伊藤孝恵

子供たちにぴかぴかのランドセルを贈りたいというのは親心であります。更に言えば、お友達と同じ時期に買ってやりたいというのも親心であります。 　文科省のすばらしい要綱改正に感謝申し上げるとともに、一層の推進をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　前回の委員会では、インクルーシブ教育推進の観点からもデジタル教科書などの教育のＩＣＴ化を進めることの重要性を認識しつつ、やはり読むことや書くこと、感じることのできる環境は子供たちにとって必要だとの共通認識を持ちました。 　つまるところ、教育現場は、生きる力、誰かと生きる力を付けるところだと思います。更に言えば、誰とどこで生きるかを自分で選び取るというか、自分で決める、そういう力を

情報モラルの教育等、大変大事だと思います。ただ、既存の政策がウエブや専用端末で行われていたからその路線を継続するという判断は、時として時代に乗り遅れる事態を招きます。パソコンからスマホへ、ウエブからＳＮＳへというような急速に変化を遂げている世代に対して文科省の施策は付いていっているのだろうかと、エドテックの成功の最大の鍵は彼らのプラットフォームの変化に対応できるかどうかだと思うんですが、大臣の御所見、お聞かせください。 　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕

先ほど大臣の御答弁の中で、いじめの相談というのに対してＳＮＳの活用をしているというようなお話がありました。今までだと心の電話相談みたいなので電話をしなきゃいけなかったところをＳＮＳを導入してみたと。これ、私もニュースで拝見しましたけれども、それらの活用をした、それらの振り返りというところで、何がしかこの教育ＩＣＴ化におけるＳＮＳの設置というものについて何かヒントが得られるんじゃないかなというようなところもありますけれども、現状をどのように分析していらっしゃるんでしょうか。参考人でも構いません。

資料二の一を御覧ください。 　こちらは、いわゆるデジタルネーティブであるミレニアル世代がパソコンやスマートフォンをどこでどのぐらい使用しているのかのグラフであります。十代のスマホ利用時間は年々長くなる一方、パソコンの利用時間は二〇一二年に三十二分だったものが二〇一六年には十五分と半減しています。 　また、資料二の二は、小学校、中学校、高校生がそれぞれどのデバイスを利用しているのかの経年変化ですが、パソコンの利用率は全ての学校種で減少しています。そして、驚くべきは、高校生のスマホ利用率九四・一％、持っていない人はほぼいないという状態です。 　こういうデータを見ると、既に所有しているスマホで、毎日使っているＵＩ、ユーザーインターフ

御答弁の中で、やはり、私立の御紹介をいただきましたけれども、公立で、じゃ、どうなのかと、私立と公立が、じゃ、格差があっていいのかと、広がっていいのかと、そういった議題もありますし、座間市の事件のようなものがあったのでやはり怖いというんじゃなくて、座間市のような事件が起こらないためにこういったデジタル教育を推進していく、そういった観点で、やはり前に攻める姿勢でやっていただかなきゃいけないなと思いますし、デジタル教科書、三・六人に一台でしたっけ、それじゃやっぱりライフログが取れないんですよね。 　紙をＰＤＦ化しただけじゃ面白くないですし、既存の教科書を出版する会社が動画まで作れるとは考えづらい。これからどうやってデジタルネーティブたち

やはり大臣がそういうものが必要だと、そういう方向に行くんだというふうに言っていただくこと、何より大事だと思います。 　お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、加計問題について伺います。 　総理の従来の説明と矛盾する愛媛文書が出てまいりました。私が、普通、会社員ならというか、同じチームのメンバーであれば、あれっと、この加計問題聞いたの、昨年の一月二十日だって答弁していたよねと、ここの文書には二〇一五年の二月二十五日、（十五分）なんて詳細に出ているよと、本当って聞くと思うんですけれども、大臣始めそのほかの方々、聞かないんですか。

