大事な答弁だったと思います。検討が必要だというふうに言っていただきました。 これ、単に旅行業法上の課題だというふうにしないで、これタクシー供給量の増加につながるかどうかの課題だと思うんです。国交省の課題として検討を行っていただきたいと思います。 アプリ配車に関わって、次のような事例もあるという話を聞きました。埼玉県の飛鳥交通大宮労働組合からお聞きした話です。 このアプリの配車で予約した方が、これ何人かのグループで一斉にアプリ配車を予約するんだそうですよ、同じ場所にいて。そして、一番早く来た車にみんなで乗っちゃって、後はキャンセル、知らんぷり。こういうケースが本当、日に何回もあるという話でした。 これ、運転手にとっては
だって、考えてください。だって、予約に応じて行くんですよ。燃料代も掛かりますよ。全く営業収入にならないんですよ。 これ、タクシー供給量に響くと思いませんか。もう一度答えてください。
それじゃ駄目だということを指摘しておきたいと思います。 もう一つ、最後に聞きたいと思います。 今、タクシーやライドシェアの利用者、つまり旅客の間で、町中で手を挙げても止まってくれないという声がかなり広がっていますし、私もしょっちゅうそういう苦情を受けます。 タクシーの運転手さんにお聞きしますと、乗客を乗せて降ろした途端に次のアプリ配車の通知が入って、すぐ対応しなきゃいけない。その繰り返しとなっていて、手を挙げる人を確認しても乗車させられないというようなことでした。 古川国土交通副大臣にお聞きします。 こういう事例は、ライドシェアが増えて解決するんでしょうか。私は、ライドシェアが増えても、ライドシェアはアプリ配車専
コロナ前と比べて増えていると言いましたが、しかし、その前と比べると回復していないですよね。 ですから、今副大臣言われた、重要な課題だと認識していると、タクシーの供給量が足りていないということの大事な答弁あったと思います。やっぱり本当に、手を挙げる人というのは、お年寄りだったり障害を持っている方々、真の交通弱者です。そういう方々が取り残されることのないように、今アプリの配車で何がもたらされているのかというのを十分検討して取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の伊藤岳です。 初めに、公立大学の出資許可対象にベンチャーキャピタル、ファンド等を追加する改正について武部文科副大臣にお聞きします。 本改正法案では、産業競争力強化法に規定される特定研究成果活用支援事業を含む三つの類型を公立大学法人の出資対象に追加します。 特定研究成果活用支援事業については、約一千億円の政府出資に支えられてスタートし、官民イノベーションプログラムの、スタートした官民イノベーションプログラムの令和五年度末までの投資の結果が明らかになっています。イグジット案件があります。上場等十四社、ＭアンドＡ二十八社、清算五社といった結果が出ています。 五社の清算によって、出資額の未回収が確定した金額、幾ら
出資ですから、当然、分配される場合もあれば、出資分が回収されない場合もあります。 官民イノベーションプログラムの大学ごとの認定ファンドへの投資額を見ますと、東京大学四百十六億円、京都大学二百九十一億円、東北大学百二十四億円などとなっており、政府からの出資額一千億円に支えられたものとなっています。相当規模の投資と支援が必要だということを示しています。しかし、全国八十五ある国立大学法人の中で、これに見合うような取組が可能なのはどれだけあるのか。 副大臣にお聞きします。 国立大学法人及び大学共同利用機関法人についての出資認可基準では、出資の財源について、運営交付金や授業料等についてはこれは充てない、充ててはならないとされていま
重ねて副大臣にお聞きします。 国立大学法人等の出資認可基準は、特定研究成果活用支援事業に参加する公立大学にも適用されますか。
出資基準、出資財源の基準については、文科省の出資認可基準は公立大学には適用されないということでした。 そこで、伊東大臣にお聞きします。 公立大学の運営経費に対しては、毎年度一千七百億円から一千八百億円の普通交付税が措置をされています。地方自治体も、地方税や地方交付税などからつくられる地方財源を公立大学の運営資金、運営支援に充てています。 私の地元、埼玉県立大学も、公立大学として保健医療福祉に関する教育、研究の中核となって地域社会に貢献をというのをミッションとして掲げて設立、運営されてきました。各地の公立大学も同様に大事な役割を果たしてきていると思います。 そこで大臣に聞きますが、出資財源に何を充てるかは自治体の長の認
先ほども武部副大臣からもお話あったように、国立大学は、やっぱり大学の研究、学問に影響を与えちゃいけないというふうなことで出資認可基準で定めています。やはり公立大学にもこうしたことを徹底する必要があると思うんですね。 政府は、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存することなく、稼ぐ大学経営を推し進めていますが、公立大学の大学運営の在り方や経営の実情にかみ合ったものになるかどうかという点では非常に懸念を感じるということを指摘をしておきたいと思います。 文科省関連の質問はここまでですので、御退席いただくよう、委員長、お取り計らいお願いします。
次に、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドの利用等による自治体負担への対応について聞いていきたいと思います。 特定移行支援システムの該当見込みが一月末時点で、先ほどの礒崎委員の質問にもありましたが、二千九百八十九システム、五百五十四団体、約三割の自治体となっています。今後、更に増えることが想定されています。一月二十四日の総務省事務連絡、旧内簡では、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用については、所定額を、あっ、所要額を一般行政経費単独に計上し、普通交付税においてガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講ずるとしています。 総務省にお聞きします。 二〇二五年度の地方財政対策、
