多忙、忙しさなどは理由にならないということを確認したいと思います。 清水参考人は、やむを得ない理由の内容を実際にはこういう場合に限定されますよということを、ガイドライン等々、条文解説とか、そういうところで明らかにしていく必要があると述べられました。 総務省はどのように対応していきますか。
大谷参考人は、本当にやむを得ない理由でなかった場合、被侵害者の側としてどのような手続を次に取れば自分の救済措置が図られるかといったことについてのプロセスが見えるようになっていないと迅速化規律というのが骨抜きになってしまう可能性もあると話されました。 局長、この法案、本法案ではこれに対応できるんでしょうか。
グーグル等の米国ＩＴ企業の人員削減が顕著です。特にＸ社、旧ツイッターでは、同社が買収された二〇二二年十月から翌年の二〇二三年五月までの間に、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていたスタッフが三割削減されたと報道があります。これでは有害情報に対応できないと思います。大谷参考人は企業には説明責任があると言われ、清水参考人は実際Ｘ社の対応の遅れは顕著となったと指摘をされました。 大臣にお聞きします。海外の大規模プラットフォーム事業者の人員削減が有害情報の対応を悪化させていること、大臣、どう思っていますか。総務省として何ができるんでしょうか。
大臣も、今、第二十四条の侵害情報調査専門員のお話をされました。この専門員の選任について、清水参考人が、大規模プラットフォーム事業者の場合、代理人の顧問弁護士の事務所の人たちを選任することが想定されるが利益相反が生じ得る、どういうふうに対応を取っていくのかが大事だと述べられました。 大臣、この利益相反をどう考え、どう対応していきますか。
この侵害情報調査専門員の選任が生きたものになるように、そして被害者の救済につながるようになることを強く求めたいと思うんです。 最後に、局長にお聞きします。 海外の大規模プラットフォーム事業者が、人員不足の下、ＡＩのみにチェックさせていきなり投稿やアカウントを削除する事例、いわゆる誤バン、誤ったバンが発生しているということも問題だと思います。 総務省は、この問題について問題意識持っていますか。具体的にどのように対応しておりますか。
しっかり検討していただきたい。 質問を終わります。
日本共産党の伊藤岳です。 参考人の皆さん、本日は貴重な御意見いただき、ありがとうございました。 清水参考人に伺います。 参考人は現場で実務に当たられておりますが、実務上の課題について伺いたいと思います。 二〇二一年の法改正で、誹謗中傷等の投稿を行った発信者の特定について、ＳＮＳ事業者などと通信事業者などに対する開示命令の申立ての一体的な審理に基づく開示が可能となりました。 前回のこの法改正後、弁護士の事務所などの現場ではどのような変化があったのか。例えば、開示手続件数は伸びているのか、プロバイダーは速やかに開示しているのか。速やかに開示されていないとすれば、今度提出された本法案がどのような意義を持ち、生かされると
ありがとうございます。 大谷参考人、清水参考人に伺います。 本改正案の第二十五条で、一定期間内の調査と申出者への通知が規定されています。二十五条二項三号では、やむを得ない理由などがある場合には、やむを得ない理由などを通知すれば足りるとされております。 これらの規定をどのように評価されておりますでしょうか。このやむを得ない理由等が多用されて、結局投稿が削除されないということにはならないかとの懸念を私持っていますが、参考人はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
大谷参考人と清水参考人に伺います。 グーグルなど米国のＩＴ企業の人員削減が顕著で、特にＸ社、旧ツイッターの場合、同社が買収された二〇二二年十月から翌年の二〇二三年五月までの間で、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていたスタッフ中心に、全世界で四千六十二人から二千八百四十九人と、三〇％人員削減されたとの報道があります。 プラットフォーム事業者がこうした人員削減を進めれば有害情報に対応できないのではないかと危惧の念を持ちますが、参考人どう思われるか、お伺いしたいと思います。
大谷参考人と清水参考人にお伺いします。 本法案で大規模プラットフォーム事業者に侵害情報調査専門員の選任が求められます。これは大規模プラット事業者に対してどのような効果があるとお考えか、また、専門員の選任に当たってどのような方が選任されればより効果が上がるとお考えか、参考人の御識見をお伺いしたいと思います。
時間になりましたので、終わりたいと思います。 貴重な御意見ありがとうございました。法案の審議に生かさせていただきます。ありがとうございました。
日本共産党の伊藤岳です。 ＮＴＴの障害者向けサービス、みえる電話の廃止についてお聞きします。 私の事務所に次のような訴えが寄せられました。私は聴力障害者で障害者手帳を交付されております。ＮＴＴドコモでは、スマホ画面に文字が表示される無料サービスを実施していたので使用しておりましたが、三月でサービス終了とのこと。このサービスを必要としている方は大勢いると思いますので、無料サービスの継続を切にお願いしますという男性からの話でした。 ＮＴＴドコモ自身も、耳の聞こえづらい方が安心して電話を利用でき、誰もがスマートフォンを活用できるようサービスを提供とうたってサービスを開始、提供してきたものでした。 総務省、耳に障害のある方が
