まさに、政府全体で長期的視野を持って検討していただくようにお願い申し上げます。 最後に、私の地元愛知県知立市にある知立東小学校は、児童の六割が実は外国をルーツとする児童であります。新入生の七割以上がブラジルなどの外国国籍であることから、入学式ではポルトガル語の通訳も行われるそうです。六年生の在校生のお姉さんの歓迎の言葉がすてきだったので、最後に御紹介します。この学校の良いところは、いろんな国の人と仲よくなれることです。 終わります。
まさに、政府全体で長期的視野を持って検討していただくようにお願い申し上げます。 最後に、私の地元愛知県知立市にある知立東小学校は、児童の六割が実は外国をルーツとする児童であります。新入生の七割以上がブラジルなどの外国国籍であることから、入学式ではポルトガル語の通訳も行われるそうです。六年生の在校生のお姉さんの歓迎の言葉がすてきだったので、最後に御紹介します。この学校の良いところは、いろんな国の人と仲よくなれることです。 終わります。
おはようございます。国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 大臣、おとといの一般質疑で、森友学園問題に関する資料でまだ出てきていない相談メモ、近畿財務局から本省に相談した内容が書かれていると思われるメモがあるはずだと申し上げました。御確認いただけましたか。
政府の一員として、是非一度御確認ください。 安倍総理は、森友学園に対する国有地売却問題について、昨年二月、私や妻が関係したということになれば首相も国会議員も辞めると明言されました。しかし、今週月曜日の予算委員会で、突然、金品の授受がないから首相も国会議員も辞める必要はないとの認識を示し、関与の範囲を金品の授受に絞り始めました。授受があれば、それは逮捕です。収賄罪です。辞めるのではなくて辞めさせられるんです。 こういった森友、加計学園問題について、アメリカのロイター通信やイギリスのガーディアン紙など海外メディアは、クロニズムスキャンダル、えこひいきスキャンダルと報じています。 えこひいきが行われたのではないかという疑惑を持
お答えになったという御認識でいらっしゃると。文科大臣におかれましては、ありとあらゆる説明責任、政治的、道義的責任についても御説明されたという認識でいらっしゃるということでしょうか。
是非、説明責任、果たしていただきたいというふうに思います。 法案について伺います。 今回の法改正の趣旨は、保護中心から保存と活用の両立への大きな転換であります。参考文献や衆議院での審議を拝見しておりますと、法隆寺火災による壁画焼損を契機として、もう二度とこの国の宝を失うまいとこの法案が議員立法として生まれ、今日の文化財行政の基本になってきた、その意義を鑑みた意見が数多く見られました。 本日も上野委員や佐々木委員の指摘にもありましたけれども、文化財はやはり一旦壊れたら元には戻らないと、適切な管理を怠って価値が失われたのであれば本末転倒だというような指摘もありました。 保存と活用のバランス、観光と伝統、伝説又は神事などと
今回ポイントになってくるのは、未指定文化財、つまり、まだ発見されていない又はそこにあるんだけれども様々な事情でお蔵入りしているというようなお宝をいかに探してくるか、そして、それがもし出てきたら、その文化財について調査して、それらの歴史というか物語を把握してどう観光資源にまで昇華させていくか。 郷土資料も整理されていないような地域も現実として多くございます。大臣、この点についてのアイデア、また人的、金銭的支援等はあるのでしょうか、教えてください。
アンケートとか聞き取り調査等を行われているとのことだったんですが、私も以前、テレビ東京ネットワークのテレビ局に勤務しておりまして、「開運!なんでも鑑定団」という番組があるんですけれども、その中にコーナーで「出張!なんでも鑑定団」というものがあります。日本全国に出張してお宝を発掘してくるというコーナーなんですけれども、そのオーディションというか事前審査会に、その地域の方たちが我が家のお宝を持って、本当に大勢の方たちが持ち寄ってくださいます。そういう仕組み次第でというか、お宝というのはどんどんどんどん発掘できる、そういう仕組みを構築していただきたいなと、あぶり出すことできるんじゃないかなというふうに思います。 さて、文化財が単体でそ
その留意事項を定めて、どこが検討して指定をするという仕組みになるんでしょうか。参考人でも構いません。
市町村が指定をするということだったんですが、指定をするに当たっては、やはり何かこちらにも知見がないとというか、この人ならできる、この実績ならできるというような判断材料が市町村に今あるのかなというような疑問があるんですが、それについてはいかがですか。
おっしゃった百九十二条の二の次、三には、支援団体の業務というのがしっかり定められております。これらを遂行して、あらゆる人に文化財と歴史の理解を深めてもらえるような施策を立案できる団体、文化財本来の姿は、地域の資産として使いながら残すと言いますから、文化財の活用を通じて理解が深まり、保存への機運も高まるような仕組みをつくる志向を持った団体に預けて、大事に文化財を扱っていただきたいなというふうに思います。 さて、活用の時代であればこそ、保存技術というのはますます重要になります。地域での技術者育成策と職人の修復実績の把握の必要について伺います。 最近耳にするのは、修復を申し込んでも、職人さんの仕事が、腕のいい職人さんは仕事が立て込
活用を進ませれば、もちろんトラブル等もあるかと思います。トラブルがあったときにすぐに修復というのを手当てできるような、そういった仕組みですとか、やはりそういった技術者、職人さんというのは時間が掛かりますので、先手先手で手を打っていただければというふうに思います。 次に、文化財活用における映像についての考え方について伺います。 文化財をデジタルデータ化して残す、そうしておけば、災害で破損などが起こったときもデータを参照することにより復元を容易にできる、またその修復技術も、職人の手先とか視線とか力の入れ具合などを8Kで残すなど、映像が文化財の継承に有益であるのはもちろんなんですが、今日私がお伺いしたいのは、今既にある文化遺産オン
