伊藤忠彦

最後に、忠聡参考人にちょっとお伺いをしたいんですけれども、これまで規模拡大で直面してきた課題にはどんなことがあったのかということをお聞かせいただきたいのと、面的集積のために新しく仕組みを政府として考えるとすればどんなことを御提案申し上げていくといいんだろうかということ。 　それから、私が忠さんにもお伺いしたいのは、農地の相続税納税猶予制度について今どんなふうにお考えになっておられるか、ここら辺のところを、これは集積をしていく上でも非常に重要なところだろうと思いますので、お伺いをさせていただければ幸いでございます。

最後に、三人の方にそれぞれ、就農者をふやしていくということについて、今度のこの農地法改正を……（発言する者あり）それでは、残念ですけれども、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。 　それでは、私から、政府提出の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案、いわゆる農林漁業バイオ燃料法案について質問をさせていただきます。 　ことしは洞爺湖サミットの開催される年でもございます。その主要テーマの一つとして環境あるいは気候変動が挙げられているのは既に皆様方よく御存じのことと存じます。一方で、原油価格の高騰がずっと続いております。世界の厳しいエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー安全保障を核として、我が国においても新・国家エネルギー戦略が策定をされるなど、エネルギーの問題と環境の問題というのは世界全体の課題でもあり、我が国においても大変重要な問題であるという状況

ただいま大臣から、食料と飼料、こうしたことが競合しないようなバイオ燃料の生産拡大を図るという説明がございましたけれども、つい数日前の新聞にも「穀物急騰　途上国を直撃」、こういう新聞記事が載っておりました。つまり、先ほどアメリカ、ＥＵ、ブラジルは途上国ではありませんがＢＲＩＣｓという勢いのある国でございますけれども、こうした強い国がこの施策を実行し、弱いところにしわ寄せが来るということが実はこの記事の中身になっております。私たちの国の中でも、燃料として使うことはいいぞと来るんですけれども、それを受ける弱い側の人たちというのが、私たちはそのバランスをどうとらまえていくかというところに危惧を抱いているわけでございます。 　穀物価格の高騰

今大臣から、まずバイオ燃料について、推進をしていくことは環境の問題として大切だよ、しかし、これをつくっていくための原材料の問題になると、農業との問題の中で幾つか大変競合するところがありますね、したがって、いろいろな技術を使って燃料になるものの幅をふやしていく技術開発は大事ですね、それ以外にもう一つ、そうはいっても、耕作放棄地でございますとか、あるいは休耕田を使ってさらにカバーアップしていくことも大切ですねと。 　その技術の側面については、後ほど改めてお伺いをさせていただきたいと思いますし、今大臣からの御方針の中で、特にセルロース系の技術開発というのは大事な認識があるということをおっしゃっていただきましたので、これはまだまだ進めてい

本法案において、固定資産税の減免を加えていただいていることは、非常にありがたいことだというふうに思っております。こうした諸制度を使って、私たちの知多半島でもこうしたことを進めてまいりたいと思いますので、ぜひ農林水産省としても、いろいろな意味で御指導いただいて、後押しを願いたいものだというふうに思っております。 　次に、先ほど申し上げましたとおり、技術開発の重要性というのは大変重要だと思っております。 　さまざまな、まだまだ使っていない、あるいは手を伸ばしてもいいようなセルロース系を初めとする原材料を、できる限り飼料穀物によらないようなところで、どれぐらいつくり上げていくことができるか。そしてまた、それを加工し、バイオ燃料として使

やはり技術開発を進めるということになりますと、技術開発自体も大事なんですけれども、私たち発の、例えば新技術に関する特許でございますとか、あるいは植物の新品種といった知的財産にかかわる点につきまして、国内外においてきちんと保護をしておく必要があるのではないかというふうに思っております。 　私たちできちっと登録をし、保護をした上で、第三国に対してまたこれを供与していくということによって、この方面でも、少なくとも私たちがリーダーシップを握っていけるようにしておく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

