大臣は、地域再生法には地域住宅団地再生事業の地域再生協議会の構成員に住民が明記されていない点について、衆議院の答弁では、住宅団地によっては地域住民の流出あるいは高齢化が急速に進行している地域もございます、こういった地域におきましては住宅団地の再生に参加できる者が少ないといったところも想定されることから、地域住民を必須の構成要素とはしておりません。今日も同じような答弁があったと思います。 しかし、少なくとも、先ほど候補に挙げていただいた幾つかの団地再生事業の候補の団地ですね、この住宅団地には現に多くの住民がいます。自治会などの住民組織があります。内閣府もマニュアルの中で、協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参加を得ることが望
今後の事業においても地域住民の参加が促していきたいという御答弁でしたね。 今大臣も紹介していただきました私の地元埼玉県の小川町の東小川住宅団地、パークヒルという名前が付いています。同団地は、先ほど大臣も若干紹介していただいたんで省きますが、入居開始当初、一九八一年は千三百世帯でした。そして今、空き家率は一四・八％、これ全国平均の一三・六％を上回っています。人口もピーク時の四千人を、今現在三千二百人で、高齢化が進んでいます。で、二〇二一年三月に地域再生計画の認定を受けて、その後、地域再生協議会が設置され、地域住宅団地再生事業計画が作成されるということになりました。 東小川団地の場合は、自治会長、あと地域代表者、つまり街区の代表
更にお聞きします。 自見大臣は、地域住宅団地再生事業は、多様な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことが前提だと説明してきましたけれども、走り出した再生事業が結果として個別事業となってしまうことはないのだろうかと。 例えば、自家用有償旅客運送事業の話も先ほど出ましたけど、始まってみたものの、その事業が後退してしまう、撤退してしまう、結局廃校に入ってきたコンビニだけ残ったと、そうならない担保というのは、この制度上、どこかにあるんでしょうか。
専門家の知恵、もちろん民間の知恵も必要だと思いますが、やっぱり住民参加とその住民の意見の反映が、再生事業の明日、未来が見えてくるという点では大事だということを強く強調しておきたいと思います。 民間事業者の施設整備に関する地方債の特例についてお聞きします。地方債の起債対象が広がるということで、総務省にお聞きします。 地方財政法第五条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって財源とすることを定めています。本改正で補助経費の地方負担分を地方債の起債対象とすることによって、地方の財政規律に影響を及ぼすことはないのか、つまり、地方債以外の歳入をもって財源とするという原則が崩れるようなことにならないのか、総務省としての見解、伺いた
今後、注視していきたいと思います。 最後に、自見大臣、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制についてですが、これまでインサイドセールスや企業の管理業務を受託する事務所が本店又は主たる事務所の対象になっていなかったのはなぜですか。今回対象を拡大する根拠、お示しいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について反対の討論を行います。 高齢化の進行、空き家の増加、交通機能の低下などが課題となっている住宅団地の再生や企業の地方移転など、東京圏一極集中を解消するための施策を進めていくことは重要です。しかし、本法案には看過できない問題が含まれております。 地方拠点強化税制について、政府は、認定件数六百二十五件、雇用創出数二万六千人余りとしていますが、これは事業計画として提出された計画人数を足し上げた延べ人数です。実際に雇用促進税制の適用を受けた実績件数で見れば、直近三年間では各年度とも十件以下です。また、オフィス減税も雇用促進税制も移転型の適用は少数です。 政府が目標とする二〇
日本共産党の伊藤岳です。 初めに、デジタル田園都市国家構想交付金に創設されたデジタル実装タイプ、タイプＳについてお聞きします。 昨年度の補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプに、新たにタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型が創設をされました。タイプＳのスケジュールでは、ちょうど昨日、四月二日十三時までが事前相談、言わば自治体からの手挙げの締切りとなっていました。十六日までに実施計画が提出され、審査期間を経て、五月下旬には交付決定だと聞いています。 タイプＳの仕組み、狙いについて質問したいと思います。 河野大臣、昨年十二月二十日のデジタル行財政改革会議の中間取りまとめは、このタイプＳ、デジタル行
今大臣から説明があったように、国の推進するデジタル行財政改革の基本的な考え方に合致をした、将来的に国や地方の統一的、標準的なデジタル基盤や持続的可能な行財政基盤につながる見込みのある先進的な取組のプロジェクトを支援するのが狙いだということだったと思います。まさにこれ、デジタル行財政改革の自治体版ということではないかと私思うんですね。 デジタル行財政改革会議事務局からいただいた説明資料によりますと、デジタル行財政改革会議が主な改革分野とする分野から、今回は、先ほどもちょっとありましたが、子育て、福祉相談、介護、交通、観光、教育について八つのプロジェクトに参画する自治体を選定するとしています。交付対象者には、都道府県、市区町村又は一
自治体の連携ということも視野に入れているということですね。 このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型では、デジタル行財政改革会議事務局による伴走支援が行われることが、これ大きな特徴ではないかと思うんですね。説明資料によりますと、令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業において、採択団体に対し、サービスデザイン及びＥＢＰＭの観点から伴走支援を行うとされています。 大臣、この伴走支援とは具体的には何を行うのでしょうか。