これ、ＮＴＴの判断だ、民間の判断だということで済まされないと思うんですよ。 総務省のワーキンググループも、みえる電話と電話リレーサービスを位置付けてきたと思います。総務省の電話リレーサービスに係るワーキンググループ第二回の資料を見ますと、みえる電話は文字アプリを使い慣れているお客様向けのサービス、電話リレーサービスは手話オペレーターを介して通話することを希望するお客様向けのサービスとして、両者は相互補完関係にあるとされていました。これ、総務省の資料です。 総務省、このみえる電話と電話リレーサービスは相互補完関係にあると説明されていた。この総務省の説明、これは事実ですよね。
総務省の主宰するワーキンググループの会議で、このみえる電話のサービスの大切さが確認されていたわけですね。 しかも、このみえる電話は無料サービスですが、総務省もこのワーキンググループで説明していた代替サービス見ますと、これ、どれも有料です。訴えを寄せてくれた男性によりますと、ショップで相談したら、他社でやっている利用十分当たり約百円掛かるサービスがあると紹介された、又はグーグルの七万五千円から十五万円の機種に切り替えないと文字サービスは受けられないと言われたそうです。 ＮＴＴのこのサービスの廃止は、総務省ワーキンググループが検討した施策の後退にもつながりかねません。しかも、耳に障害のある方にとっては、文字アプリを通じた無料サー
何か次の質問の答弁もしていただいたようですけれども。 大臣、ＮＴＴの判断だというふうに繰り返されましたけれども、ＮＴＴの株、政府も保有しているじゃないですか。あまねく電話の提供を役務とするＮＴＴの問題ですよ。これ、単純に、単にＮＴＴの判断の問題だということで私済まされないと思うんです。 ワーキンググループの資料にはこんな声も紹介されていました。障害を持つ私にとって生活になくてはならないものという声です、生活になくてはならないもの。大臣も今言われましたが、障害者差別解消法の改正によって、事業者による障害のある方への合理的配慮が、努力義務にとどまっていたものが法的義務化されたではありませんか。 この改正法の八条二項は、事業者
先ほど、大臣、ＮＴＴドコモが事前に終了を通知していると言いましたけれども、確かに通知はしているんだけど、その終了の理由も何も全く公表されていないんです。また、利用している障害者の意見すら聞いている傾向は見受けられません。これ、総務省として事態を把握すべきだと私は思います。 そのことを強く指摘をして、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の伊藤岳です。 本改正法案附則は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方に検討を加え、二〇二五年通常国会をめどとして、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると明記しています。ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、我が党は反対をします。 総務省にお聞きします。 岸田総理が米国を訪問し、未来のためのグローバルパートナーとして日米首脳共同声明が発表されました。この中で、日本及び米国は、信頼でき、より強靱なネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ、ミクロネシア連邦及びツバルに対するケーブルシ
今回の岸田総理の米国訪問は、米国側から大変歓迎をもって迎えられたことが伝えられています。 産経新聞の報道によりますと、米国が岸田総理を国賓待遇で招待した意義についてエマニュエル駐日米大使が次のように述べています。岸田政権は七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ根底から覆した、防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力の保有、そのためのトマホークの購入に踏み切った、防衛装備品の輸出にもめどを付けた、日本は今や米国にとって完全な安全保障のパートナーだと述べたと記事にしています。 そして、日米首脳共同声明には米国と自衛隊の作戦及び能力のシームレスな統合が盛り込まれ、日米軍事同盟の大きな変質が宣言をされました。 資料を御覧をい
防衛強化のための閣僚会議で大臣はこのように言われたんですね。 この大臣が言われた検討することが有効という意味ですが、これは当然、これ防衛強化のための会議です、国家安全保障戦略の下の会議ですから。関係省庁の枠組みの下で推進する総合的な防衛体制の強化にとって有効だという意味で発言されたんですよね。
つまり、防衛体制の強化のために防衛省と共有するということに意味があるということですよね。これ、防衛強化のための閣僚会議ですから、そのことが問われる問題だと思います。 日経新聞の報道では、こういう報道がありました。防衛省は、今春にも、この春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作るが、その第一弾に想定されるのがＮＴＴが開発中のＩＯＷＮだと。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かしていく、ＩＯＷＮは情報を電気信号に置き換えずに送信でき、実用化ができれば、データ送信量は現在の百二十五倍、伝送遅延は二百分の一、消費電力は百分の一程度になる、こうした点から、防衛省はＩＯＷＮを高度な通信機能が不可欠な現