多分、データの容量の大きさじゃないんですよね。 例えば、高精細ではないというんだったら、ボールペンにポイントで付けるのであればそんな高精細要らなかったり、先ほどのレギュレーションの問題もおっしゃいましたけれども、ネットにアップするときのレギュレーションの取り方で二次利用、三次利用ということも十分可能かと思います。 先ほど審議の中でありましたけれども、二〇一五年時点で八・八兆円だった文化関連のGDP、二〇二五年までに十八兆円まで成長させるというふうに目標を掲げられております。十年で倍以上です。東京オリンピック・パラリンピックを挟むとはいえ、この目標を達成するというのは本当にあらゆるチャレンジが必要だと思います。 先ほど大臣
では最後に、幼児や児童教育における文化財の活用の仕方について伺います。 私、以前、まちの保育園という保育園に見学に行ったことがあるんですが、その名のとおり町ぐるみの保育園、保育園を地域に開園することで多様な出会いが生まれ、子供にとって、地域にとってもいい影響を与える、インフラのような存在になることを目指しているそうなんですけれども。なぜ見に行ったかというと、近年、騒音を理由にした近隣住民の反対運動で保育園建設が頓挫したなんていうニュースをよく耳にする中で、ここはちょっと違うんだよというふうに聞いたからです。 驚いたのは、この保育園の一階にパン屋とかバールを併設していたり、コミュニティーコーディネーターという、子供や保育園と近
後者と断言していただいて安心しました。 終わります。
おはようございます。国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、森友学園問題に関して伺います。 先週新たに提出された改ざん前の決裁文書、交渉記録など約四千ページにわたる膨大な資料、大臣もメディア等で御覧になったかもしれませんけれども、あれを御覧になってどのように思われましたか。
本当に看過できない問題であります。非常に深刻な事態だと思います。 昨日の新聞にこんな記事がありました。長年衆議院事務局に勤務され、その後、参議院議員を二期務められた平野貞夫氏が今の森友、加計問題をめぐる与野党の攻防について述べられた違和感です。議会でのうそは神へのうそとみなされる西洋と違い、日本では国会でのうそは絶対に許されないという規範が余りにも弱い。うそも方便とはいっても、国会での首相答弁にうそがあってもいいという議員は与党にもいないだろう。首相に向けられている重大な疑惑にどう対処するか、与党も問われている。このようにおっしゃっていました。 今、野党が求めている参考人招致や証人喚問、取り合っていただけません。我が党が申入
先ほどの平野氏はこうも述べられています。野党は刑事事件の法廷闘争のように首相を追及するが、それで首相が全てを話すわけがない。そうではなく、まずは明らかになっている事実によって首相に道義的責任があることを証明し、それを与党にも認めさせるのが国会の本質的な役割ではないかと。 おっしゃるとおりなんですけれども、信じられないような事実が出てきても、それに記憶もないし記録もないと、道義的責任もないと言い切るのが今の我が国の総理の姿であります。更に言えば、議論の土台となる資料まで、こちらが再三指摘してもまだ出してこないんだから、本当に事態は深刻だと言わざるを得ません。 大臣、今回、二〇一四年六月三十日の改ざん文書に参照せよとの記述があっ
本来の政策というのの議論をしたり遂行する上でも、議論の前提となるやはり資料というものを、出されたから調査するのではなくて出してきていただきたい。今明確に御指摘申し上げています。こういったものを出していただくよう大臣からも働きかけをお願いして、義務教育段階の就学援助について今日はお伺いしたいと思います。 今、テレビを見ていると、ランドセルのCMが始まっています。ランドセルのCMを見かけるようになりました。まだ入学式まで一年もあるのにと、そう思われるかもしれませんが、最近のラン活について、ラン活と言うらしいんですよ、資料の一の一、御覧ください。 これ、毎年、一年生のランドセルの購入調査を実施しているサンケイリビング新聞社の調査に
ありがとうございます。 今御説明いただいた、三月に改正内容を通知を発出して、三か月後の六月に実施をしたアンケートというのの調査結果を資料一の三に添付しております。 これ見ていただくと、円グラフのオレンジ色の部分が平成三十年度新入学分より入学前支給予定となっておりますけれども、正確には検討するという項も含まれますので、実際の実施状況は今年度の調査で、また六月に予定されていると聞いておりますが、明らかにしていただきたいと思いますが。 政府参考人にお伺いいたします。こういった、すぐに検討した自治体といまだに検討していない自治体というのがございます。この違いは何だと分析されておりますでしょうか。また、そのボトルネック等どのように
ボトルネックの認定というのがされているのと、そのために何をされていくかというのが明確でいらっしゃるのは非常に安心いたしました。 そのほかにも、やはり年度またぎの予算編成、初年度に関してはそういったものを嫌がられたりとか、市区町村によってはシステム改修だとか、そういった規則だったり条例、要綱、よく分かりませんけれども、そういったもろもろのものがある。 ただ、やはりこういったものを乗り越えていただいて、入学式の前にランドセルを買う、そういったものをちゃんと支給できる、そういった体制にしていただきたいというふうに切に願うわけですが。 資料一の四、御覧ください。 これは、都道府県単位の実施状況、かなり地域差があるのがお分かり