情報システムの活用は自治体業務と一体のものですから、交付税分を超えて利用し過ぎるから控えられるというものではないと思うんですね。場合によっては、様々な給付金の支給など、国の施策によって利用が大きく増えることもあり得ます。見込み分を超えることは当然あり得ると思うんです。 もう一点、総務省に聞きます。 この一月の総務省事務連絡では、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分について地方交付税措置を講ずるとしています。増加分について交付税措置を講ずる。 総務省は、増加分についてデジタル庁から標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分の見込みとして約百億円とデジタル庁から見積りを受けていると、その算定につ
デジタル庁、これ百億円、間違いないですかね。
穂坂デジタル副大臣に来ていただきました。 副大臣にお聞きします。 一月二十九日に、中核市市長会、先ほども話題が出ましたが、緊急要望をしています。この中で、標準仕様書の要件数が平均で一・二倍、一部は三倍以上に増えており、最高さっき五・七倍という話がありましたけれども、それに伴って開発・保守費が大幅に肥大化したことが明らかになったと指摘をしています。 穂坂副大臣にお聞きしますが、こうした仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化について、デジタル庁としてはそのように認識はしておりますか。
事実確認急いでいただきたいと思うんですが。 冨樫総務副大臣にお聞きします。 今紹介したように、中核市市長会が指摘する仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化については、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分ということでみなして交付税算定の対象となるということでいいでしょうか。どうですか。
交付税算定措置の対象になるということだと思います。 中核市市長会の緊急要望の中ではこうあります。国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費を自治体が運用経費として負担せざるを得ないことが見込まれる状況となっており、自治体の財政に将来にわたり大きな影響を与えるというふうに書かれています。これ、重要な指摘だと思うんです。 楠統括官は、衆議院の審議の中で、二十の基幹業務の標準化の遅れについて問われて、社会保障分野が特に遅れていると、施策に寄り添って取り組まれたところが社会保障分野では多いので、上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、住民記録などと比べると非常に特色のある分野で、それは技術的な話だけではなく、そも
ありがとうございます。社会保障分野の上乗せ、横出し部分、自治体の創意を尊重したいということだったと思います。 冨樫副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今話題になったこの社会保障分野の上乗せ、横出しは、自治体がそれこそ身近な、住民に寄り添って行ってきた施策だと思うんです。それぞれの自治体の業務とは不可分の部分だと思うんですよ。もちろんガバメントクラウドに載せるか否かは自治体の判断ですが、国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費、上乗せ、横出しの部分も含めてという、この中核市市長会の先ほどの指摘にも該当するものだと思うんですよ。 そこで、副大臣にお聞きしますが、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営費につい
しっかりという言葉の中に、国策である標準化のために肥大化した増加分全てしっかり見るんだということを改めて強く求めて、自治体の懸念を広げちゃいけないということを申し述べて、質問を終わります。
日本共産党を代表して、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 本法案による改正事項には、申請や手続における利用者の負担軽減や行政事務の効率化につながるものが含まれていますが、以下の点については問題があり、反対とするものです。 第一に、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改正です。 本法案は、公立大学法人が大学発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタル、ファンド等への出資することを可能とします。同制度による出資は先行して国立大学法人で行われており、政府出資に支えられた官民イノベーションプログラムの二〇二三年度末時点の実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスとし
日本共産党の伊藤岳です。 まず、電波法の新たな割当て方式の導入についてお聞きします。 六ギガヘルツ帯を超える高い周波数帯で、価額競争、いわゆるオークションによって利用できる者を選定する制度を導入します。 この法案の対象とする六ギガヘルツ帯を超える高い周波数帯は、伝送できる情報量が大きいものの、電波距離が短いという特性があり、区域は全国区ではなく一定の広がりを持った地域で区切ったもの、通信事業者以外が参加することが想定されています。 総務省、衆議院総務委員会の答弁では、オークションの参加資格について、条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てると言われましたが、極力少なくとはどういうものですか。
総務省の資料によりますと、事例として、スマート工業、ドローン、モビリティー、高精細映像通信に欠かせない映像用センサー技術、高い周波数帯に対応した端末に必要な技術、小型化、省電力化の部品、システムの技術の開発に携わる事業者の利用などが示されています。また、パブリックコメントに利用希望が寄せられているなども聞いています。 二つ聞きたいと思います。 一つは、当面、具体的に想定されている事業、業種などがあるのでしょうか。そういう事業、業種などに対応して、それぞれ実施指針を作成してオークションを行うことになるんでしょうか。 二つ目、衆議院の総務委員会では、より幅広い事業者の参入による市場の活性化などの観点から、新規参入であることを