今回の法案というのは、農林水産省と経済産業省と、そして環境省の三省の共管法ということになっております。この三省が一緒になって、バイオマス燃料の利用の促進、そして供給をしていく体制づくり、さらには供給体制をしいていくときに、先ほど来お話を申し上げてきた農業分野におけるアンバランスの解消、そしてまた、弱くなっちゃう産業に対する手厚い保護、こうしたこと全体を取りまとめておられるのが、バイオマス・ニッポン総合戦略会議のもと、事務局となっている農林水産省だということはよく承知をいたしておるつもりでございます。 　しかし、例えば、先ほど海藻のことをお話申し上げましたけれども、実は海藻なんかは、経産省も物すごく興味を持ってやっておられる、水産庁

ただいま大臣から力強い御発言をいただきました。極めて重要なことは、バランスなんだろうというふうに思っております。 　この間、知多半島の畜産業の皆さんを連れて大臣のところにお伺いをしたとき、悲鳴を上げているだけじゃだめなんだ、一緒に頑張らなきゃだめなんだ、知恵をもっと出そう、その出す知恵もないぐらいのところまで来ていてもまだ知恵を出そうという声をかけていただきました。彼らも、しっかりと頑張ろうというふうに思っております。 　本法案の成立を機に、改めてこうした人たちとスクラムを組んで、この困難を乗り越えて、私たちの国が豊かな農産物であふれるように努力をしてまいることを、私もお誓い申し上げますが、ぜひひとつよろしくお願い申し上げて、私

おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。 　私からは、海外の日本人学校における外国人児童生徒の受け入れについてと、特に中東への教育協力につきまして、順次お伺いをさせていただきたいと存じます。 　現在、世界八十五カ所に日本人学校が設置をされております。これらの日本人学校は、現地に滞在する邦人の子弟のための教育機関として昭和三十一年にタイのバンコクに最初の学校が設置されて以来、平成十九年四月十五日現在では、世界五十カ国・地域に八十五校が設置をされており、約一万九千人の子供たちが学んでおると伺っております。 　現地の日本人会に設置され、運営されている学校でございます。この設立の趣旨からいっても、日本人学校の児童生徒は現

お話しのとおり、実は日本人学校の中には、現地のニーズにこたえて、国際学級を設置することによって外国人の受け入れをしているところがあるということは伺っておりましたけれども、五百五十八名もの生徒を受け入れているということについては、大変驚きました。 　これは、日本人学校の設立の趣旨あるいは運営母体、こうした人たちは現地邦人でございますので、この人たちの負担の中で外国人の子弟を受け入れるということは大変なことでございます。しかし、こうして現邦の人たちが骨を折っておられることに、まず深く敬意を申し上げたいというふうに思っております。また、その方向に導いていただいている我が国文部行政についても、このことについては極めて敬意を申し上げておきた

ただいま御説明がございましたけれども、そのほかにも私が伺っている限りでは、この日墨学院にはメキシコ政府高官の御子弟もお入りになっておられる。ややもすると、メキシコの大変高い地位の方の御子息と同級生として学びやにいて時間を過ごすということもあるわけでございまして、そういう意味では、メキシコにおけるこの学校の役割、大変重要なものがあるんだなということを改めて痛感させていただいているところでございます。 　さてそこで、日墨学院の成果にあるとおり、外国人の児童生徒を受け入れることによって、同じ学校で学ぶ私たち邦人の子供たちにとっても、国際性を豊かにすることはもとより、両国の児童生徒の相互理解が進んで、ひいては両国のかけ橋となる児童生徒を育

ただいまは、つまり、これまで邦人教育として開設されてまいりました日本人学校も、現地においての子供たちの国際交流、こうした大事な役割を改めて担っていこう、こういう新しい方針を加えていただいたというふうに理解をさせていただきたいと思っております。 　ただし、先ほど来お話ありましたように、これは邦人会、日本人会によって開設されて運営をされているという側面がございます。そこで、外国の子供たちを入れるということになりますと、やはりどうしても金銭的な面でちゅうちょするところもあろうかと思います。実はここのところが、余りちゅうちょをしないでできるようにしていただく仕組みみたいなものも、将来にわたってはぜひお考えをいただければありがたいなというふ