総理に聞かないんですか。あっ、林大臣に。

別に腹心の友に会ったっていいんですよ。そして、それいいねって言ったって、別にいいんですよ。ただ、それを会っていない、言っていないとおっしゃると、何でかな、何かやましいことがあるから言っていない、会っていないと言うのかなって私は思っちゃうんですけれども、何かおかしなことを申し上げているでしょうか、大臣。

大臣、午前中の連合審査の中で、自分は政府の立場、我々のやっていることを御答弁申し上げるというふうにおっしゃっておりました。 　五月十八日の金曜日、セクハラ罪という罪はない旨を閣議決定されましたけれども、どんな原文ですか、政府のお立場、答弁ください。

結構です。 　その中身、セクシュアルハラスメントに該当し得る行為には多様なものがありというふうに表現されています。 　大臣は、どんなものがセクハラに該当し得る行為と思われますか。

ということは、その財務省の福田前次官の行為はセクハラだと、本人は言葉遊びと表現されておりましたけれども、林大臣におかれましても、この行為はセクハラだというふうに思われますか。

大臣は、福田次官の行為についてセクハラだとお感じになりましたかというふうにお伺いしております。

そうなんです。これはセクハラですし、働く女性の尊厳を傷つける行為だというふうに思います。 　では、大臣、福田前次官の行為は性暴力でしょうか。もう一度言いましょうか。性暴力だというふうに思われますか。

少なくとも答弁書を熟読されていられるかと思いますけれども、答弁書の中には、こういった不快にさせる性的な言動、言語だけじゃなくて行動もなんですけれども、そういったものを、これらの行為をセクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しないと、こう書かれています。それを閣議決定したと。 　本当、そのとおりなんですね。現行の日本の法律には禁止規定はございません。均等法において事業主に啓発等を課しているだけで、加害者を罰したり被害者を救済したりと、そういった規定がないんです。 　そういったこの国の男女共同参画等を推進していくお立場の大臣として、こういうセクハラとかパワハラとかなくす法律、必要だと思われませんか。

では、文科大臣の立場から御答弁し得る質問をさせていただきますが、やはりニュースなんかを見ていますと、学校現場でもこういったセクハラ、パワハラ、大いに起こっているというようなニュースがございます。教頭、校長、そういったお立場のある方と教員との関係性、この中でパワハラ、セクハラというのも大いにございます。そういったものをなくすそういった法令、規定、法律、必要だと思われませんか。

大臣、まだ私、性教育についてお伺いしておりません。子供の世界の性教育の話は後ほどゆっくり聞かせていただきますので、今私は、大人の世界で実際にあるセクハラ、パワハラについてなくす、そういう法律、必要ではありませんか、そう考えられませんかとお伺いしております。

所管内の、では、厚生労働省にも来てもらっておりますので、参考人にお伺いいたします。 　こういったパワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を二〇一七年五月二十二日までに決めたと発表されております。一年たちました。どのくらい進まれましたか。

前に進めていただき、本当にありがとうございます。ただ、ちょっと遅いです。ちょっと温度が低過ぎます。そういった部分では、我々もパワハラに関する防止法を提出させていただいております。是非議論の俎上にのせていただきたく存じます。 　そして、大臣には、本日、セクハラは性暴力だと認識するところから始めていただきたいというふうに思います。 　資料をお配りしておりますもの、一枚目、御覧ください。まず、東京大学大学院の瀬地山教授、ジェンダー論の先生ですけれども、働く場でのセクハラはパワハラとセット、仕事を奪われる恐怖感があるために言い出しにくく、発覚を妨げてきたと指摘しておりますし、この資料一の中の、「男が痴漢になる理由」などの著者、斉藤章佳さ

では、この方がおっしゃっていることだから答えられないということでしたけれども、前提を共有するという関係性は大臣とは築くことできますか。それは、セクハラは性暴力だ、いけないことだと、そういうような認識は共有することは可能ですか。