大臣、ちょっとごまかしてもらっては困るんですよ。国民生活の利便性の向上のためにＩＯＷＮはある、それはそうだと思いますよ。 ただ、大臣は、さっきの閣僚会議で、防衛体制の強化のための重要技術課題として協力していけると言ったじゃないですか。その協力していけるという研究開発というのは、じゃ、何なんですか。ＩＯＷＮ以外にあるんですか。ＩＯＷＮのことでしょう、大臣が言ったのは。
ＩＯＷＮも入るんですか、そこに。
会議の目的はっきりしているんですから、はっきり答弁していただきたいと思います。 大臣にもう一つ聞きます。 通信政策につきましては、利用される方々の環境が変わる、技術が変わってきている、国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて、時代に合わせて不断の見直しが必要であると。つまり、市場の変化、技術の変化、そして国際情勢の変化と大臣言われています。この大臣が言う国際情勢の変化の中には、日米首脳共同声明が示した国際情勢の認識、これ当然含まれていますね。
明確には答えられませんが、大臣も内閣の一員ですから、日米共同声明の中の国際情勢の認識というのは一致するはずなんです。 つまり、この日米同盟の下での軍備強化路線に合わせた情報通信政策の変質だと指摘したいと思います。
今、来ましたね。はい。 じゃ、もう一問あったんですが、時間という通知が来ましたので、次回に譲りたいと思います。 終わります。
私は、会派を代表して、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案への反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案の附則には、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方について検討を加え、二〇二五年通常国会をめどとして、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると、自らの廃止検討を明記しているからです。利益優先の経営をより推進し、ユニバーサルサービスの責務から逃れたいＮＴＴと、政府保有ＮＴＴ株の売却、完全民営化を狙う与党の議論と歩調を合わせ、ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、反対です。 反対理由の第二は、法の廃止
日本共産党の伊藤岳です。 旧ジャニーズ事務所とＮＨＫとの関係について質問をいたします。 この問題は、児童への性加害という深刻な問題であり、また放送の自主自律に立ったＮＨＫの在り方という点でも避けて通れない案件です。 ＮＨＫ予算審議の際、稲葉会長は、人権上あるいは人道上問題を起こした企業等と契約する際、どういう在り方がよろしいか、何を考えなければならないか、そういった課題を検討していく必要があるのではないかと考えておりますと述べられました。 稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。この人権上あるいは人道上問題を起こした企業と言われましたが、会長がそのように断言する根拠は何ですか。
昨年の暮れの第七十四回紅白歌合戦には、四十四年ぶりに旧ジャニーズ事務所のタレントは選ばれませんでしたが、今述べられた会長の旧ジャニーズ事務所に対する認識はいつ判断されたんでしょうか。ＮＨＫの内部の会議で判断されましたか。
お聞きしたんですが、ＮＨＫの内部の会議で決めたことですか。何の会議でしょう。
ＮＨＫの会議で決めたということですね。 旧ジャニーズ事務所との契約等の関係について具体的に聞いていきます。 まず、旧ジャニーズ事務所が所有するビルとの賃貸借契約についてです。 予算審議の際にもお尋ねしました。渋谷区神南にあるパークウエースクエア３の賃貸借契約、恐らく推定賃料月二千二百五十万、年間で二億七千万円の賃料になると思いますが、これに加えてほかにも、同じ渋谷区神南の通り沿いにあるパークウエースクエア１にはＮＨＫグローバルメディアサービスが入居し、パークウエースクエア２には「ザ少年倶楽部」などの番組を制作する会社、クレイジーテレビが入居しています。 稲葉会長は、業務上必要な案件、条件を満たすということを考慮した上