大変力強い、ありがたい方向性をお示しいただきましたので、文部科学省の皆さん、そして愛知県の教育委員会、さらには現地日本人会の構成のメンバー、そうした人たちともよく御相談を申し上げながら、できる限りそうしたことも含めて学校が開設されていくようにしていただければ、そんなふうに思っております。それは、私の地元だけではなくて、全国の皆さんにとっても同じことだというふうに思っております。 　さて、先ほどお話を申し上げましたとおり、ここからはちょっと中東への教育協力につきまして伺ってまいりたいと存じます。 　日本の教育協力に関連して、ついこの近年というのは、中東諸国が日本に対して、経済のパートナーとしてだけではなくて、文化や教育の交流につい

特にカタールについてお伺いしたいと思いますけれども、従来よりハマド首長から、日本式学校の設立に対する要望が大変強くございました。 　平成十五年の五月に当時の与党三幹事長が中東を歴訪された際にも、ハマド首長から日本式学校の設立について強く要請を受けたと伺っております。昨年、安倍元総理がハマド首長と会談をされた際にも、日本式学校の設立に向けて日本にさらなる協力への期待が表明をされたところでございます。本年二月には、本構想の実現のために松浪文科副大臣自身がカタールを御訪問されたとも伺っております。 　現在、ハマド首長が希望されているカタールにおける日本式学校の設立につきまして、どのようなプランがどこまで進行しているのか。そしてまた、松

ちょっと一点、私の仄聞している話が正確かどうかということもあるんです。松浪副大臣がカタールを御訪問いただいたことによってこの件が極めて大きく前進をしたことに敬意を申し上げる次第でございますけれども、さて、具体的に開校の予定が、どうも来年の四月の一日を目指しておるやに聞いておりますけれども、この点、いかがでございましょうか。

ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　私は、今どき日本式教育というものに対するこうした評価をいただいていること自体については、大変ある種不思議な気持ちもしております。というのは、日本の国内では、私たちの教育の方針、やり方等々についてこれほど大きな議論が起こっている中において、海外からあなたたちの国の教育の仕方はすばらしいと言われることについて、私は非常にこそばゆく、どこがいいところなのかもう一回僕たちに教えてほしいという会話をさせていただきたいなと思いますし、例えば、こうして開設されることになるカタールにおける日本人学校の四、五年の評価をまとめてまた未来においては聞いてみたい、そのことをまた自分たちの糧にしていくことがで

自由民主党の伊藤忠彦でございます。 　私からも、実は生産調整につきましてのことと、それから集落営農につきまして、この二つのポイントから、平野さん、並びに、今日的な問題もございますので政府の方にも御答弁を願いたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。 　さて、答弁につきましては、ちょっと多岐にわたりますので短目に、できれば簡潔にお願いを申し上げたいと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。 　まず伺いたいと思いますのは政府の側でございますけれども、今話題になっておりますが、米の生産調整そのものにつきまして、これは本来、一体どういう機能を期待された政策であるのか、そしてまたどういう能力を発揮しているのか

ただいまの御説明に対して、実は民主党の提出された法案を私なりに理解をしてみると、米については行政が生産数量の目標を設定して、その割り当てられた数量目標の範囲内で生産した農家には所得補償を行うというふうに要約できると思うんです。このことというのは、全く生産調整、今の政府のお話のあった生産調整そのものではないかという気が私はいたしております。 　しかし、これを言うと、民主党の方は需給調整であって生産調整ではない、こう言われるわけであります。しかし、例えば需要量をだれが設定するかというだけのことでありまして、我々の生産調整だって、需要を上回るような大量の米をつくればつくるほどに安くなることは間違いないわけですから、だれしも同じことを考え

私は、言われなかったけれども言外には、同じことなんだ、こう理解をいたしております。全く、そういう意味でいうと、この法律の中のまず生産調整の部分についてはよく似たことをやるんだなということを私は理解しておきたいと存じます。 　民主党さんのお話に入っていく前に、ちょっと現下の情勢のことで政府の方にお伺いをしておきたいと思いますけれども、今大変米価が下落をいたしております。大変な状況になっております。生産調整の実効性がなかなか確保されなくて、農家の人たちの経営に直撃をいたしております。多くの稲作農家にこのことは不安を与えておるわけでございます。 　私ども政府並びに自由民主党は、この状況を是正するために、実は先般、米の緊急対策の決定をし