入学試験は大きなハードルでありますし、義務教育ではないので家計の負担も重くなります。日本語は複雑だし、日本の学校制度も大変複雑であると。進学希望者は増えているのに、都立高校では外国人特別枠が削減されるなど、状況はむしろ悪化しているということで
次は是非大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、やはり政府というのは総合的な外国人受入れ政策というのが不在であります。 語学支援というのは、本来、総合政策、そういった外国人の受入れ政策の総合政策の中の一環として位置付けられるものであるべきでありまして、例えばドイツでは、移民が社会から疎外された過去の反省から、長期滞在などを含む外国人に一定期間のドイツ語講習受講を義務付ける仕組みがあります。同じことは、まあ日本の財政を考えれば到底できないものだと、難しいかもしれませんけれども、言葉の問題を軽視したまま場当たり的に労働力として外国人を迎え入れれば、社会の分断を生みます。 日本語習得をボランティアや自助努力に任せる考え方から