自治体の事業を検証し、予算も見直して持続可能な行財政基盤の確立に結び付けていく、ここに目的があるということだったと思います。 伴走支援の仕組みについてお聞きします。伴走支援は、具体的には採択団体ごとにデジタル行財政改革会議事務局で担当の支援チームが付くということになるんでしょうか。
それぞれに各担当支援チームが付くということだと思います。 説明資料によりますと、利用者起点、ＥＢＰＭ、業務効率化、財政改革に向けた伴走支援として委託調査費三億円程度が予定されていますが、これは国が行う民間事業者への委託調査費、調査事業とその予算という理解でよろしいんでしょうか。
令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業について、その調査・支援事業の概要で、その調査・支援事業の実施結果などについては公開、公表することになりますか、どうですか。
事業の調査、実施結果などについては公表することになるということを確認します。 河野大臣にお聞きします。 第四回デジタル行財政改革会議に出席した岸田総理は、次のように言われました。国と地方のデジタル化に関する連携や役割分担の在り方を盛り込んだ基本計画を六月までに策定するよう関係閣僚に指示をしたと、これ日経新聞の報道にあります。 このデジタル化に関する連携や役割分担の在り方について、河野大臣が今考えられていることは何でしょうか。
るる伺いましたが、タイプＳ、新しいタイプＳは、デジタル行財政改革会議が直接所管をして、国の行財政改革の考え方に合致した取組を地方自治体の場で行っていくということだったと思います。そして、このデジタル実装を通じて、地方自治体の事業や予算を見直して、政府が言うこの持続可能な行財政基盤をつくっていくということだということを直接今日詳しくお聞きすることができました。この実施状況について、今後、注視をして、しっかり見ていきたいと思っています。 次に、日本版ライドシェアについて質問をいたします。 国土交通省は、三月二十九日、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度の
大臣、民間のことだと言われましたが、実際、この賃金格差が生じて、これではやっていけないとタクシーの運転手が辞めていく。これ、移動の足が不足するということにもこれつながっていく問題だと思うんですよね。これ、ライドシェアが始まれば、そのアプリ系列のライドシェアがますます優先配車するということになって、ますます格差が広がるということになると思うんですよ。 あともう一つ、これだけ聞きたいんですが、こういうのがあるんですよ。今、駅にタクシーがいない。手を挙げてもタクシーが止まってくれない……
はい。じゃ、質問やめますが、こういう問題もあるんです。これ、やっぱりアプリによって支配されているということの一環だと思うんですね。 こういうことも是非、地域公共交通ということに照らして、利用者、国民に多様なアクセスを保障する、交通手段を示して提供するという責任があると思うんですね。是非検討いただきたい、見ていただきたいと思います。 以上で終わります。
日本共産党の伊藤岳です。 タクシー運転手の賃上げとライドシェアについて質問します。 交通政策審議会答申では、タクシーは、鉄道、バス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な交通機関であると明記をされています。 地域公共交通の重要な交通機関には、移動を必要とするときに地域住民を安全、確実に運ぶことが何より求められます。安全、確実な運行に対する事業者や地方公共団体などの責任は重大であり、それを監督する国交省の役割は重大だと思います。 斉藤鉄夫国土交通大臣、移動が必要な地域住民を安全、確実に運ぶ地域公共交通を持続させるためには、運行に直接関わる、携わるタクシー運転手を健康で健全な労働者として成り立たせ、またその再生産
三月七日の参議院予算委員会で、タクシー運転手の賃下げという事態が放置されたままである埼玉のタクシー事業者の事例を紹介し、大臣に対応を求めました。 別のこんな事例もあります。東京の事例です。賃金体系を二〇二三年七月に改定した事業所、これ江戸川区の飛鳥交通第六ですが、月間営業収入、税抜き営収掛ける〇・九五の額を営業収入とする。つまり、廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当分を減額するということで賃下げが生じています。大臣、これ御存じでしょうか。 廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当を減額するという賃金改定、これ余りに悪質ではないですか。
是非、把握して対応していただきたいと思うんです。 これ、廃止されたカード決済手数料、運転手持分の相当を減額するという賃金改定のやり方について、大臣、今把握していないという話でしたけれども、こんなひどい事例が出ている中で、国交省は運転手の賃上げを強調していますよね。その一方で、現場では賃上げにそぐわない実態がある。 これ、この際、タクシー運転手の賃金体系の実態調査などに国交省として乗り出す必要があるんではないですか。どうですか。
積極的な対応をお願いしたいと思うんですよ。 同じく三月七日の予算委員会で、アプリによる配車の導入で、アプリ系列タクシー事業者への優先的な配車などの事例を紹介しました。大臣はこれについて、パブリックコメントでもそういうお声が来ていることは確かと答弁されました。 そこで、大臣にお聞きします。 では、国交省としては、アプリによる優先配車、アプリによる配車が運用される中で、行き先が遠距離となる場合の乗客についてはアプリ系列タクシー事業者へ優先的に配車がされる、こういう実態があるということはお認めになるということですね。