パークスクエア１にもＮＨＫのグローバルメディアサービスが入居しているというふうに私認識しておりますが、いずれにしても、個別の契約の内容は答えられないと今言われましたけれども、会長が人権上あるいは人道上問題を起こした企業と断言する企業とですよ、ＮＨＫが結んで継続してきた賃貸借契約ですよ。一般論で問題ないと繰り返すのではなくて、せめて契約の概要くらいは明らかにするのは当然ではないかと思うんです。 賃貸借契約で払われてきた賃料は、当然視聴者からの受信料が原資ですよね。視聴者・国民に対して、適切に契約されているのかどうか丁寧に説明することが求められているのではないかと思います。 稲葉会長、ＮＨＫ放送センター付近で旧ジャニーズ事務所が
じゃ、なぜ、旧ジャニーズ事務所が所有する、しかも一等地の高額賃料のビルを賃貸借契約を結んでいるのか。これは不自然だと思います。 旧ジャニーズ事務所との間でどのようなやり取りがあったのかを検証すべきではないですか。稲葉会長、どうでしょうか。
ＮＨＫとジャニーズ事務所との間でどのようなやり取りがあったのか検証すべきじゃないかと問いました。そこはどうですか、会長。
もう一つ別の問題をお尋ねします。 旧ジャニーズ事務所のＮＨＫ放送センター西館七階リハーサル室使用についてです。 元ジャニーズジュニアの方々が次のように証言しています。私がオーディションを受けたのがＮＨＫ西館七階のリハーサル室でした。当時は、ジャニーズジュニアが出演するテレビ東京の番組やテレビ朝日系のリハーサルも、そしてジャニーズ本体の練習もこのリハーサル室の部屋でした。ＮＨＫの中にあっても、ジャニーズ事務所の一部という認識でした。これ、あのフラッシュ、二〇二三年十月十日号に出ています。 もう一つ。ジャニーズ事務所のオーディションに応募し、その後、連絡があってＮＨＫの七〇九リハーサル室に向かいました。会場に入ると番号付きの
ＮＨＫの記者会見でＮＨＫの担当者が、定番の番組を持っていれば定時でリハーサル室を確保していただくのは特殊なことではない、何年も続いている番組であれば恒常的に貸し出すことになると言っていますよ。違いますか。違うんですか、これ。
引き続きこれ問うていきたいと思います。 しかも、そのリハーサル室やリハーサル室周辺のＮＨＫの施設内で何があったか。性加害事件が発生していたんですよ。そういう証言があります。例えば、リハーサル室でダンスの練習に参加した際、ジャニー喜多川氏から休憩時間に声を掛けられ、部屋の外の男性用トイレに連れていかれて、トイレの個室の中で下着を脱がされ性被害に遭った、こういう証言を元ジャニーズジュニアの複数が記者会見で明らかにしています。これ、昨年の十月九日のＮＨＫニュースでも同じような報道がありました。 つまり、ＮＨＫの施設の内部で性加害が行われていたとしたら、これＮＨＫの管理監督責任も問われることになります。稲葉会長、これ非常に重大な問題
重大な認識が必要だと思います。 松本大臣にお聞きします。 今るるお聞きしてきた、ＮＨＫに聞いてきましたが、この旧ジャニーズ事務所問題に対するＮＨＫの対応に問題がなかったのか、私は第三者委員会を設置して検証、公表することが必要だと思うんです。その点、大臣の見解、いかがでしょうか。お伺いします。
児童への深刻な性加害という問題がＮＨＫの施設内で起きていた、これ本当に大事な重大な問題だと思います。 引き続き質問をしていくことを述べまして、質問、今日の質問は終わりにさせていただきます。
日本共産党の伊藤岳です。 地域住宅団地再生事業についてお聞きをします。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 住宅団地の再生事業は重要な取組です。二〇一九年の地域再生法の改正で、手続のワンストップ化やＵＲによるノウハウ提供の仕組みなど、地域住宅団地再生事業がつくられましたが、今回、地域再生推進法人が認定市町村に再生事業について提案できる制度や任意記載事項と特例措置の新設、拡充が行われます。 内閣府にお聞きします。 政府は、住宅団地再生に関連する地域再生計画の認定件数を五年間で五十件となることを期待すると衆議院では答弁されました。本改正を受けて地域住宅団地再生事業に取り組むことが具体的に想定される団地再生事業の候
私の事務所で内閣府からヒアリングをした際には、そのほか三つほど候補が挙げられていました。 自見大臣にお聞きします。 大臣は、衆議院の議論の中で、地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会して、多様な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことが前提だと、今日もお話しされていました。認定市町村や地域再生推進法人、民間事業者、デベロッパーなどが関わって取り組まれていくことになりますが、地域住宅団地再生事業の主役はやはりあくまで住民である、こういう認識でよろしいでしょうか。
